株式会社インプレスホールディングス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社インプレスホールディングス
【英訳名】 Impress Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-6837-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山手 章弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,494,965 11,141,861 13,850,416
経常利益 (千円) 1,027,718 1,030,060 931,480
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 603,959 952,187 676,314
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 599,124 931,853 665,631
純資産額 (千円) 8,464,770 9,333,961 8,531,075
総資産額 (千円) 14,895,228 16,570,101 14,441,660
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 18.16 28.47 20.31
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率
(％) 56.8 56.3 59.0
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.74 10.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業
セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
ITセグメントの英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月４日付で清算結了しております。
また、航空・鉄道セグメントのイカロス出版株式会社は、2021年８月２日付の株式取得により当社の関係会社と
なりました。
なお、第３四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ４．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
IT
サービス、ターゲットメディア等
＆サービス
（IT分野に関するコンテ
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び ㈱インプレス
ンツ事業及びプラット
ソリューション
Webサイト等の受託制作 ㈱IAD
フォーム事業）
出版流通プラットフォームの開発・
プラットフォーム事業
運営等
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
音楽
サービス等
＆サービス
（音楽分野に関するコン
コンテンツ事業
企業・自治体向けSP・PRツール及び
テンツ事業及びプラット
ソリューション ㈱リットーミュージック
Webサイト等の受託制作
フォーム事業）
プラットフォーム事業 ECプラットフォームの開発・運営等
デザイン
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
コンテンツ事業 ㈱エムディエヌコーポレーション
（デザイン分野に関する
サービス等
＆サービス
コンテンツ事業）
メディア
出版・電子出版、ネットメディア・
山岳・自然
サービス等
＆サービス
（山岳・自然分野に関す
コンテンツ事業 ㈱山と溪谷社
企業・自治体向けSP・PRツール及び
るコンテンツ事業）
ソリューション
Webサイト等の受託制作
メディア 出版・電子出版、ネットメディア・
航空・鉄道
＆サービス サービス等
イカロス出版㈱
（航空・鉄道分野に関す
コンテンツ事業
㈱天夢人
企業・自治体向けSP・PRツール及び
るコンテンツ事業）
ソリューション
Webサイト等の受託制作
メディア
電子出版、ネットメディア・サービ
モバイルサービス
ス等
＆サービス
（モバイル関連のコンテ
コンテンツ事業
ンツ事業及びプラット
ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 ㈱ICE
フォーム事業）
電子コミックプラットフォームの開
プラットフォーム事業
発・運営等
㈱近代科学社
その他
出版・電子出版、企業・自治体向け
㈱インプレスR＆D
SP・PRツール及びWebサイト等の受
㈱クリエイターズギルド
託制作、出版流通プラットフォーム
㈱iDMP
の開発・運営等
Impress Business Development(同)
全社
グループ経営・財務戦略の策定
㈱インプレスホールディングス(当社)
グループ各社の経営管理、販売・物
㈱Impress Professional Works
流管理
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は676,464千円、売上原価は27,610千
円、販売費及び一般管理費は113,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は534,996千円それぞ
れ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
前期首残高は10,213千円減少しております。
また、文中の事業区分別売上高は、外部顧客への売上高を、事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替
