東和薬品株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 4月 1日 自2021年 4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
115,251 125,613 154,900
売上高 （百万円）
13,045 21,059 18,677
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,447 15,000 13,958
（百万円）
（当期）純利益
9,610 16,475 14,469
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
111,740 130,663 116,599
純資産額 （百万円）
237,673 256,033 245,668
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）
191.96 304.80 283.62
（円）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
187.48 298.05 271.93
（円）
四半期（当期）純利益
47.0 51.0 47.5
自己資本比率 （%）
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月 1日 自2021年10月 1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
62.28 117.01
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及とともに新型コロナウイルス感染症の新規
感染者数が減少傾向で推移した影響で持ち直しの動きが見られるものの、11月に新変異株が発見される等、依然とし
て先行き不透明な状況が継続しております。また、欧米においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進ん
だこと等により経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向は維持されているものの、新変異株の新規感染
者数が増大傾向にあることから、先行き不透明な状況が続くと想定されます。
このような環境下で、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの
業績に与える影響は軽微なものとなりました。今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、今後の当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」におい
て、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を
検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020
年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2021年9月の数量シェアは79.2%(2021年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりま
した。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安
定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取り組みにも資する医療機関等の別の使用割合を
含む2新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用
促進を図る。」との言及がありました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の
基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の
薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医
薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関す
る各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを
増しております。
以上のような状況のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023
PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業に
おいて安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い医薬品の品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネ
リック医薬品事業の進化に尽力しています。さらにジェネリック医薬品事業のみならず、健康関連事業の展開に向け
て、各種課題に取り組んでおります。
国内ジェネリック医薬品事業においては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生産数量を大
きく上回る注文をいただき、出荷調整を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導
入と増員に取り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年度末までに山形工
場に第三固形製剤棟を建設する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守は
もちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練で特に
GMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬品の適切
な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所
の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプ
ライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。その一環として、2021年11月24日に、「東和薬品の
法令遵守宣言」を発表いたしました。
販売面では2021年6月に新製品6成分18品目、2021年12月に新製品6成分11品目の販売を開始し、当社のジェネリッ
ク医薬品の製品数は339成分778品目となりました。なお、2021年12月に販売を開始した『エルデカルシトールカプセ
ル0.5μg/0.75μg「トーワ」』は、当社として初めてのオーソライズド・ジェネリックとなります。
また、海外市場での拡大と成長に向け、Towa HDを通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開し
ており、当第3四半期連結累計期間における海外の売上高は27,839百万円となりました。今後もTowa HDが持つ、欧州
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複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指して
まいります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシ
フトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図
りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。
その取り組みの一環として、当第3四半期連結累計期間では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケア
パスポート」の協業販売に向けたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合
データ分析事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実
施、さらに当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを用いた実証実験を国立大学法
人京都大学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を
目指した取り組みを行いました。これに加え、2021年12月には健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業を営む
三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）の完全子会社化に関する発表を行いました。今後三生医薬が当社グ
ループに加わることで、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、
これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考え
ております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、125,613百万円（前年同期比
9.0%増）となりました。売上原価率は57.2%と前年同期比1.1ポイント改善し、売上総利益は53,766百万円（同11.8%
増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、36,772百万円(同10.4%増)となりました。その結果、
営業利益は16,993百万円（同14.9%増）、経常利益は21,059百万円（同61.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は15,000百万円（同58.8%増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、256,033百万円となり、前連結会計年度末比10,364百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金の減少6,010百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の増加
5,309百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,341百万円、流動資産のその他の増加3,642百万円などがあったことによる
ものであります。
負債につきましては、125,369百万円となり、前連結会計年度末比3,699百万円の減少となりました。その主な要因
は支払手形及び買掛金の増加3,051百万円などがあったものの、長期借入金の減少5,328百万円、短期借入金の減少
1,111百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、130,663百万円となり、前連結会計年度末比14,064百万円の増加となりました。その主な
要因は、利益剰余金の増加12,589百万円などによるものであります。
その結果、自己資本比率は51.0%となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,087百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
会社名
着工及び完了予定
投資予定金額(百万円)
セグメント 設備の 資金
業所名
内容
の名称 調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着工 完了
第三固形製剤棟及び
当社山形工場 自己資金
医薬品事業 第二無菌製剤棟の増改築、 53,700 0 2021年5月 2025年12月
（山形県上山市） 及び借入金
生産設備の導入
（注）1.総額を変更しております。
2.完了予定年月を変更しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
三生医薬株式会社の株式取得
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、三生医薬株式会社（以下「三生医薬」という）の全株式を取得
することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式取得の理由
三生医薬は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業を営んでおり、保有する高い製剤技術を活かし、顧客
のニーズに沿った付加価値のあるスピーディーな製品開発に注力することで、高い競争優位性を有しております。三
生医薬が当社グループに加わることで、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハ
ウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上に
つながると考えております。
(2)株式取得の相手先の名称
CJP SP Holdings, L. P.
