ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 50,153 57,075 70,639
経常利益 (百万円) 688 960 2,470
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) △ 665 753 95
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 655 1,139 921
純資産額 (百万円) 5,400 9,150 7,185
総資産額 (百万円) 58,307 67,524 64,085
１株当たり四半期（当期）
純利益又は (円) △ 97.30 105.26 13.90
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.1 13.4 11.0
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 129.83 △ 31.32
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．第 ３期及び第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己
株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
（自動車機器事業）
当第３四半期連結会計期間において、2021年10月１日付で当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社の
自動車機器事業のうち製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の連結子会社である田淵電機
株式会社へ承継する吸収分割を実施しました。
なお、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に商号変更しております。
3/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、主要国におけるワクチン
接種の進捗により、新型コロナウイルスの猛威がようやく終息するかに見えたものの、オミクロン株の爆発的感染
拡大により、景気回復に向けた機運がそがれました。
国内経済におきましても、同様の爆発的感染拡大による日本らしい慎重な感染対策により、ウイルスによる健康
被害は他国に比べ抑えられているものの、経済の停滞は否めず、景気回復の時期は不透明な状況が続いておりま
す。
一方、何よりも半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安は、引き続き私たちものづくり企業
にとって非常に大きな脅威となっております。鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず
同じく供給不足に悩まされる毎日が歳末まで続きました。
それでも、年末年始すなわちオミクロン株感染爆発直前、年末商戦が前年に比べて賑わい、テレビに映る大学ラ
グビーや箱根駅伝を現地で応援する人々の様子から正月気分を味わえたことは、多くの人々にとって、せめてもの
慰めであったと実感します。
また、進行期ではありますが、北京五輪の開催、続いて開催されるパラリンピックにおける多様なアスリート達
の躍動、その中でも己に克ち、過去最高の自分に出会った選手たちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、東京五輪並び
にパラリンピック同様、コロナ惨禍で苦しむ私達に大いなる勇気を与えてくれるでしょう。また、欧州では、観客
の行動規制などが大幅に緩和されるなか、欧州ラグビー６カ国対抗戦の火蓋が切られ、開幕戦３試合では合計約20
万人の観客がスタジアムを埋め尽くしたことは、ラグビーボール同様どちらに転ぶか分からなかった不透明な環境
が好転しつつあることを指し示しているような気がしてなりません。
私どももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放ち、未来に向かって好転していくよう、たゆたえど沈
まず、連戦猛進して参ります。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をもの
づくりでつなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、
「必達目標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパ
ワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界
的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の
強化に連戦猛進して参りました。また、以下に挙げる現状打破のための個別具体的戦略のみならず、新たな中長期
経営計画を練り始めております。
それでは、進行四半期も、半導体の絶対的な不足を中心としたサプライチェーンの不安、すなわち、ものづくり
が叶わぬ不安に押しつぶされることなく、今だからこそできる「環境整備」、「カイゼン」にみんなで取り組みま
す。加えて、「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、コールセンター改善及び増強（鳥取支所開設及び
運用）、グローバルサプライチェーン再構築に挙社一致体制で取り組みます。
残りわずかな今年度をおろそかにすることなく、来期も「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、
2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、
ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用
にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開
発に連戦猛進して参ります。
4/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
最後になりますが、２年以上に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケア
や人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高570億75百万円 (前年同期比 13.8％増 )、 営業利益８億92百万円
(前年同期比 0.4％増 )、 経常利益９億60百万円 (前年同期比 39.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益７億53百
万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失６億65百万円 )となりました。 これは、主に、材料費の上昇に
よる売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コロナウイルスによる販売低迷からの
回復及びエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新型コロナウイルス感染症に係る雇用保
護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの返済が免除されたことにより「債務免
除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型肺炎の感染拡大による減産調整の影響を受けつつも、昨年の販
売減少からは回復し、 売上高198億76百万円 (前年同期比 14.9％増 )となりました。 利益面では原材料価格の高騰、
物流価格の上昇や北米での人手不足による人件費上昇などの影響を受け、 セグメント損失は11億34百万円 (前年同
期は セグメント損失11億81百万円 )となりました。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、第２四半期まで好調であった蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世
界的な半導体不足により生産が停滞し、 売上高173億22百万円 (前年同期比 3.2％増 )となりました。利益面でも上
記売上高増加の影響を受け、 セグメント利益は33億90百万円 (前年同期比 25.8％増 )となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器
用部品の販売が増加したことにより、 売上高198億75百万円 (前年同期比 23.7％増 )となりました。利益面において
は、半導体及び電子部品の高騰や入手難による生産ロス、更には銅や鉄などの原材料価格の上昇の影響を受け、
セグメント利益は１億25百万円 (前年同期比 79.5％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 675億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 34億39百万円増加 しま
した。主な増加は、原材料及び貯蔵品40億11百万円、建物及び構築物（純額）12億12百万円であり、主な減少は、
受取手形及び売掛金27億42百万円であります。
負債は 583億73百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 14億74百万円増加 しました。 主な増加は、１年内返済予
定の長期借入金９億円、長期借入金８億13百万円、主な減少は、未払金５億１百万円であります。
