株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 14,909,984 19,898,102 20,994,612
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 34,442 577,999 121,360
親会社株主に帰属する
（千円） 9,396 848,543 295,121
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 14,155 978,103 323,937
純資産額 （千円） 5,516,932 6,623,287 5,785,654
総資産額 （千円） 18,083,419 18,850,729 18,144,286
１株当たり
（円） 1.37 123.54 42.97
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 30.1 35.0 31.7
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.63 77.62
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、前連結会計年度に株式を取得した非連結子会社のKNB TOOLS OF
AMERICA,INC.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に加えております。ま
た、当第３四半期連結会計期間において、広州加茂川国際貿易有限公司を株式取得により子会社化したため、連
結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事
業」に計上していたeコマース事業（さくさく株式会社及び当社eコマース部門）の業績を「その他」に計上して
おります。また、製造事業（前連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.
及び当社製造部門）の業績を「その他」に計上しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,346,684千円増加 し、 15,361,677千円 となりました。これは主に、現
金及び預金が304,174千円、棚卸資産が347,340千円、電子記録債権232,679千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 640,241千円減少 し、 3,489,051千円 となりました。これは主に、本社
ビルの売却により土地が721,854千円、建物及び構築物（純額）が177,809千円減少した一方で、のれんが77,512
千円増加したことなどによります。
うち、広州加茂川国際貿易有限公司のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金74,492千円、受取手形及
び売掛金69,052千円、棚卸資産52,265千円、のれん64,761千円であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 706,442千円増加 し、 18,850,729千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 384,916千円増加 し、 8,981,368千円 となりました。これは主に、電子
記録債務が372,855千円、未払法人税等が123,835千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が83,759千
円、短期借入金が77,215千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 516,108千円減少 し、 3,246,072千円 となりました。これは、長期借入
金が566,835千円減少したことなどによります。
うち、広州加茂川国際貿易有限公司のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、買掛金65,560千円であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 131,191千円減少 し、 12,227,441千円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 837,633千円増加 し、 6,623,287千円 となりました。これは、利益剰余金
が739,999千円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加848,543千円、剰余金の配当による減少109,896千
円）、為替換算調整勘定が88,203千円増加したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、ワクチン接種が進み緊
急事態宣言、まん延防止等重点措置の実施も解除され経済活動も正常化に向かっているものの新たな変異株の脅威
や世界的な部材不足の影響等、いまだ先行きは不透明な状況であります。
世界経済は、新型コロナ感染の再拡大により不透明な局面が続いたなかで、経済活動は着実に活発化し、各国の
経済政策・金融緩和の下支えもあり回復基調となりました。しかしながら、半導体部品や資材不足による供給遅
延・ロジスティクスの混乱やエネルギー価格の高騰など不透明な事業環境が続いております。
当社グループはこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設、広州加茂川国際貿易有限公
司の子会社化、本社移転による職場環境の整備・改善による業務効率の向上と本社機能の充実及び事業継続性の向
上を図るなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、主要事業である切削工具事業、
海外事業で業績は堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 19,898,102千円 （前年同四半期比 33.5％増 ）、 営業利益
は499,252千円 （前年同四半期は営業損失 64,335千円 ）、 経常利益は577,999千円 （前年同四半期は経常損失 34,442
千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は848,543千円 （前年同四半期比 8,930.3％増 ）となりました。
なお、当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択
しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち「流通株式時価総額」及び
「１日平均売買代金」の基準に適合しておりません。このため、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の
適合に向けた計画書」を提出し、上記新中期経営計画（FY74～FY78）の４年目となる2026年３月期末（77期末）に
上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、世界的な部品不足の影響で一部製品の納期が遅れるなど懸念材料が一部介在し
ているものの、新規顧客の開拓等の施策を積極的に推進したことにより、売上高は 12,445,811千円 （前年同四半
期比 31.9％増 ）、 セグメント利益は116,342千円 （前年同四半期は 172,275千円 のセグメント損失）と増収増益と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が160,527千円、営業利益が34,140千円それぞれ減少しておりま
す。
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耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移したものの、主力の製罐業界向けの大型設
備案件の減少したことにより、売上高は 1,947,445千円 （前年同四半期比 1.5％増 ）、 セグメント利益は124,468千
円 （前年同四半期比 38.2％減 ）と増収減益となりました。
海外事業
海外事業につきましては、経済活動の再開に伴う需要の増加に対する供給の混乱、インフレ圧力の上昇・長期
化、労働力不足等の懸念は介在しているものの、中国や米国をはじめとして当社の進出国では一部の国を除き需
要が拡大したことにより、売上高は 4,024,111千円 （前年同四半期比 49.0％増 ）、 セグメント利益は237,096千円
（前年同四半期は 127,099千円 のセグメント損失）と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、事業譲受した画像処理関連ビジネスを積極推進する等の施策を実施いたしました
