株式会社東北新社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
37,134 36,714 52,874
売上高 （百万円）
1,836 3,639 2,700
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
855 2,232 818
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,778 2,063 3,212
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,832 73,796 72,266
純資産額 （百万円）
89,320 93,525 91,092
総資産額 （百万円）
１株当たり
19.04 49.68 18.20
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
78.6 78.2 78.7
自己資本比率 （％）
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
14.30 20.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。
＜広告プロダクション＞
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得したことにより、子会社に該当することと
なったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響は依
然としてあるものの、第１回目の「緊急事態宣言」の影響を大きく受けた前年同期よりは、受注状況や事業活動
は改善しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高36,714百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益
2,445百万円（前年同期比68.5％増）、経常利益3,639百万円（前年同期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益2,232百万円（前年同期比161.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期
間の売上高は1,339百万円減少しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いて比較しておりま
す。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.1％増の15,427百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
63.6％増の1,130百万円となりました。ＣＭ制作部門において、前年同期は複数のＴＶＣＭの制作業務が延期・
中止となり大きな影響を受けましたが、受注状況も改善し、増収増益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ5.7％増の8,861百万円となり、営業利益は524百万円
（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。映像制作部門で前年同期は社内の大型案件の売上があり、
その反動の影響がありましたが、音響字幕制作部門において、前年同期よりコロナ禍における業務への支障が
軽減し、制作本数が増加したことや、動画配信サービス会社からの受注も増加しました。また、デジタルプロ
ダクション部門においても、動画配信サービス会社からのＣＧ制作業務の受注が増加し、増収増益となりまし
た。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ7.4％減の9,573百万円となり、営業利益は前年同期に比べ18.8％増の
1,285百万円となりました。関連チャンネルにおいて、既存プラットフォームの加入者減により、売上が減少し
ました。
一方、利益面においては、放送終了となった関連チャンネルの費用が削減されたことにより、増益となりま
した。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ52.4％減の1,925百万円となり、営業損失は67百万円（前年同期は
231百万円の営業利益）となりました。収益認識会計基準の導入により、一部の放映権販売収入が総額から純額
の計上となったことや前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が、当第３四半期に
はなかったことにより減収となりました。また、利益面においては、ＴＶ配給において大型の作品販売に伴う
放映権の償却費が計上されたことにより、減益となりました。
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⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ13.8％減の4,085百万円となり、営業利益は前年同期に比べ37.1％増の87百
万円となりました。収益認識会計基準の導入により、放送・業務用のＡＶ機器販売収入が総額から純額の計上
となったことや前年同期は在宅ワーク推進に伴うパソコン等の機器販売が好調であったことの反動等により減
収となりましたが、利益面においては、スーパー部門やインテリア部門の好調により、増益となりました。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、93,525百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,433百
万円増加いたしました。この主な要因は、のれんの増加2,403百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、19,728百万円であり、前連結会計年度末に比べ903百万
円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加968百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、73,796百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,529
百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,863百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,735,334 46,735,334
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
46,735,334 46,735,334
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,800
普通株式
44,945,800 449,458
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,734
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
46,735,334
発行済株式総数 － －
449,458
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４-８-10 1,786,800 1,786,800 3.82
株式会社東北新社 －
1,786,800 1,786,800 3.82
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
31,898 33,234
現金及び預金
14,488
受取手形及び売掛金 －
12,322
受取手形、売掛金及び契約資産 －
728 819
有価証券
4,566 3,069
映像使用権
2,440 4,447
仕掛品
486 529
その他の棚卸資産
905 1,307
その他
△ 27 △ 29
貸倒引当金
55,486 55,700
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,336 13,381
土地
6,423 6,303
その他（純額）
19,759 19,684
有形固定資産合計
無形固定資産
2,403
のれん －
709 608
その他
709 3,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,913 11,798
投資有価証券
2,433 3,542
その他
△ 210 △ 212
貸倒引当金
15,136 15,128
投資その他の資産合計
35,605 37,824
固定資産合計
91,092 93,525
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,819 9,788
買掛金
760 1,239
短期借入金
675 612
未払法人税等
816 497
賞与引当金
3,238 2,792
その他
14,310 14,929
流動負債合計
固定負債
669
長期借入金 －
380 423
役員退職慰労引当金
2,242 2,082
退職給付に係る負債
1,891 1,623
その他
4,514 4,799
固定負債合計
18,825 19,728
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,731 3,588
資本剰余金
63,508 65,372
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
67,999 69,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,356 3,584
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 751 △ 265
71 99
退職給付に係る調整累計額
3,677 3,417
その他の包括利益累計額合計
589 660
非支配株主持分
72,266 73,796
純資産合計
91,092 93,525
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,134 36,714
売上高
27,749 26,627
売上原価
9,384 10,086
売上総利益
7,933 7,641
販売費及び一般管理費