純資産は 91億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 19億65百万円増加 しました。主 な増加は、資本剰余金
13億76百万円、利益剰余金５億66百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 11.0％ から 13.4％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
5/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(5) 研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御
技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する
新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエン
ジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半
期連結累計期間の研究開発費は、 645百万円 であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を
備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズ
ム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナ
のラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計、半導体等電子部材供給難の状況改善のた
め、代替部品の採用検討に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は 1,095百万円 でありま
す。
電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成
器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は 434百万円 でありま
す。
基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力
密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発
を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と
共同で、熱電発電システムの開発を進めております。基礎研究、新規事業に係る当期の研究開発費は64百万円と
なっております。
6/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2021年10月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、2021年10月26
日にシンジケートローン契約を締結しております。
トランシェＡ
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
（１）借入先の名称 株式会社りそな銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社商工組合中央金庫
（２）アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
（３）シンジケートローンの総額 2,550百万円
（４）返済期日 2029年３月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
トランシェＢ
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
（１）借入先の名称
株式会社鳥取銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社みずほ銀行
（２）アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
（３）シンジケートローンの総額 1,446百万円
（４）返済期日 2028年９月29日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
トランシェＣ
株式会社三井住友銀行
（１）借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
（２）アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
（３）シンジケートローンの総額 821百万円
（４）返済期日 2027年６月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
トランシェＤ
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社鳥取銀行
（１）借入先の名称
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社山陰合同銀行
（２）アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
（３）シンジケートローンの総額 3,374百万円
（４）返済期日 2026年12月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
7/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
トランシェＥ
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
（１）借入先の名称
株式会社商工組合中央金庫
株式会社鳥取銀行
（２）アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
（３）シンジケートローンの総額 3,000百万円
（４）返済期日 2031年9月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
8/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
取引業協会名
(2021年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,153,401 8,153,401
市場第一部 100株
計 8,153,401 8,153,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
- 8,153 - 654 - 4,997
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
135,500
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
普通株式 7,928,900
完全議決権株式(その他) 79,289 -
普通株式 89,001
単元未満株式 - -
発行済株式総数 8,153,401 - -
総株主の議決権 - 79,289 -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
135,500 - 135,500 1.66
リックホールディング 15番27号
ス株式会社
計 - 135,500 - 135,500 1.66
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株について
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
11/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 13,457
※１ ,※３ 11,107
受取手形及び売掛金 13,849
※１ ,※３ 594
電子記録債権 348
有価証券 88 92
商品及び製品 5,353 5,264
仕掛品 824 1,298
原材料及び貯蔵品 6,730 10,742
その他 2,350 3,195
△ 8 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 44,956 45,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,199 4,412
機械装置及び運搬具（純額） 4,617 4,360
土地 3,286 3,308
建設仮勘定 1,567 2,230
732 746
その他（純額）
有形固定資産合計 13,402 15,058
無形固定資産
のれん 47 42
371 380
その他
無形固定資産合計 418 423
投資その他の資産
投資有価証券 2,668 2,848
長期貸付金 2 10
繰延税金資産 239 274
退職給付に係る資産 534 573
その他 2,083 2,809
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 6,296
固定資産合計 19,129 21,777
資産合計 64,085 67,524
12/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,840
支払手形及び買掛金 8,784
※１ 6,206
電子記録債務 5,594
契約負債 - 4,490
※２ 13,796 ※２ 13,856
短期借入金
１年内償還予定の社債 30 15
※２ 2,226 ※２ 3,127
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 178 173