高を含んだ売上高をそれぞれ記載し、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、第２四半期会計期間におけるイカロス出版株式会社の完全
子会社化による増加のほか、現金及び預金の減少や季節的変動要因による受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資
産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,128百万円増加し、16,570百万円となりました。
負債につきましては、イカロス出版株式会社の完全子会社化による増加のほか、季節的変動要因による仕入債務
等の増加や返金負債の増加等により、1,325百万円増加し7,236百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により、802百万円増加し9,333百万円となりました。
自己資本は9,328百万円となり、自己資本比率は56.3％と前連結会計年度末（59.0％）と比べ2.7ポイントの減少
となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体の状況
当第３ 四半期連結累計期間につきましては、巣ごもり需要の一巡等による書籍の販売減はあったものの、電子
書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売増、音楽アーティスト関連の大型ムック本の販売及びIT分野の
デジタル・ターゲットメディアの広告が好調を維持したことに加え、イカロス出版の業績を取り込んだことによ
り、コンテンツ事業の売上高は前年同期（8,474百万円）に比べ10.1％増加し、9,331百万円となりました。プ
ラットフォーム事業につきましては、出版・電子出版・POD等の各プラットフォーム事業が堅調に推移したもの
の、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が契約変更による計上方法の変更と
前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売上高が前期（2,020百万円）に比べ10.4％減少し、
1,810百万円となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期（10,494百万円）に比べ6.2％（646百万円）増加し11,141百万円となりま
した。営業利益につきましては、販売管理費が増加したものの増収により、前年同期（954百万円）に比べ6百万
円増加し、960百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期（1,027百万円）に比べ2百万円増加し、
1,030百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、イカロス出版の子会社化に伴
い、特別利益に負ののれん発生益187百万円を計上したこと等により、前年同期（603百万円）に比べ348百万円増
加し、952百万円となりました。
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② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.IT
ITセグメントの売上高につきましては、ムックの刊行減やテレワーク需要等の一巡により書籍の出荷は減少
したものの、電子書店の大型キャンペーン等による電子出版の販売が好調に推移したことにより、出版・電子
出版は前年同期（2,297百万円）に比べ2.4％増加し2,352百万円となりました。また、デジタル総合ニュース
サービス「Impress Watch」(https://www.watch.impress.co.jp/)の広告収入の増加等により、ネットメディ
ア・サービスは前年同期（977百万円）に比べ27.0％増加し1,240百万円となりました。加えて、ターゲットメ
ディアは、ターゲット広告が好調を持続し、イベント収入も増収となったことで、前年同期（702百万円）に比
べ26.2％増加し886百万円となりました。ソリューション事業においては、国内受託案件の減少等により、前年
同期（369百万円）に比べ9.5％減少し334百万円となりました。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は前年
同期（4,347百万円）に比べ10.8％増加し、4,814百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子出版及び書籍の販売も好調であったことに
より、売上高は前年同期（157百万円）に比べ25.2％増加し197百万円となりました。
以上により、「IT」の売上高は、前年同期（4,535百万円）に比べ11.1％増の5,038百万円となりました。セ
グメント利益は、大幅な増収と収益性の改善により、前年同期（622百万円）と比べ358百万円増加し、981百万
円となりました。
b.音楽
音楽セグメントの売上高につきましては、書籍や雑誌広告は減収となったものの、音楽アーティスト関連の
大型ムック本の販売が好調であったことや、ギターマガジン等雑誌ブランドのWEB展開によりデジタル広告が好
調に推移したこととパートナー出版社の書籍制作受託で補い、コンテンツ事業の売上高は前年同期（1,027百万
円）に比べ14.5％増加し、1,176百万円となりました。
また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」（https://www.
