株式会社ヤギ 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 平松 帝人
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
84,038,937 58,955,593 114,240,456
売上高 （千円）
2,576,152 1,442,602 2,317,117
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,610,336 1,085,173 1,525,991
（千円）
期）純利益
1,833,653 828,607 2,100,870
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,017,199 35,906,089 36,248,567
純資産額 （千円）
69,784,416 71,534,734 68,103,086
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
194.23 130.49 184.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
51.0 49.6 52.6
自己資本比率 （％）
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
110.69 59.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社が新株予約権を発行していますが、非上場で期中平均株価
が把握できないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算に反映しておりません。
３．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご確認ください。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ソレイユを重要性が高まったことにより連結の
範囲に含めております。
＜アパレル事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社SOMIC、株式会社REPRO-PARK、TERMINAL27 INC.
を重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間において、株式会社ソロイストの株式を売却したため、連結の範囲から除外しており
ます。
第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含め
ております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法
適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含
めております。
＜不動産事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,369,527千円増加し、
54,619,649千円となりました。これは、電子記録債権が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ62,120千円増加し、
16,915,084千円となりました。これは、貸倒引当金が減少したことが主な要因であります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,454,044千円増加し、
28,537,032千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ679,919千円減少し、
7,091,611千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ342,477千円減少し、
35,906,089千円となりました。これは、利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
（２）経営成績の分析
当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当第３四
半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、以下の経
営成績に関する説明は前年同期比（％）を記載せずに、（ ）内は適用前の前年同期の数値を記載しております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にようやく歯止めがかかり景
況感は改善し人流も戻りつつありますが、海外で変異したオミクロン株による感染症の再拡大に対する警戒もあり、
個人消費の戻りは限定的な水準にとどまるなど本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の下、当社グループは、３ヵ年の新中期経営計画「MAKE A DREAM，１＋∞」を策定し、「経営体制
の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４
つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループ
としてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は58,955,593千円（前年同期は84,038,937千円）、
営業利益は1,019,976千円（前年同期は2,194,614千円）、経常利益は1,442,602千円（前年同期は2,576,152千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085,173千円（前年同期は1,610,336千円）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜マテリアル事業＞
合成繊維販売は、他社との差別化を図った自社加工糸で商権が拡大し高付加価値原料販売も堅調に推移しまし
た。
一方で、天然繊維販売については綿糸相場の高騰に歯止めがかからず、各産地で商況が鈍化傾向にあるもの
の、定番糸と比較しオーガニック糸の取り扱い量は増加し安定した動きとなりました 。
また、テキスタイル販売は、綿相場の急騰と円安基調に輸送経費の上昇が加わり苦戦を強いられております
が、比較的堅調な動きを見せました。
この結果、売上高は20,351,923千円（前年同期は25,287,171千円）、セグメント利益（経常利益）は411,263千
円（前年同期は237,737千円）となりました。
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＜アパレル事業＞
緊急事態宣言明けの10月以降、一部で衣料への消費の復調傾向が見られましたが、全体としては新型コロナウ
イルス感染症や天候不順の影響で店頭での売れ行きは総じて不調であり苦戦を強いられております。一方で通販
向け商材、量販向け商材では主要販売先との取り組み深耕もあり堅調に推移しました。
しかし、原料価格の上昇、円安基調、中国の電力不足に伴う計画停電やベトナムでのロックダウン等による生
産効率の低下、原油高に伴う物流経費の上昇など、依然として続く生産におけるコスト上昇を価格に転嫁し難い
状況が収益の悪化を招いております。
この結果、売上高は28,067,632千円（前年同期は44,555,181千円）、セグメント利益（経常利益）は1,407,450
千円（前年同期は1,658,426千円）となりました。
＜ブランド・ライフスタイル事業＞
百貨店やセレクトショップを中心にブランド品を扱う事業は、緊急事態宣言明けには来店者数の増加も見られ
ましたが、コロナ禍以前には程遠い状況にあります。
また、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業では、コロナ関連商材において、ナノ
ファイバーを使用した不織布の高性能マスクが市場で一定の評価を受け、比較的堅調に推移しましたが、一部の
商材に関しては需要が大きく低下し苦戦を強いられました。
この結果、売上高は11,724,200千円（前年同期は16,522,573千円）、セグメント利益（経常利益）は269,590千
円（前年同期は1,190,714千円）となりました。
＜不動産事業＞
当セグメントにおきましては、賃貸事業が新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は499,718千円