未払金 2,386 1,885
未払法人税等 704 635
賞与引当金 561 369
製品保証引当金 608 538
2,173 1,025
その他
流動負債合計 37,045 41,163
固定負債
※２ 13,878 ※２ 14,692
長期借入金
リース債務 579 686
長期未払金 77 6
退職給付に係る負債 860 884
資産除去債務 214 217
繰延税金負債 560 595
長期前受収益 3,658 113
24 13
その他
固定負債合計 19,854 17,209
負債合計 56,899 58,373
純資産の部
株主資本
資本金 200 654
資本剰余金 8,339 9,716
利益剰余金 △ 199 367
△ 997 △ 1,797
自己株式
株主資本合計 7,343 8,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 31
為替換算調整勘定 △ 385 50
104 92
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 293 111
新株予約権
17 1
118 98
非支配株主持分
純資産合計 7,185 9,150
負債純資産合計 64,085 67,524
13/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 50,153 57,075
42,089 48,262
売上原価
売上総利益 8,064 8,812
販売費及び一般管理費 7,175 7,920
営業利益 888 892
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 16 19
為替差益 - 239
補助金収入 13 9
持分法による投資利益 - 49
雇用調整助成金 41 -
48 92
その他
営業外収益合計 128 425
営業外費用
支払利息 124 173
為替差損 63 -
支払手数料 41 92
持分法による投資損失 4 -
94 91
その他
営業外費用合計 328 357
経常利益 688 960
特別利益
固定資産売却益 19 10
※１ 558
債務免除益 -
※２ 102
リース債務解約益 -
- 5
その他
特別利益合計 19 676
特別損失
固定資産売却損 0 11
固定資産除却損 79 4
※３ 67
過去勤務費用償却額 -
※４ 59
子会社整理損 -
※５ 131
感染症関連損失 -
※６ 870
特別退職一時金 -
31 7
その他
特別損失合計 1,113 150
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 405 1,486
純損失（△）
法人税等 253 752
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 659 734
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 19
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 665 753
に帰属する四半期純損失（△）
14/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 659 734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 18
為替換算調整勘定 19 385
退職給付に係る調整額 3 △ 12
57 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3 404
四半期包括利益 △ 655 1,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 661 1,158
非支配株主に係る四半期包括利益 5 △ 19
15/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、
第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
16/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を
含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会
社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方
針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を
一層高めることを目的として導入したものです。なお、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイ
ヤゼブラ電機株式会社」に変更となっております。
上記制度の導入のため、2021年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、
2021年７月20日に自己株式46,200株の処分（126百万円）に関し、払込手続きが完了しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）
を対象に導入を予定しておりました「業績連動型インセンティブ制度」を導入いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000
株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
17/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 0 百万円
電子記録債権 － 28
支払手形 － 35
電子記録債務 － 424
※２ 財務制限条項
以下、2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となっておりま
す。
① 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 1,375 百万円 - 百万円
（注）当第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
② 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 928 百万円 - 百万円
（注）当第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
18/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
③ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 464 百万円 410 百万円
④ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 412 百万円 330 百万円
⑤ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 867 百万円 - 百万円
（注）当第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
19/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
⑥ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等を除く。)
は、エージェント及び多数貸付人の事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結
会計期間末日時点において、田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）及びその子会社等宛貸付金
の合計金額を５億円超としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 2,662 百万円 - 百万円
（注）当第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
⑦ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
借入実行残高 3,046 百万円 1,375 百万円
20/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行８行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換
算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
Ⅲ．2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
コミットメントラインの総額 6,500 百万円 8,500 百万円
借入実行残高 6,500 7,650
差引額 - 850
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
シンジケートローンの総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入実行残高 697 -
差引額 802 1,500
（注）当第３四半期連結会計期間において、期限前弁済を完了しております。
21/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）
を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入