が、世界的な半導体の不足の影響により、一部案件の進捗・納品の遅延等が発生したことにより、売上高は
883,615千円 （前年同四半期比 3.7％増 ）、 セグメント利益は47,653千円 （前年同四半期比 25.6％減 ）と増収減益
となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生
した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 6,868,840 ― 350,198 ― 330,198
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,865,400 68,654
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,140 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,654 －
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安堂寺町
300 ― 300 0.00
１丁目６番７号
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
柳川十糸久 2021年７月30日
法務コンプライアンス担当
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,992,684 3,296,858
※ 4,504,296 ※ 4,667,509
受取手形及び売掛金
※ 807,307 ※ 1,039,986
電子記録債権
棚卸資産 5,424,196 5,771,537
その他 334,425 635,710
△ 47,917 △ 49,925
貸倒引当金
流動資産合計 14,014,993 15,361,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 458,820 281,011
土地 1,082,800 360,945
215,801 240,534
その他（純額）
有形固定資産合計 1,757,422 882,491
無形固定資産
のれん 290,892 368,404
191,036 194,026
その他
無形固定資産合計 481,929 562,431
投資その他の資産
その他 1,926,828 2,079,978
△ 36,886 △ 35,849
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,942 2,044,129
固定資産合計 4,129,293 3,489,051
資産合計 18,144,286 18,850,729
負債の部
流動負債
※ 2,681,996
支払手形及び買掛金 2,657,634
※ 2,365,585
電子記録債務 1,992,729
短期借入金 2,110,843 2,033,628
1年内返済予定の長期借入金 1,017,863 934,103
未払法人税等 221,027 344,863
賞与引当金 126,129 96,858
役員賞与引当金 7,486 29,401
438,375 519,294
その他
流動負債合計 8,596,451 8,981,368
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 2,811,358 2,244,522
役員退職慰労引当金 300,662 316,205
退職給付に係る負債 393,346 414,220
156,813 171,123
その他
固定負債合計 3,762,180 3,246,072
負債合計 12,358,632 12,227,441
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金 330,198 330,198
利益剰余金 5,031,156 5,771,156
△ 219 △ 219
自己株式
株主資本合計 5,711,334 6,451,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,791 94,131
△ 32,337 55,865
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,454 149,997
非支配株主持分 41,865 21,956
純資産合計 5,785,654 6,623,287
負債純資産合計 18,144,286 18,850,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,909,984 19,898,102
11,850,542 15,781,668
売上原価
売上総利益 3,059,441 4,116,433
販売費及び一般管理費 3,123,776 3,617,181
営業利益又は営業損失（△） △ 64,335 499,252
営業外収益
受取利息 2,971 1,328
受取配当金 3,290 16,951
仕入割引 16,711 19,615
為替差益 － 22,313
補助金収入 59,622 32,551
30,908 46,916
その他
営業外収益合計 113,503 139,676
営業外費用
支払利息 25,912 28,572
売上割引 27,741 －
為替差損 18,846 －
11,110 32,357
その他
営業外費用合計 83,610 60,930
経常利益又は経常損失（△） △ 34,442 577,999
特別利益
※１ 665,762
固定資産売却益 －
※２ 12,382
174,359
負ののれん発生益
特別利益合計 174,359 678,145
税金等調整前四半期純利益 139,917 1,256,144
法人税、住民税及び事業税
64,065 414,863
73,360 △ 7,870
法人税等調整額
法人税等合計 137,426 406,993
四半期純利益 2,491 849,150
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6,905 607
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,396 848,543
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,491 849,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,889 31,725
△ 33,225 97,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,663 128,953
四半期包括利益 14,155 978,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,219 976,451
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,064 1,652
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためKNB TOOLS OF AMERICA,INC.を期首より連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間において、広州加茂川国際貿易有限公司を株式取得により子会社化したため、連結
の範囲に含めております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、株式会社東新商会については、連結財務諸表の作成にあ
たり12月31日の仮決算に基づく財務諸表を利用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より、決算日を２月28日に変更しており
ます。
この決算期変更により、当該連結子会社の当第３四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年11月30日
までの11か月間を連結しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一
部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は160,527千円、売上原
価は126,387千円、営業利益は34,140千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、 四半期連結会計期間末残高に含まれております。
また、前連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休業
日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 4,146 千円 19,488 千円
電子記録債権 151 千円 107,341 千円