digimart.net/）における楽器店からの決済サービス収入が増加したほか、パートナー出版社の出版物の販売も
好調に推移し、売上高は前期（282百万円）に比べ27.3％増加し、359百万円となりました。
以上により、「音楽」の売上高は、前年同期（1,319百万円）比17.3％増の1,547百万円となりました。セグ
メント利益は、増収と収益性の改善により、前年同期（44百万円）と比べ利益が100百万円増加し、145百万円
となりました。
c.デザイン
デザインセグメントの売上高につきましては、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東
舎」の事業移管や、WEBセミナー等の新規事業により売上が増加したものの、前期の既刊書籍好調の反動等で書
籍の出荷が大幅に減少したことにより、コンテンツ事業は減収となりました。
以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（823百万円）比1.3％減の812百万円となりました。セグメ
ント利益では、減収に加えて収益性の悪化と販売管理費の増加により、前年同期（109百万円）と比べ123百万
円減少し、13百万円の損失となりました。
d.山岳・自然
山岳・自然セグメントの売上高につきましては、雑誌及び季節商品の出荷増による増収、キャンペーン等に
より電子出版の販売が好調に推移したほか、コロナ禍で落ち込んだ広告も若干の回復基調となり、コンテンツ
事業は増収となりました。
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以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,435百万円）比5.0％増の1,507百万円となりました。
セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収と収益性の改善により、前年同期（111百万円）と比
べ35百万円増加し、147百万円となりました。
e.航空・鉄道
航空・鉄道セグメントの売上高につきましては、パートワーク受託案件の減収があったものの、書籍の出荷
増に加え、イカロス出版の業績を取り込んだことにより、コンテンツ事業は大幅な増収となりました。
以上により、「航空・鉄道」の売上高は、前年同期（248百万円）比89.4％増の471百万円となりました。セ
グメント利益では、増収したものの、収益構造の見直し過程にあるイカロス出版が、営業損失を計上したこと
等も影響し、前年同期（６百万円）と比べ62百万円減少し、56百万円の損失となりました。
f.モバイルサービス
モバイルサービスセグメントの売上高につきましては、電子出版は堅調に推移したものの、英語関連事業の
デザインセグメントへの移管による減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期（181百万円）と比べ16.8％
減少し、150百万円となりました。
プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プ
ラットフォームが契約変更による計上方法の変更と前期の巣ごもり特需の反動等により大幅な減収となり、売
上高は前期（1,450百万円）と比べ24.4％減少し1,097百万円となりました。
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（1,635百万円）比23.5％減の1,251百万円となり
ました。セグメント利益では、収益性が改善し販売管理費が減少したものの、大幅な減収により、前年同期
（351百万円）と比べ115百万円減少し、236百万円となりました。
g.その他
その他セグメントにつきましては、デザインセグメントへの事業移管による出版事業の減収があったもの
の、著者向けPOD出版プラットフォームサービスの販売増加や開発案件の受託等が好調に推移したこと等によ
り、売上高は前年同期（625百万円）比0.4％増の627百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が
増加したものの、増収に加えて収益性が改善したことにより、前年同期（９百万円の損失）と比べ４百万円改
善し、５百万円の損失となりました。
h.全社
全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う
㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラ
の使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高
として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。
全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入の増加等により、前年同期（1,503百万円）比15.3％増の
1,732百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加はあったものの、増収により前年同期
（238百万円）と比べ45百万円増加し、283百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的に、CMS(キャッシュ・マネージメント・サービス)を導入
し、資金の一元管理を行っております。また、運転資金および設備投資を含む事業投資資金につきましては、手元
資金に加え銀行等の金融機関からの借入金で賄っております。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,056,000
計 124,056,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 37,371,500 37,371,500 単元株式数100株
(市場第一部)
計 37,371,500 37,371,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 37,371,500 ― 5,341,021 ― 8,888
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2021年９月30日)現在の株主名簿に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,913,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,764 ―
33,276,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
181,600
発行済株式総数 37,371,500 ― ―
総株主の議決権 ― 332,764 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田
3,913,500 － 3,913,500 10.47
神保町一丁目105番地
㈱インプレスホールディングス
計 ― 3,913,500 － 3,913,500 10.47
(注) 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は3,914,143株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,884,107 6,085,716
※ 5,875,736
受取手形、売掛金及び契約資産 3,797,969
商品及び製品 1,103,069 1,332,692
仕掛品 170,561 213,905
返品資産 218,465 207,248
その他 425,248 612,219
△ 696 △ 3,205
貸倒引当金
流動資産合計 12,598,725 14,324,314
固定資産
有形固定資産 323,572 517,750
無形固定資産
ソフトウエア 157,275 179,735
14,445 15,338
その他
無形固定資産合計 171,721 195,073
投資その他の資産
投資有価証券 559,901 688,589
繰延税金資産 358,508 371,025
429,231 473,348
その他
投資その他の資産合計 1,347,641 1,532,962
