三光産業株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
7,667,561 7,235,346 10,547,226
売上高 （千円）
127,937 115,395
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 24,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
180,266
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 262,820 △ 133,045
（当期）純損失（△）
175,280 52,512
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 111,054
7,649,482 7,957,358 7,813,048
純資産額 （千円）
11,612,786 11,952,928 12,046,927
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
29.10
（円） △ 42.43 △ 21.48
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
65.9 66.6 64.9
自己資本比率 （％）
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
6.81 17.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい
停滞等を背景に、依然として極めて厳しい状況にあります。国内においては、感染者数の減少により各種要請が
解除され経済活動が徐々に回復する中、個人消費及び企業収益は持ち直しつつあるものの、感染の再拡大も懸念
されており、景気動向については今後も先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、また海外におい
ても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化及び世界的な半導体不足並び
に原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」三年
目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に
向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,235百万円（前年同期比94.4％）と減少となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は98百万円（前年同
期は19百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び受取賃貸料の計上により経常利益は127百万円
（前年同期は24百万円の経常損失）となり、固定資産売却益を55百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は180百万円（前年同期は262百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品
関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に
進めてまいりました。
しかしながら、輸送用機器関連製品を中心に増収となったものの、AV機器関連、ラベル・ステッカー関連製
品が減収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,514百万円（前年同期比97.8％）とな
りました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は17
百万円（前年同期は、89百万円のセグメント損失）となりました。
なお、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を
閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を
目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,082百万円 （前
年同期比154.5％）となり、セグメント利益は36百万円（前年同期比97.9％）となりました。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司でありま
す。
③ アセアン
アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．、サンコウ
サンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきまし
ては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限の影響を受け、電気機器関連のパネ
ルを中心に受注減となった結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は638百万円（前年同期比48.1％）とな
りましたが、タイ工場閉鎖による製造原価、販売費及び一般管理費の削減及びマレーシアにおける受注増によ
り、セグメント利益は67百万円（前年同期比201.6％）となりました。
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財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,952百万円となり、前連結会計年度末比93百万円減
少いたしました。これは、主に現金及び預金が272百万円、商品及び製品が128百万円、その他流動資産が360
百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が228百万円、原材料及び貯蔵品が602百万円減少
したことによるものであります。
負債総額は3,995百万円となり、前連結会計年度末比238百万円減少いたしました。これは、主に電子記録債
務が388百万円、短期借入金が465百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が1,082百万円減少したこ
とによるものであります。
また、純資産総額は7,957百万円となり、前連結会計年度末比144百万円増加いたしました。これは、主に配
当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円を計上したことによるものであ
ります。この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,378,800 7,378,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,378,800 7,378,800
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2021年10月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,185,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,189,400 61,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,378,800
発行済株式総数 － －
61,894
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,185,800 1,185,800 16.07
三光産業株式会社 -
三丁目42番６号
1,185,800 1,185,800 16.07
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,485,328 2,757,480
現金及び預金
3,108,079
受取手形及び売掛金 -
※ 2,879,384
受取手形、売掛金及び契約資産 -
736,249 717,894
電子記録債権
497,949 626,353
商品及び製品
126,999 122,335
仕掛品
728,536 126,203
原材料及び貯蔵品
602,483 962,958
その他
△ 657 △ 663
貸倒引当金
8,284,968 8,191,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,625,554 2,643,907
建物及び構築物
△ 1,815,252 △ 1,828,246
減価償却累計額
810,302 815,660
建物及び構築物（純額）
2,295,656 2,328,584
機械装置及び運搬具
△ 1,933,927 △ 2,009,741
減価償却累計額
361,729 318,843
機械装置及び運搬具（純額）
232,985 237,936
工具、器具及び備品
△ 190,716 △ 200,240
減価償却累計額
42,269 37,696
工具、器具及び備品（純額）
1,280,637 1,279,417
土地
59,525 58,262
リース資産
△ 40,981 △ 46,040
減価償却累計額
18,543 12,222
リース資産（純額）
5,212
建設仮勘定 -
2,518,694 2,463,840
有形固定資産合計
無形固定資産
4,027 10,009
ソフトウエア
117,490 113,349
ソフトウエア仮勘定
121,517 123,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149,642 1,197,796
その他
△ 27,896 △ 24,013
貸倒引当金
1,121,746 1,173,782
投資その他の資産合計
3,761,958 3,760,981
固定資産合計
12,046,927 11,952,928
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,429,944
2,512,127
支払手形及び買掛金
352,914 741,585
電子記録債務
488,592 953,895
短期借入金
25,403 10,173
未払法人税等
87,995 60,579
賞与引当金
226,736 228,622
その他
3,693,768 3,424,800
