シスメックス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
211,848 258,901 305,073
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 79,766 ) ( 90,148 )
税引前四半期利益又は
33,286 48,065 48,033
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
23,288 32,901 33,142
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10,634 ) ( 10,657 )
親会社の所有者に帰属する
27,083 36,630 43,807
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
290,804 330,930 307,898
（百万円）
持分
392,731 459,775 427,475
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
111.49 157.38 158.65
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 50.90 ) ( 50.96 )
希薄化後１株当たり
111.34 157.05 158.39
（円）
四半期（当期）利益
74.05 71.98 72.03
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
39,752 50,947 58,813
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,080 △ 26,675 △ 31,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,425 △ 18,869 △ 20,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,737 73,445 66,467
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染状況は変異株（オミクロン株）の出現もあり、各国の医療環境含む社会情勢は刻々と変
化しており、今後も引き続き不確実な状況が続くと想定されます。また、半導体等の供給難や物流網の混乱などの解
消には時間がかかると予測されますが、第２四半期の四半期報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な
変更はありません。
よって当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要
な変更があった事項は、以下のとおりであります。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更内容は
急激な市況の変化により、部品調達が困難となった場合に製品供給に支障をきたす可能性を認識したものでありま
す。
(5) 製品の安定供給について
当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安
定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により部品・原材料等
の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また火災等の重大な事故に罹災し
た場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。
部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、また製造拠点においても災害等に対する
予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。
特に、当社グループ売上高の55.8%（2021年3月期）を占める診断薬製品に関しては、１カ月以上の安全在庫の維
※
持や生産拠点の複数化を推進すると共に、特に主力事業であるヘマトロジー 分野の診断薬については、欧州・米
州・日本の主要拠点間での相互供給体制を構築し、供給を継続できるよう備えております。
※ ヘマトロジー：
前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、第１四半期連結累計期間より「ヘマトロ
ジー」として表記している。
なお、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及、及び新規
感染者数の低下による全国的な緊急事態宣言の解除により、社会活動や個人消費は持ち直しの傾向が見られたもの
の、新たな変異株（オミクロン株）の出現により、後半は再び消費マインドの抑制傾向が見受けられました。海外
においては、国や地域によるばらつきを伴いつつ、全体的には回復基調にあるものの、米国金融政策の引き締め方
向への転換、中国での債務・エネルギー問題に端を発する景気減速懸念等により、先行きは依然として不透明に
なっております。
医療面におきましては、高齢化や健康・医療ニーズの多様化といった背景に加え、新型コロナウイルス感染症の
パンデミックを起点として、医療環境自体が大きく変化しております。国内では感染者が増加した際の医療体制逼
迫の解消や必要物資の安定供給、医療分野におけるデジタル化への対応等、ニューノーマルに対応する新たな医療
サービスへの期待が高まっております。また海外においても、先進国の高齢化に伴う医療の適正化、新興国の医療
需要拡大と医療の質・サービス向上へのニーズ、予防医療の必要性の高まり等を受け、人工知能（AI）やビッグ
データ解析等の最先端技術の応用が急速に進展しており、さらなる成長機会が見込まれております。
※
このような状況の下、当社はヘマトロジー 分野における製品ポートフォリオの持続的な拡充を目指し、次世代
フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XRシリーズ」と、白血球３分類コンパクトモデル「多項目自動
血球計数装置 XQシリーズ」を日本国内から販売開始しております。現在、各国における許認可取得を進めてお
り、順次グローバルな販売活動を展開してまいります。当社は、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の
最適化に貢献してまいります。
また、個別化医療の実現を目指した取り組みとして、自社の全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800を用いた
血液中のアミロイドβ測定検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認申請
を実施いたしました。アルツハイマー型認知症は、アミロイドβと呼ばれるタンパク質が脳にたまり、神経細胞に
障害を与えることが原因とされております。当社は脳内のアミロイドβの蓄積状況把握を補助する検査試薬の提供
により、患者さんの負担を減らし、いち早く治療を開始できる環境構築を目指してまいります。
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なお、物流面での新たな取り組みとして、当社とヤマト運輸株式会社により、ドライアイスフリーによるマイナ
ス70度超低温帯での遺伝子検査用試薬の混載輸送を開始いたしました。この取り組みは、厳格な品質・温度管理が
必要な医薬品等の長距離輸送において、これまで不可欠と考えられていたドライアイスを一切使用しない、環境へ
の配慮と低コストを両立した画期的なモデルであります。今後はこのモデルを活用し、対象品目・配送エリアの拡
大に取り組み、持続可能な医薬品コールドチェーンの実現、医療現場への高品質かつ安定した製品供給を行ってま
いります。
※ ヘマトロジー：
前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、第１四半期連結累計期間より「ヘマトロ
ジー」として表記している。
＜参考＞地域別売上高
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 33,295 15.7 39,283 15.1 118.0
米州 45,637 21.6 59,275 22.9 129.9
ＥＭＥＡ 59,589 28.1 76,184 29.4 127.8
中国 56,393 26.6 62,792 24.3 111.3
アジア・パシフィック 16,933 8.0 21,366 8.3 126.2
海外計 178,553 84.3 219,618 84.9 123.0
合計 211,848 100.0 258,901 100.0 122.2
国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の