固定資産合計 1,842,935 2,245,787
資産合計 14,441,660 16,570,101
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,373,078 1,699,504
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 125,000 125,000
未払法人税等 171,665 109,139
返金負債 434,842 1,024,916
賞与引当金 250,751 29,957
役員賞与引当金 － 39,307
1,560,826 2,181,834
その他
流動負債合計 4,266,164 5,559,659
固定負債
長期借入金 262,500 200,000
繰延税金負債 3,023 7
退職給付に係る負債 1,273,230 1,422,902
長期未払金 104,242 53,571
1,425 －
その他
固定負債合計 1,644,420 1,676,480
負債合計 5,910,585 7,236,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,341,021 5,341,021
資本剰余金 1,655,543 1,656,260
利益剰余金 2,259,718 3,078,153
△ 702,011 △ 697,942
自己株式
株主資本合計 8,554,271 9,377,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 56 △ 3,517
為替換算調整勘定 35,124 －
△ 63,052 △ 45,598
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 27,983 △ 49,115
非支配株主持分 4,787 5,584
純資産合計 8,531,075 9,333,961
負債純資産合計 14,441,660 16,570,101
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,494,965 11,141,861
6,227,430 6,646,954
売上原価
売上総利益 4,267,535 4,494,907
販売費及び一般管理費 3,313,476 3,534,264
営業利益 954,058 960,642
営業外収益
受取利息 762 12
受取配当金 800 649
持分法による投資利益 69,562 70,831
6,468 8,802
その他
営業外収益合計 77,594 80,296
営業外費用
支払利息 3,024 8,214
為替差損 440 393
子会社清算損 － 1,585
469 684
その他
営業外費用合計 3,934 10,878
経常利益 1,027,718 1,030,060
特別利益
投資有価証券売却益 35,391 －
負ののれん発生益 － 187,179
為替換算調整勘定取崩益 － 50,626
1,899 －
その他
特別利益合計 37,291 237,806
特別損失
事業撤退損 18,556 －
固定資産除却損 － 3,633
投資有価証券売却損 39,000 －
10,999 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 68,556 3,633
税金等調整前四半期純利益 996,454 1,264,233
法人税、住民税及び事業税
393,140 313,027
△ 1,649 △ 1,779
法人税等調整額
法人税等合計 391,490 311,248
四半期純利益 604,963 952,984
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,004 797
親会社株主に帰属する四半期純利益 603,959 952,187
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 604,963 952,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,592 △ 3,460
為替換算調整勘定 △ 424 △ 35,124
15,177 17,453
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,839 △ 21,131
四半期包括利益 599,124 931,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 598,119 931,056
非支配株主に係る四半期包括利益 1,004 797
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、英普麗斯(北京)科技有限公司の清算が結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
また、イカロス出版株式会社は2021年８月の株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、以下のとおり変更しております。
(1)返品権付販売である出版販売における将来返品が見込まれる額について、従来は認識せずに売上総利益相
当額である返品調整引当金を計上しておりましたが、収益認識基準の適用により、将来返品が見込まれる
額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法に変更しておりま
す。
(2)出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについて、従来、販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価額から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は676,464千円、売上原価は
27,610千円、販売費及び一般管理費は113,858千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
534,996千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこ
とにより、利益剰余金の前期首残高は10,213千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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(追加情報)
(税効果会計)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 21,243 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 82,920 千円 102,105 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当支払額
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 82,485 千円
② １株当たり配当額 2.50 円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当支払額
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 133,752 千円
② １株当たり配当額 4.00 円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業
4,347,195 1,027,339 811,726 1,425,421 241,306 181,312 8,034,301 439,728 － 8,474,029
メディア＆
3,977,539 935,230 811,726 1,374,414 162,194 130,455 7,391,561 223,651 － 7,615,212
サービス事業
出版・電子出版
2,297,805 862,653 803,749 1,335,123 162,194 105,499 5,567,026 223,651 － 5,790,677
ネットメディア
977,158 72,577 7,976 39,290 － 24,956 1,121,959 － － 1,121,959