（前年同期は533,264千円）、セグメント利益（経常利益）273,494千円（前年同期は307,392千円）となりまし
た。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,160千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
9,200,000 9,200,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,200,000 9,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年10月１日～
－ 9,200,000 － 1,088,000 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
873,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 定のない当社における
標準となる株式
単元株式数 100株
8,323,800 83,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,200,000
発行済株式総数 － －
83,238
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町
873,800 873,800 9.50
株式会社ヤギ －
二丁目２番８号
873,800 873,800 9.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,223,752 8,699,245
現金及び預金
※２ 26,388,822 ※２ 23,736,548
受取手形及び売掛金
※２ 6,716,271 ※２ 9,670,523
電子記録債権
8,383,104 9,217,470
棚卸資産
2,771,415 3,505,108
その他
△ 233,242 △ 209,247
貸倒引当金
51,250,122 54,619,649
流動資産合計
固定資産
4,892,841 4,748,545
有形固定資産
無形固定資産
421,857 331,459
のれん
997,287 900,851
その他
1,419,145 1,232,310
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,492,058 6,652,926
投資有価証券
4,852,832 4,687,793
その他
△ 803,913 △ 406,491
貸倒引当金
10,540,977 10,934,228
投資その他の資産合計
16,852,964 16,915,084
固定資産合計
68,103,086 71,534,734
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 9,658,319 ※２ 8,605,748
支払手形及び買掛金
※２ 1,921,191
1,635,709
電子記録債務
6,109,790 12,198,838
短期借入金
19,350 300,000
１年内返済予定の長期借入金
839,611 83,829
未払法人税等
465,185 437,338
賞与引当金
156,498 40,187
その他の引当金
5,198,523 4,949,898
その他
24,082,988 28,537,032
流動負債合計
固定負債
5,004,764 4,700,000
長期借入金
327,089 133,964
繰延税金負債
245,117 53,765
引当金
1,116,135 1,095,170
退職給付に係る負債
1,078,423 1,108,711
その他
7,771,531 7,091,611
固定負債合計
31,854,519 35,628,644
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
955,809 79,487
資本剰余金
34,363,934 33,967,592
利益剰余金
△ 1,887,797 △ 727,993
自己株式
34,519,946 34,407,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,930,902 1,652,177
その他有価証券評価差額金
212,218 74,899
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 27,871 △ 17,271
△ 786,037 △ 638,986
退職給付に係る調整累計額
1,329,212 1,070,819
その他の包括利益累計額合計
399,408 428,184
非支配株主持分
36,248,567 35,906,089
純資産合計
68,103,086 71,534,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
84,038,937 58,955,593
売上高
70,292,477 45,940,747
売上原価
13,746,460 13,014,846
売上総利益
11,551,845 11,994,869
販売費及び一般管理費
2,194,614 1,019,976
営業利益
営業外収益
11,374 15,164
受取利息
146,385 194,970
受取配当金
5,392
為替差益 －
77,195
持分法による投資利益 －
246,644
受取補償金 －
224,032 160,905
その他
464,381 617,684
営業外収益合計
営業外費用
38,654 37,311
支払利息
10,617 13,666
売上割引
3,863 92,410
貸倒引当金繰入額
7,192
為替差損 －
20,197
持分法による投資損失 －
29,709 24,280
その他
82,844 195,058
営業外費用合計
2,576,152 1,442,602
経常利益
特別利益
201,941 65,365
投資有価証券売却益
348,627
－
子会社株式売却益
201,941 413,993
特別利益合計
特別損失
10,679
減損損失 －
101,261
のれん減損損失 －
79,374
貸倒引当金繰入額 －
256,923
－
投資有価証券評価損
191,316 256,923
特別損失合計
2,586,777 1,599,671
税金等調整前四半期純利益
973,341 516,106
法人税等
1,613,435 1,083,564
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,099
△ 1,608
に帰属する四半期純損失（△）
1,610,336 1,085,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,613,435 1,083,564
四半期純利益
その他の包括利益
398,428
その他有価証券評価差額金 △ 276,808
繰延ヘッジ損益 △ 289,740 △ 137,319
13,693
為替換算調整勘定 △ 11,784
104,455 147,085
退職給付に係る調整額
18,858
△ 1,608
持分法適用会社に対する持分相当額
220,217
その他の包括利益合計 △ 254,957
1,833,653 828,607
四半期包括利益
（内訳）
1,828,259 830,288
親会社株主に係る四半期包括利益
5,394
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,681
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が高まったことにより株式会社ソレイユ、株式会社SOMIC、株式会社
REPRO-PARK、TERMINAL 27 INC.を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ソロイストの株式を売却したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社を持分法適用の範囲に含め
ております。Lingble INC.の株式を追加取得したことにより同社の完全子会社であるLingble Pte Ltd.を持分法
適用の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Möbiusを新たに設立したことにより持分法適用の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引について