試薬、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野に
おける機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は39,283百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復
に伴い、主にヘマトロジー分野及び尿検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移
した結果、当社グループの海外売上高は219,618百万円（前年同期比23.0％増）、構成比84.9％（前年同期比0.6ポ
イント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴
い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、67,256百万円（前年同期比
15.6％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は258,901百万円（前年同期比22.2％増）、営業利
益は49,870百万円（前年同期比38.9％増）、税引前四半期利益は48,065百万円（前年同期比44.4％増）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は32,901百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス
分野における機器及び試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸
長しました。その結果、売上高は42,170百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善に
より売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は27,630百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
② 米州
北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において機器、試
薬及び保守サービスの売上が増加しました。また、シーメンス社との協業のもと、尿検査分野において機器、試
薬及び保守サービスの売上が増加しました。その結果、売上高は55,848百万円（前年同期比31.7％増）となりま
した。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は2,955百万円（前年同期比208.0％増）となりました。
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③ ＥＭＥＡ
検査需要の回復及びロシア、中欧、東欧での入札案件の獲得等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液
凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キットの仕入販
売により、関連試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は76,936百万円（前年同期比27.9％増）となりま
した。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は12,172百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
④ 中国
検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野において試薬の売
上が増加、円安の影響による増収要因もあり、売上高は62,738百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は7,389百万円（前年同期比142.1％増）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。また、南アジ
アでは、インドでの入札案件の獲得により、ヘマトロジー分野において機器の販売が伸長した他、インド、東南
アジアにおいて血液凝固検査分野における機器及び試薬売上が増加しました。その結果、売上高は21,208百万円
（前年同期比26.0％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利
益が増加し、セグメント利益（営業利益）は2,993百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて32,300百万円増加し、459,775百万円と
なりました。この主な要因は、棚卸資産が16,384百万円、無形資産が11,024百万円、現金及び現金同等物が6,977
百万円増加したものの、その他の非流動資産が5,866百万円減少したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,385百万円増加し、128,191百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が3,883百万円、未払法人所得税が3,092百万円、その他の非流動負債が2,611百万
円増加したものの、未払賞与が1,935百万円減少したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて22,915百万円増加し、331,584百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が17,643百万円増加、その他の資本の構成要素が3,729百万円増加したこと等によるものであります。
また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同水準の72.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,977百万円増加
し、73,445百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、50,947百万円（前年同期比11,195百万円増）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が48,065百万円（前年同期比14,779百万円増）、減価償却費及び償却費が21,197百万円（前年同
期比2,320百万円増）、棚卸資産の増加額が15,946百万円（前年同期比14,668百万円増）、法人所得税の支払額が
12,080百万円（前年同期比419百万円増）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、26,675百万円（前年同期比3,595百万円増）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が10,179百万円（前年同期比3,679百万円増）、無形資産の取得による支出が
14,465百万円（前年同期比2,421百万円増）となったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、18,869百万円（前年同期比556百万円減）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額が15,258百万円（前年同期比220百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありませ
ん。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18,315百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
① 2021年４月 当社は、新型コロナウイルスのRNAを検出するSARS コロナウイルス核酸キット「DetectAmp
SARS-CoV-2 RT-PCRキット」について、体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得、保険適用を受けまし
た。
② 2021年５月 当社は、シンクサイト株式会社と、AIベースの細胞分析技術の実用化に向けた共同開発及び資本
提携に関する契約を締結いたしました。
③ 2021年５月 当社は、2020年６月、神戸医療産業都市内に構築した全国初の官民連携による新型コロナウイル
ス感染症のPCR検査ラボラトリーをPCR検査数の拡大と機能拡充に向けて当社研究開発センター内に移転、運用
を開始いたしました。
④ 2021年５月 当社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者における新型コロナウイルスの罹患