1,451 2,445
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
99 88
受取配当金
15 133
持分法による投資利益
62
為替差益 －
60 881
出資金運用益
86 82
経営指導料
80 83
受取家賃
106 47
その他
525 1,324
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
58
為替差損 －
46 41
不動産賃貸原価
20
賃貸借契約解約損 －
42
契約違約金 －
18 17
支払手数料
3 5
その他
140 130
営業外費用合計
1,836 3,639
経常利益
特別利益
301 50
投資有価証券売却益
301 50
特別利益合計
特別損失
51 2
投資有価証券売却損
23 53
投資有価証券評価損
13
ゴルフ会員権解約損 －
155
－
特別退職金
229 69
特別損失合計
1,908 3,620
税金等調整前四半期純利益
906 1,296
法人税等
1,001 2,323
四半期純利益
145 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
855 2,232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,001 2,323
四半期純利益
その他の包括利益
871
その他有価証券評価差額金 △ 772
6
繰延ヘッジ損益 －
472
為替換算調整勘定 △ 205
110 27
退職給付に係る調整額
12
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
777
その他の包括利益合計 △ 260
1,778 2,063
四半期包括利益
（内訳）
1,632 1,972
親会社株主に係る四半期包括利益
145 90
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得したことにより、子会社に該当すること
となったため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り映像使用権の販売収入等、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、関連する費用を控除し
た純額を収益として認識する等の方法に変更しております。また、一部のライセンス供与取引について、履行
義務の充足時点を見直して収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円減少し、売上原価は1,331百万円減少し、販売
費及び一般管理費は18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は124百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 884百万円 839百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 719 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 494 11 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
14,006 5,347 10,195 3,193 4,392 37,134 37,134
－
セグメント間の内部
130 3,036 144 855 347 4,513
△ 4,513 －
売上高又は振替高
計
14,137 8,384 10,339 4,048 4,739 41,648 37,134
△ 4,513
セグメント利益
690 4 1,082 231 63 2,073 1,451
△ 621
（注）１．セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去110百万円、不動産関連費用の調整額
（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,289百
万円及び全社費用△2,021百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
15,278 6,477 9,430 1,563 3,964 36,714 36,714
－
セグメント間の内部
149 2,383 143 361 120 3,158
△ 3,158 －
売上高又は振替高
計
15,427 8,861 9,573 1,925 4,085 39,873 36,714
△ 3,158
セグメント利益又は損失
1,130 524 1,285 87 2,961 2,445
△ 67 △ 515
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△515百万円には、セグメント間取引消去303百万円、不動産関連費用の
調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
1,224百万円及び全社費用△2,044百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ENJINの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「広
告プロダクション」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,403百
万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であ
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「コンテンツプロダクショ
ン」で74百万円減少、「メディア」で180百万円減少、「プロパティ」で853百万円減少、「物販」で336百万円減
少しております。また、セグメント利益又は損失について、「プロパティ」のセグメント損失が11百万円減少し
ております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ENJIN（以下、「ENJIN」）
事業内容 コミュニケーションデザイン業
（2）企業結合を行った主な理由
ENJINの子会社化は当社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦
略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域の拡大とソリューション力の強化
を目的としております。
（3）企業結合日
2021年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の過半数を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３
四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,569百万円
取得原価 2,569百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,403百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生しております。
（3）償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間については現在算定
中であります。
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（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社スター・チャンネル
事業内容 ＢＳデジタル放送を行う衛星基幹放送事業者
（2）企業結合日
2021年11月８日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）企業結合後の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は15.0％であり、議決権比率の合計は100.0％となりました。当該追加取得
は、機動的な決定・実行を行うことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得する場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 143百万円
取得原価 143百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
143百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
広告プロダクション
ＣＭ制作 14,449
プロモーション 1,164
調整額 △336
小 計 15,278
コンテンツプロダクション
映画・番組制作 1,371
デジタルプロダクション 3,625
音響字幕制作 3,759
その他 421
調整額 △2,698
小 計 6,477
メディア
チャンネル 9,068
業務受託及び番組販売 2,868
調整額 △2,506
小 計 9,430
プロパティ
ライツ 1,216
ＴＶ配給 825
調整額 △478
小 計 1,563
物販
スーパーマーケット 2,787
その他 1,304
調整額 △127
小 計 3,964
外部顧客への売上高 36,714
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。
３．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に
係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 19.04 49.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
855 2,232
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
855 2,232
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,487 44,948,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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