は、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「棚卸資産」を認識するとともに、有償
支給先から受け取った対価について「その他（流動負債）」を認識しております。また、販売費及び一般管理費
に計上しておりました配送手数料を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,638,650千円、売上原価は31,263,385千円、販売費及び一
般管理費は378,320千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,055千円増加し
ております。また、受取手形及び売掛金は751,875千円減少し、棚卸資産は248,478千円、その他（流動資産）は
749,969千円、その他（流動負債）は303,137千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
55,915千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
います。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
PT.SANDANG MAJU LESTARI 33,213千円 －千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 17,168千円（592,020千円） 14,912千円（514,218千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 297,338千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。した
がって、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 87,579千円 327,070千円
電子記録債権 1,520千円 131,916千円
支払手形 1,915千円 29,575千円
電子記録債務 －千円 6,046千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 338,534千円 447,106千円
のれんの償却額 133,795千円 90,398千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 198,719 24 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 398,492 48 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で1,368,000株の自己株式の消
却をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が892,922千円、利益剰
余金が246,721千円、自己株式が1,139,644千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
マテリアル アパレル （注）１ 計上額
不動産事業 計
ライフスタイル事業
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への
23,534,334 44,092,269 16,048,214 364,118 84,038,937 84,038,937
－
売上高
セグメント間の
1,752,836 462,912 474,358 169,145 2,859,253
内部売上高または △ 2,859,253 －
振替高
25,287,171 44,555,181 16,522,573 533,264 86,898,191 84,038,937
計 △ 2,859,253
セグメント
237,737 1,658,426 1,190,714 307,392 3,394,271 2,576,152
△ 818,119
利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
ブランド・
（注）１ 計上額
マテリアル アパレル
不動産事業 計
ライフスタイル事業
事業 事業 （注）２
売上高
顧客との契約から
19,843,253 27,157,770 11,627,973 326,596 58,955,593 － 58,955,593
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
19,843,253 27,157,770 11,627,973 326,596 58,955,593 58,955,593
－
売上高
セグメント間の
508,670 909,862 96,227 173,121 1,687,882
内部売上高または △ 1,687,882 －
振替高
20,351,923 28,067,632 11,724,200 499,718 60,643,475 58,955,593
計 △ 1,687,882
セグメント
411,263 1,407,450 269,590 273,494 2,361,799 1,442,602
△ 919,197
利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致して
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「マテリアル事業」で
6,754,182千円、「アパレル事業」で23,471,425千円、「ブランド・ライフスタイル事業」で2,267,009千円それ
ぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
子会社株式の譲渡
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
分離先と機密保持契約を締結しているため非開示
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ソロイスト
事業の内容 アパレルブランドの企画運営等
（３）事業分離を行った理由
当社グループポートフォリオの見直し並びに同社の更なる成長を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を
決定いたしました。
（４）事業分離日
2021年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
子会社株式売却益 348,627千円
（２）分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 264,382千円
固定資産 40,078千円
資産合計 304,461千円
流動負債 44,122千円
固定負債 708,309千円
負債合計 752,431千円
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブランド・ライフスタイル事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 250,590千円
営業利益 49,194千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 194円23銭 130円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,610,336 1,085,173
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,610,336 1,085,173
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,290 8,316
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるTATRAS INTERNATIONAL株式会社
が新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため、記
載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号 2021年３月26日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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