状況とリスクを評価するため、2020年８月から10月にかけてがん患者と健常人について新型コロナウイルスの
抗体保有率と抗体量を調査し、その結果を発表いたしました。
⑤ 2021年６月 塩野義製薬株式会社は、当社と共同開発したTh2 ケモカイン・TARC キット「HISCL™ TARC 試
薬」について、新型コロナウイルス陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得
いたしました。本製品は、当社製の全自動免疫測定装置 HISCL-5000/HISCL-800にて使用いたします。
※１
⑥ 2021年６月 当社は、OSNA™法 を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬「LYNOAMP™ CK19 E」について、欧州
※２
における体外診断用医療機器規則（IVDR） の認証を取得いたしました。
※１ OSNA法：
当社が開発した直接遺伝子増幅（One-Step Nucleic Acid Amplification）法。リンパ節へのがん転移
の有無を判定できる。
※２ 体外診断用医療機器規則（IVDR）：
In Vitro Diagnostic Medical Devices Regulation（Regulation (EU) 2017/746）のことで、欧州市場
において体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。
※３
⑦ 2021年７月 当社は、QIAGEN N.V.（キアゲン）と、がん領域コンパニオン診断薬 の共同開発、グローバル
事業に関する戦略的な業務提携に合意いたしました。
※３ コンパニオン診断薬：
医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。
⑧ 2021年９月 当社と地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立神戸アイセンター病院が、共同で開発を進
※４
めてきた遺伝子パネル検査「IRDパネル検査システム（仮称）」を用いて行う「遺伝性網膜ジストロフィー
※５
における遺伝子診断と遺伝カウンセリング」が、先進医療B として承認されました。
※４ 遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。夜盲や視野狭窄、視力低下が主な症状であり、進
行すると場合によっては失明に至ることもある。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜
ジストロフィーと呼ぶ。
※５ 先進医療B：
先進医療とは、効果、安全性等の評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、将来的に保険
適用の対象にするかどうかを判断するため有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指
定したもの。そのうち先進医療Bは、医療技術ごとに施設基準を設定し、その要件を満たす医療機関で
のみ実施が認められる。
⑨ 2021年12月 当社は全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内
アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬の製造販売承認申請を実施いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,640,632 209,651,992
普通株式
（市場第一部） 100株
209,640,632 209,651,992
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 155,000 209,640,632 719 14,034 719 19,899
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,360株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
447,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
209,114,100 2,091,141
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
79,532
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,640,632
発行済株式総数 － －
2,091,141
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
447,000 447,000 0.21
浜海岸通１丁目 －
株式会社
５番１号
447,000 447,000 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
66,467 73,445
現金及び現金同等物
100,641 100,456
営業債権及びその他の債権 ８
46,985 63,370
棚卸資産
1,105 1,044
その他の短期金融資産 ８
909 598
未収法人所得税
14,723 17,570
その他の流動資産
230,833 256,486
流動資産合計
非流動資産
96,140 94,984
有形固定資産
12,433 12,569
のれん
46,840 57,865
無形資産
1,093 1,014
持分法で会計処理されている投資
15,202 15,139
営業債権及びその他の債権 ８
7,945 9,273
その他の長期金融資産 ８
923 938
退職給付に係る資産
9,337 3,471
その他の非流動資産
6,724 8,031
繰延税金資産
196,641 203,289
非流動資産合計
427,475 459,775
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
34,159 38,043
営業債務及びその他の債務
5,783 5,730
リース負債
1,529 753
その他の短期金融負債 ８
6,563 9,656
未払法人所得税
1,002 1,106
引当金
12,168 11,097
契約負債
14,227 15,538
未払費用
8,508 6,572
未払賞与
5,964 8,104
その他の流動負債
89,907 96,604
流動負債合計
非流動負債
16,178 15,210
リース負債
108 72
その他の長期金融負債 ８
1,071 1,168
退職給付に係る負債
265 271
引当金
4,060 6,672
その他の非流動負債
7,212 8,193
繰延税金負債
28,898 31,587
非流動負債合計
118,806 128,191
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
13,229 14,034
資本金
19,581 20,439
資本剰余金
279,477 297,120
利益剰余金
自己株式 △ 307 △ 310
△ 4,082 △ 353
その他の資本の構成要素
307,898 330,930
親会社の所有者に帰属する持分合計
771 654
非支配持分
308,669 331,584
資本合計
427,475 459,775
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
211,848 258,901
売上高 ５
103,243 121,524
売上原価
108,605 137,377
売上総利益
58,204 67,256
販売費及び一般管理費
15,273 18,315
研究開発費
1,198 1,121
その他の営業収益
418 3,056
その他の営業費用
35,907 49,870
営業利益
金融収益 241 446
615 609
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 1,599 △ 2,084
442
△ 648
為替差損益（△は損失）
33,286 48,065
税引前四半期利益
10,114 15,281
法人所得税費用
23,171 32,784
四半期利益
四半期利益の帰属
23,288 32,901
親会社の所有者
△ 117 △ 117
非支配持分
23,171 32,784
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 111.49 円 157.38 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 111.34 円 157.05 円
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
79,766 90,148
売上高