流動負債合計
固定負債
300,000 325,000
長期借入金
132,977 127,483
退職給付に係る負債
93,525 107,786
繰延税金負債
13,606 10,500
その他
540,109 570,769
固定負債合計
4,233,878 3,995,570
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,318,913 4,468,215
利益剰余金
△ 1,013,866 △ 1,013,873
自己株式
7,433,748 7,583,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
506,936 538,269
その他有価証券評価差額金
△ 127,636 △ 163,954
為替換算調整勘定
379,300 374,314
その他の包括利益累計額合計
7,813,048 7,957,358
純資産合計
12,046,927 11,952,928
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,667,561 7,235,346
売上高
6,417,071 5,843,469
売上原価
1,250,489 1,391,876
売上総利益
販売費及び一般管理費
616,873 639,458
役員報酬及び給料手当
29,982 28,915
賞与引当金繰入額
33,868 39,275
退職給付費用
117,403 112,947
福利厚生費
471,678 473,014
その他
1,269,806 1,293,611
販売費及び一般管理費合計
98,264
営業利益又は営業損失（△） △ 19,316
営業外収益
1,454 1,490
受取利息
19,304 20,681
受取配当金
255
貸倒引当金戻入額 -
6,866 11,204
受取賃貸料
7,547
為替差益 -
903 2,984
その他
28,528 44,163
営業外収益合計
営業外費用
3,734 14,241
支払利息
409 165
賃貸建物減価償却費
22,201
為替差損 -
7,453 83
その他
33,797 14,490
営業外費用合計
127,937
経常利益又は経常損失（△） △ 24,585
特別利益
758 55,645
固定資産売却益
758 55,645
特別利益合計
特別損失
2,606 707
固定資産処分損
146,615
-
減損損失
149,222 707
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
182,875
△ 173,049
純損失（△）
7,345 10,032
法人税、住民税及び事業税
82,426
△ 7,423
法人税等調整額
89,771 2,608
法人税等合計
180,266
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 262,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
180,266
△ 262,820
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
180,266
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 262,820
その他の包括利益
191,954 31,332
その他有価証券評価差額金
△ 40,188 △ 36,318
為替換算調整勘定
151,766
その他の包括利益合計 △ 4,985
175,280
四半期包括利益 △ 111,054
（内訳）
175,280
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,054
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、製品等の販売について、輸出取引については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着
荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来におけ
る財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 72,778千円
支払手形 － 221,361
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 117,396千円 113,013千円
のれん償却費 17,952 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 30,964 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 30,964 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
5,639,771 700,520 1,327,269 7,667,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,107,205 2,175,615 14,464 3,297,286
又は振替高
6,746,977 2,876,135 1,341,734 10,964,847
計
37,438 33,591
セグメント利益又は損失（△） △ 89,384 △ 18,354
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △18,354
セグメント間取引消去 △962
四半期連結損益計算書の営業損失 △19,316
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
日本セグメントにおいて、当初想定していた利益が見込めないため、一部の資産について減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において146,615千円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
上記の通り、日本セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少して
おります。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において146,615千円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
5,514,512 1,082,645 638,188 7,235,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
792,940 936,458 12,897 1,742,296
又は振替高
6,307,453 2,019,104 651,085 8,977,643
計
36,670 67,711 86,996
セグメント利益又は損失（△） △ 17,385
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 86,996
セグメント間取引消去 11,268
四半期連結損益計算書の営業利益 98,264
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 770,236 335,620 223,365 1,329,222
ＯＡ機器関連 717,222 498,016 31,909 1,247,148
その他電気機器関連 2,254,964 249,008 382,912 2,886,886
輸送用機器関連 828,888 － － 828,888
印刷業界関連 341,185 － － 341,185
その他 602,015 － － 602,015
外部顧客との契約から生じる収益 5,514,512 1,082,645 638,188 7,235,346
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,514,512 1,082,645 638,188 7,235,346
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△42円43銭 29円10銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △262,820 180,266
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） △262,820 180,266
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,192 6,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社における大雨被害の影響）
2021年12月17日から18日にかけてのマレーシアでの大雨による洪水により、当社の連結子会社でありますサンコ
ウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が被害を受けております。
物的被害については、製品、原材料の一部及び生産設備が被災しており、生産及び出荷業務に影響が出ておりま
す。早期再開が難しい状況のため、日本国内の各生産拠点にて代替生産を行っております。なお、人的被害はあり
ません。
当該被害による連結業績に与える影響額は精査中でありますが、損失額及び保険等による補償額は、不確定要素
が多く、現時点では本件に関する損失等の金額を合理的に見積もることが困難な状況であります。
また、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期
連結累計期間においては、同社の2021年９月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該
被害を重要な後発事象として記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
井尾 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
関根 一彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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