・サービス
ターゲット
702,575 － － － － － 702,575 － － 702,575
メディア
ソリューション
369,656 92,108 － 51,007 79,111 50,856 642,739 216,077 － 858,817
事業
プラットフォーム
157,888 282,106 － － － 1,450,975 1,890,969 129,966 － 2,020,936
事業
顧客との契約から
10,494,965
4,505,083 1,309,445 811,726 1,425,421 241,306 1,632,287 9,925,271 569,694 －
生じる収益
外部顧客への売上高 10,494,965
4,505,083 1,309,445 811,726 1,425,421 241,306 1,632,287 9,925,271 569,694 －
セグメント間の内部
30,908 10,004 11,634 10,168 7,604 2,784 73,104 55,496 △ 128,601 －
売上高又は振替高
計 10,494,965
4,535,991 1,319,449 823,361 1,435,589 248,910 1,635,072 9,998,375 625,191 △ 128,601
セグメント利益又は
622,723 44,979 109,752 111,920 6,520 351,822 1,247,718 △ 9,218 △ 284,441 954,058
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △284,441千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △128,601千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,235,287千円 、セグメント間の営業費用の取引消去
1,079,446千円 が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
(注)１ (注)３ 計上額
モバイル
ＩＴ 音楽 デザイン 山岳・自然 航空・鉄道 計
(注)２
サービス
売上高
コンテンツ事業
4,814,777 1,176,474 795,953 1,495,948 463,237 150,831 8,897,222 434,258 － 9,331,480
メディア＆
4,480,060 1,052,268 795,953 1,451,896 417,007 100,414 8,297,600 172,556 － 8,470,156
サービス事業
出版・電子出版
2,352,750 937,169 775,573 1,402,862 414,599 100,235 5,983,191 172,556 － 6,155,748
ネットメディア
1,240,787 115,098 20,379 49,033 2,407 178 1,427,886 － － 1,427,886
・サービス
ターゲット
886,521 － － － － － 886,521 － － 886,521
メディア
ソリューション
334,716 124,206 － 44,051 46,230 50,417 599,622 261,701 － 861,323
事業
プラットフォーム
197,714 359,023 － － － 1,097,060 1,653,798 156,582 － 1,810,380
事業
顧客との契約から
10,551,021 11,141,861
5,012,492 1,535,498 795,953 1,495,948 463,237 1,247,891 590,840 －
生じる収益
外部顧客への売上高 10,551,021 11,141,861
5,012,492 1,535,498 795,953 1,495,948 463,237 1,247,891 590,840 －
セグメント間の内部
25,949 11,769 16,853 11,089 8,133 3,193 76,988 37,095 △ 114,083 －
売上高又は振替高
計 10,628,010 11,141,861
5,038,441 1,547,267 812,806 1,507,038 471,371 1,251,084 627,935 △ 114,083
セグメント利益又は
981,697 145,822 △ 13,676 147,525 △ 56,322 236,772 1,441,818 △ 5,199 △ 475,975 960,642
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 出版・電子出版、Webサイト等
の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △475,975千円 には、セグメント間の内部売上高の取引消去 △114,083千
円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,399,979千円 、セグメント間の営業費用の取引消去
1,038,087千円 が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間より、「航空・鉄道」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社
としたことに伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度末に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「航空・鉄道」におけるセグメント
資産が、1,950,790千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「航空・鉄道」において、イカロス出版株式会社を株式取得により連結子会社としたことに伴い、187,179千円
の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益はセグメント利益に含まれておりません。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、経営管理区分を見直すことといたしました。
具体的には、新たに「航空・鉄道」セグメントを設けることとし、これまで「その他」として管理していたイ
カロス出版株式会社及び株式会社天夢人の２社を、当第３四半期連結会計期間より「航空・鉄道」セグメントと
して管理しております。これに伴い、報告セグメントを「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄
道」「モバイルサービス」の６区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法及び区分に
より作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 18円16銭 28円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 603,959 952,187
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
603,959 952,187
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,258,597 33,449,536
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社インプレスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
森 田 祥 且
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプ
レスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社インプレスホールディングス(E00733)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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