38,450 42,591
売上原価
41,315 47,556
売上総利益
販売費及び一般管理費 20,126 23,191
5,525 6,705
研究開発費
475 287
その他の営業収益
236 1,788
その他の営業費用
15,902 16,158
営業利益
75 192
金融収益
204 188
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 631 △ 647
53 462
為替差損益（△は損失）
15,195 15,977
税引前四半期利益
4,602 5,335
法人所得税費用
10,593 10,641
四半期利益
四半期利益の帰属
10,634 10,657
親会社の所有者
△ 41 △ 16
非支配持分
10,593 10,641
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 50.90 円 50.96 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 50.81 円 50.87 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
23,171 32,784
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
254
△ 217
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
254
△ 217
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,569 3,945
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
0
△ 29
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,540 3,946
項目合計
3,794 3,729
その他の包括利益
26,966 36,513
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27,083 36,630
親会社の所有者
△ 117 △ 117
非支配持分
26,966 36,513
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
10,593 10,641
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
34
△ 108
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
34
△ 108
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,046 2,931
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
1
△ 18
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
2,027 2,932
項目合計
2,061 2,823
その他の包括利益
12,655 13,465
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,696 13,481
親会社の所有者
△ 41 △ 16
非支配持分
12,655 13,465
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
12,877 18,487 261,321 277,683 663 278,347
△ 306 △ 14,697
2020年４月１日残高
四半期利益 23,288 23,288 23,171
－ － － － △ 117
3,794 3,794 0 3,794
－ － － －
その他の包括利益
23,288 3,794 27,083 26,966
四半期包括利益 － － － △ 117
新株の発行
258 144 403 403
－ － － －
(新株予約権の行使)
674 674 674
株式報酬取引 － － － － －
配当金 ６ － － △ 15,037 － － △ 15,037 － △ 15,037
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
0 0 0 0
自己株式の処分 － － － －
その他の資本の構成
5
要素から利益剰余金 － － △ 5 － － － －
への振替
非支配持分を伴う
49 49
－ － － － － －
子会社の設立
子会社の増資による
98 98
－ － － － － －
非支配持分の増減
所有者との取引額
258 819 5 147
△ 15,042 △ 1 △ 13,962 △ 13,815
合計
13,135 19,306 269,567 290,804 693 291,498
2020年12月31日残高 △ 307 △ 10,897
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
13,229 19,581 279,477 307,898 771 308,669
△ 307 △ 4,082
2021年４月１日残高
四半期利益 32,901 32,901 32,784
－ － － － △ 117
3,729 3,729 3,729
－ － － － △ 0
その他の包括利益
32,901 3,729 36,630 36,513
四半期包括利益 － － － △ 117
新株の発行
804 458 1,262 1,262
－ － － －
(新株予約権の行使)
399 399 399
株式報酬取引 － － － － －
配当金 ６ － － △ 15,258 － － △ 15,258 － △ 15,258
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － －
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － － － － － － －
への振替
非支配持分を伴う
－ － － － － － － －
子会社の設立
子会社の増資による
－ － － － － － － －
非支配持分の増減
所有者との取引額
804 857
△ 15,258 △ 2 － △ 13,598 － △ 13,598
合計
14,034 20,439 297,120 330,930 654 331,584
2021年12月31日残高 △ 310 △ 353
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,286 48,065
税引前四半期利益
18,877 21,197
減価償却費及び償却費
1,599 2,084
持分法による投資損益（△は益） ２
161 1,958
固定資産除却損 ２
3,189 3,021
営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,277 △ 15,946
3,261
営業債務の増減額（△は減少） △ 4,390
1,744 932
未払又は未収消費税等の増減額
2,058
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,172
未払賞与の増減額（△は減少） △ 1,948 △ 2,076
2,004
△ 1,474
その他 ２
51,824 63,330
小計
利息及び配当金の受取額 170 222
利息の支払額 △ 581 △ 525
△ 11,661 △ 12,080
法人所得税の支払額
39,752 50,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,499 △ 10,179
無形資産の取得による支出 △ 12,044 △ 14,465
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 3,089 △ 848
資本性金融商品の取得による支出 △ 613 －
負債性金融商品の取得による支出 － △ 1,199
定期預金の預入による支出 △ 1,728 △ 553
1,078 678
定期預金の払戻による収入
△ 184 △ 108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,080 △ 26,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
403 1,262
株式の発行による収入 ２
配当金の支払額 ６ △ 15,037 △ 15,258
リース負債の返済による支払額 △ 4,936 △ 4,865
145
△ 7
その他 ２
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,425 △ 18,869
898 1,574