支払手形 11,363 千円 － 千円
電子記録債務 － 千円 34,924 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 △253,283 千円
土地 － 千円 918,954 千円
その他有形固定資産 － 千円 91 千円
計 － 千円 665,762 千円
（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
※２ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を取
得したことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 96,646 千円 134,971 千円
のれんの償却額 17,216 千円 42,147 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,685 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 41,211 6.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 48,079 7.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 61,816 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 （注）１ (注)２
計 計上額(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,436,659 1,918,745 2,701,005 852,463 14,908,873 1,110 14,909,984 － 14,909,984
セグメント間の内部
－ － 8,034 － 8,034 379 8,414 △ 8,414 －
売上高又は振替高
計 9,436,659 1,918,745 2,709,040 852,463 14,916,908 1,490 14,918,399 △ 8,414 14,909,984
セグメント利益
△ 172,275 201,415 △ 127,099 64,093 △ 33,865 △ 33,028 △ 66,894 2,559 △ 64,335
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 2,559千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間において株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を、第３四半期連結会計期間において株
式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の報
告セグメントの資産の金額が、「切削工具事業」において3,076,354千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を連結の範囲に含めたことにより、
「切削工具事業」におけるのれんが259,207千円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社川野辺製作所を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発
生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において174,359千円で
あります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 （注）１ (注)２
計 計上額(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,445,811 1,947,445 4,024,111 883,615 19,300,983 597,118 19,898,102 － 19,898,102
セグメント間の内部
14,442 6,062 9,108 － 29,613 12,097 41,710 △ 41,710 －
売上高又は振替高
計 12,460,254 1,953,507 4,033,219 883,615 19,330,596 609,216 19,939,813 △ 41,710 19,898,102
セグメント利益
116,342 124,468 237,096 47,653 525,560 △ 21,084 504,475 △ 5,223 499,252
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △5,223千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「切削工具事業」の売上高は160,527千円、セグメント利益
34,140千円それぞれ減少しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事業」に計上していたeコマー
ス事業（さくさく株式会社及び当社eコマース部門）の業績を「その他」に計上しております。また、製造事業（前
連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.及び当社製造部門）の業績を「そ
の他」に計上しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの資産に関する事項
第３四半期連結会計期間において広州加茂川国際貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額が、「海外事業」において226,911千円増加
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第３四半期連結会計期間において、広州加茂川国際貿易有限公司を連結の範囲に含めたことにより、「海外事
業」におけるのれんが64,761千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 広州加茂川国際貿易有限公司
事業の内容 生産財総合卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
広州加茂川国際貿易有限公司は、中国広東省広州市に本社を置き、浙江省平湖市にも営業拠点を構え、機械・工
具を中心とした生産財総合卸事業を運営している企業であり、当該エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構
築しております。一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、日本をは
じめとして中国や東南アジア、北米等にグローバル展開しております。当社グループでは、成長戦略として、優良
顧客を持つ企業をメインターゲットとして、事業上のシナジーが期待できる企業との戦略的提携を継続的に検討し
ております。
今般、広州加茂川国際貿易有限公司を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業
容拡大が期待できることから全持分を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年12月22日（みなし取得日2021年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として広州加茂川国際貿易有限公司の発行済株式の100.0％を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 131,501千円
取得原価 131,501千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
64,761千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として広州加茂川国際貿易有限公司の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却を予定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 1円37銭 123円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 9,396 848,543
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,396 848,543
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,816千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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