(3)株式を取得する会社の概要
①名称 三生医薬株式会社
②所在地 静岡県富士市厚原1468
代表取締役会長兼社長 石川 泰彦
③代表者の役職・氏名
④事業内容 1.健康食品、医薬品、一般食品、雑貨等の企画・開発・受託製造
2.原料の開発：抽出・濃縮・精製・粉砕・殺菌
3.特許・商標等の産業財産権調査・文献調査・学術情報調査・製品企画
⑤資本金 87百万円
⑥設立年月日 1994年8月25日
CJP SP Holdings, L.P. 90.19%
⑦大株主及び持株比率
(4)株式取得の時期
2022年2月28日（178,509株）
2022年3月7日（1,460株）
(5)取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
①取得株式数 179,969株
（議決権の数：179,969個）
②取得価額 47,694百万円
③取得後の所有株式数 179,969株
（議決権の数：179,969個）
（議決権所有割合：100％）
（注）CJP SP Holdings, L.P.が、三生医薬のその他の株主が保有する株式及び三生医薬の新株予約権者が新株予約
権を行使した結果保有することになる株式を取得した後、当社はCJP SP Holdings, L.P.から三生医薬の株式
179,969株を段階的に取得する予定です。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
市場第一部 100株
51,516,000 51,516,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2021年10月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,301,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,199,800 491,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,800
単元未満株式 普通株式 － －
51,516,000
発行済株式総数 － －
491,998
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋町
2,301,400 2,301,400 4.46
東和薬品株式会社 －
2番11号
2,301,400 2,301,400 4.46
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
22,915 16,905
現金及び預金
38,122 43,431
受取手形及び売掛金
7,694 7,696
電子記録債権
30,083 28,431
商品及び製品
8,636 10,448
仕掛品
22,232 26,574
原材料及び貯蔵品
7,638 11,280
その他
△ 32 △ 125
貸倒引当金
137,290 144,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,093 47,608
建物及び構築物（純額）
12,628 13,600
機械装置及び運搬具（純額）
13,288 15,371
土地
8,769 8,520
建設仮勘定
2,119 2,597
その他（純額）
85,898 87,698
有形固定資産合計
無形固定資産
7,050 6,611
のれん
7,913 9,327
その他
14,963 15,938
無形固定資産合計
投資その他の資産
519 435
投資有価証券
34 25
退職給付に係る資産
7,111 7,458
その他
△ 148 △ 165
貸倒引当金
7,516 7,754
投資その他の資産合計
108,378 111,391
固定資産合計
245,668 256,033
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
10,000 13,052
支払手形及び買掛金
13,168 13,565
電子記録債務
1,111
短期借入金 －
4,151
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
7,181 7,553
１年内返済予定の長期借入金
2,527 3,213
未払法人税等
100 65
引当金
17,426 15,832
その他
51,516 57,434
流動負債合計
固定負債
4,153
新株予約権付社債 －
69,945 64,617
長期借入金
540 492
退職給付に係る負債
2,912 2,824
その他
77,552 67,935
固定負債合計
129,069 125,369
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,834 7,834
資本剰余金
108,629 121,218
利益剰余金
△ 5,626 △ 5,626
自己株式
115,554 128,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124 103
その他有価証券評価差額金
920 2,416
為替換算調整勘定
1,044 2,519
その他の包括利益累計額合計
116,599 130,663
純資産合計
245,668 256,033
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
115,251 125,613
売上高
67,164 71,847
売上原価
48,086 53,766
売上総利益
33,300 36,772
販売費及び一般管理費
14,786 16,993
営業利益
営業外収益
22 5
受取利息
5 5
受取配当金
205 178
補助金収入
3,163
デリバティブ評価益 －
248 430
為替差益
334 466
その他
816 4,250
営業外収益合計
営業外費用
139 156
支払利息
2,345
デリバティブ評価損 －
72 27
その他
2,557 184
営業外費用合計
13,045 21,059
経常利益
特別利益
106 121
固定資産売却益
12
－
その他
106 134
特別利益合計
特別損失
163 11
固定資産処分損
6 58
投資有価証券評価損
169 70
特別損失合計
12,982 21,123
税金等調整前四半期純利益
3,535 6,122
法人税等
9,447 15,000
四半期純利益
9,447 15,000
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,447 15,000
四半期純利益
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金 △ 20
128 1,496
為替換算調整勘定
163 1,475
その他の包括利益合計
9,610 16,475
四半期包括利益
（内訳）
9,610 16,475
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、
利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第3四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴
訟を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018
年4月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万
円、4,841百万円及び5,618百万円であります。
当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ
業績への影響は見込んでおりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,469百万円 7,427百万円
のれんの償却額 563 600
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年 6月24日
2020年 3月31日 2020年 6月25日
普通株式 1,082 22.00 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
2020年 9月30日 2020年12月 1日
普通株式 1,082 22.00 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 1,082 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,328 27.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当3.00円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
循環器官用薬 28,809 3,141 31,951
中枢神経系用薬 16,935 11,513 28,449
消化器官用薬 11,848 6,602 18,450
アレルギー用薬 9,146 997 10,143
その他の代謝性医薬品 9,166 189 9,356
血液・体液用薬 6,267 984 7,251
腫瘍用薬 1,991 2,247 4,238
抗生物質製剤 2,803 601 3,405
化学療法剤 1,203 83 1,286
その他 9,601 1,476 11,077
合計 97,773 27,839 125,613
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 191円96銭 304円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,447 15,000
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
9,447 15,000
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,214,306 49,214,514
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 187円48銭 298円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△13 △1
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△13) (△1)
（百万円））
普通株式増加数（株） 1,102,491 1,109,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,328百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・27円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月1日
（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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