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,977
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △ 1,855
56,592 66,467
現金及び現金同等物の期首残高
54,737 73,445
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認
されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(5) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「持分法による投資損益（△は益）」、「固定資産除却損」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期
連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた286百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」
1,599百万円、「固定資産除却損」161百万円及び「その他」△1,474百万円として組み替えており、「財務活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた548百万円は、「株式の発行による収入」403百万
円及び「その他」145百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に
算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであ
ります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
36,154 42,403 60,141 56,317 16,832 211,848 211,848
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
76,250 325 2,657 0 1 79,234
△ 79,234 －
売上高
112,404 42,728 62,798 56,317 16,833 291,083 211,848
計 △ 79,234
セグメント利益
21,780 959 7,503 3,051 1,723 35,019 888 35,907
（△は損失）
241
金融収益 － － － － － － －
615
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,599
（△は損失）
為替差損益
－ － － － － － － △ 648
（△は損失）
33,286
税引前四半期利益 － － － － － － －
10,114
法人所得税費用 － － － － － － －
23,171
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額888百万円には、棚卸資産の調整額732百万円、固定資産の調整額214百
万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
42,170 55,848 76,936 62,738 21,208 258,901 258,901
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
91,686 308 3,084 21 2 95,103
△ 95,103 －
売上高
133,856 56,157 80,021 62,760 21,210 354,005 258,901
計 △ 95,103
セグメント利益
27,630 2,955 12,172 7,389 2,993 53,141 49,870
△ 3,271
（△は損失）
446
金融収益 － － － － － － －
609
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 2,084
（△は損失）
為替差損益
442
－ － － － － － －
（△は損失）
48,065
税引前四半期利益 － － － － － － －
15,281
法人所得税費用 － － － － － － －
32,784
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△3,271百万円には、棚卸資産の調整額△3,282百万円、固定資産の調
整額68百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
12,912 15,202 22,945 22,725 5,979 79,766 79,766
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
29,131 225 1,054 0 0 30,412
△ 30,412 －
売上高
42,044 15,427 23,999 22,725 5,980 110,178 79,766
計 △ 30,412
セグメント利益
8,829 583 3,879 1,840 779 15,912 15,902
△ 9
（△は損失）
75
金融収益 － － － － － － －
204
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 631
（△は損失）
為替差損益
53
－ － － － － － －
（△は損失）
15,195
税引前四半期利益 － － － － － － －
4,602
法人所得税費用 － － － － － － －
10,593
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額87百万円、固定資産の調整額45百
万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
14,455 20,174 27,182 20,625 7,709 90,148 90,148
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
32,253 134 1,024 19 2 33,435
△ 33,435 －
売上高
46,709 20,309 28,207 20,645 7,711 123,583 90,148
計 △ 33,435
セグメント利益
8,672 1,180 4,491 2,677 1,269 18,291 16,158
△ 2,132
（△は損失）
192
金融収益 － － － － － － －
188
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 647
（△は損失）
為替差損益
462
－ － － － － － －
（△は損失）
15,977
税引前四半期利益 － － － － － － －
5,335
法人所得税費用 － － － － － － －
10,641
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,132百万円には、棚卸資産の調整額△2,116百万円、固定資産の調
整額△30百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 7,879 9,979 16,661 17,993 4,067 56,581
試薬 22,192 19,862 33,664 32,876 11,328 119,923
保守サービス 4,879 12,114 6,884 3,091 957 27,929
その他 1,202 446 2,931 2,355 478 7,414
合計 36,154 42,403 60,141 56,317 16,832 211,848
顧客との契約から認識した
36,055 40,370 56,156 56,266 15,583 204,432
収益
その他の源泉から認識した
98 2,032 3,985 51 1,248 7,416
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 8,598 14,088 18,375 13,180 4,870 59,113
試薬 26,837 26,026 46,344 43,052 14,540 156,800
保守サービス 5,234 15,064 7,791 3,930 1,237 33,259
その他 1,500 668 4,425 2,575 558 9,727
合計 42,170 55,848 76,936 62,738 21,208 258,901
顧客との契約から認識した
42,048 53,769 71,920 62,656 19,700 250,094
収益
その他の源泉から認識した
122 2,078 5,015 82 1,507 8,807
収益（注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 7,517 36.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 7,520 36.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 7,523 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 7,734 37.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 23,288 32,901
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,288 32,901
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,881 209,056
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,288 32,901
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
23,288 32,901
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,881 209,056
新株予約権による普通株式増加数（千株） 279 436
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,160 209,493
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,634 10,657
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,634 10,657
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,922 209,126
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,634 10,657
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
10,634 10,657
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 208,922 209,126
新株予約権による普通株式増加数（千株） 384 404
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,306 209,531
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８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しており
ます。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 20,872 21,016 21,131 20,623
合計 20,872 21,016 21,131 20,623
負債
その他 294 294 41 41
合計 294 294 41 41
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(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 1,480 1,480
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,173 － 1,636 4,809
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 10 － 10
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
970 192 681 1,844
る金融資産
合計 4,143 202 3,798 8,145
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 724 － 724
る金融負債
合計 － 724 － 724
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,855 2,855
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
2,875 － 1,614 4,490
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 18 － 18
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
1,186 － 740 1,927
る金融資産
合計 4,061 18 5,211 9,291
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 171 － 171
る金融負債
合計 － 171 － 171
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。また、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第３四半期連結累計期
間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
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９．偶発負債
(1) 訴訟
① 2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー（以下、SEG社）及び
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC
社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件に
おいては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。
2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月
10日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しておりま
す。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無
効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。
なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。
② 2020年４月、Uniface B.V.（現Rocket Software B.V.。以下、Rocket Software社）は、ベルギー ブ
リュッセル企業裁判所において、当社及び当社子会社であるシスメックス アメリカ インク（当社とシス
メックス アメリカ インクを総称して以下、当社ら）に対する訴訟を提起しました。Rocket Software社
は、当社らによるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反により
Rocket Software社の著作権を侵害した等と主張して、総額約321百万ユーロの支払等を請求しておりまし
た。
2021年８月23日に第１審判決としてRocket Software社の請求は認容されない旨の言渡しがあり、Rocket
Software社はそれを不服として2021年11月８日にベルギー ブリュッセル控訴裁判所に本件訴訟についての
控訴を提起しました。
本件訴訟対応を進める一方で、Rocket Software社と当社らは和解に向けた協議を行い、先般、和解が成
立いたしました。今後、Rocket Software社により本件訴訟取下げの手続が進められ、当該手続完了をもっ
て本件訴訟は終結いたします。なお、和解に基づく本件訴訟終結が要約四半期連結財務諸表に与える影響は
軽微であります。
(2) 保証債務
当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。
（単位：百万円）
被保証者 保証金額 保証債務の内容
株式会社メディカロイド 6,000 運転資金借入のための保証
合計 6,000
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………7,734百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………………37円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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