の利率が変更又は借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
タームアウト型リボルビング・
クレジット・ファシリティローン 1,500 百万円 1,500 百万円
の総額
借入実行残高 - 500
差引額 1,500 1,000
⑫ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社（現 ダイヤゼブラ電機株式会社）
を保証人とし、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制
限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
金銭消費貸借契約の総額 - 3,000 百万円
借入実行残高 - 3,000
差引額 - -
22/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
⑬ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
シンジケートローンの総額 - 11,191 百万円
借入実行残高 - 8,460
差引額 - 2,730
※３ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 286 百万円 595 百万円
電子記録債権 70 20
４ 訴訟事項等
(前連結会計年度)( 2021年３月31日 )
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第３四半期連結会計期間)( 2021年12月31日 )
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
５ 偶発債務
当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコー
ル）が行われることが当第３四半期連結会計期間末日後に決定されました。現時点では市場回収措置（リコール）
が開始されておらず、当社連結子会社と販売先との間で費用負担に係る協議についても開始しておりません。した
がって、本市場回収措置（リコール）に係る費用総額及び当社連結子会社の費用負担割合は現時点では不明であ
り、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
23/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 債務免除益
当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporationが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護
政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金
の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除された
ものであります。
※２ リース債務解約益
当社の連結子会社である Tabuchi Electric Company of America, Ltd.の旧事務所に係るリース契約及び転貸
リース契約の解約に伴う解約益であります。
※３ 過去勤務費用償却額
当社の連結子会社であるゼブラ電子工業株式会社の退職給付水準改定に係る費用であります。
※４ 子会社整理損
当社の連結子会社である東莞田淵電機有限公司の清算に係る費用であります。
※５ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であり
ます。
※６ 特別退職一時金
当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社における希望退職者への割増退職金および再就職支援等に係
る費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,605 百万円 1,625 百万円
24/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 17 2.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 86 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 100 12.50 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託財産とし
て、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について
権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未行使
分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、
2021年７月20日付で自己株式46,200株の処分を行い、資本剰余金が74百万円増加し、自己株式が51百万円減少して
おります。
さらに、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度の導入に伴い、2021年８月30日開催の取締
役会決議に基づき、2021年９月15日付で自己株式720,000株の第三者割当による処分を行い、資本剰余金が848百万
円及び自己株式が848百万円増加しております。
これらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において資本金 654百万円 、資本剰余金 9,716百万円 、自己株
式は 1,797百万円 となりました。
25/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
計上額(注)２
ソリューション
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,293 16,787 16,072 50,153 － 50,153
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 17,293 16,787 16,072 50,153 － 50,153
セグメント利益
△ 1,181 2,695 611 2,125 △ 1,237 888
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,237百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,237百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 4 0 5 － 5
当期末残高 － 41 8 49 － 49
26/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
計上額(注)２
ソリューション
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,876 17,322 19,875 57,075 － 57,075
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 19,876 17,322 19,875 57,075 － 57,075
セグメント利益
△ 1,134 3,390 125 2,381 △ 1,489 892
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,489百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,489百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額への影響はあり
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 4 0 5 － 5
当期末残高 － 35 7 42 － 42
27/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社（以下
「ダイヤモンド電機」）の自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業を除いたすべての事業を、同じく当社の
連結子会社である田淵電機株式会社（以下「田淵電機」）へ承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2021
年10月１日付で吸収分割を実施しました。
当吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称： ダイヤモンド電機 の 自動車機器事業
事業の内容： 自動車機器事業の内、製造及びその他付帯事業以外の事業
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヤモンド電機を分割会社とし、田淵電機を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
ダイヤゼブラ電機株式会社 （当社の連結子会社）
2021年10月１日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となりました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ダイヤモンド電機と田淵電機は、主にパワーエレクトロニクス技術に共通性を有し、共通する技術基盤を展開
する事で、クロスセル、チャネルミックスにより、収益基盤の拡大を目指しております。この、両社のシナジー
効果をさらに加速させ、また、さらなる経営効率を高めることを目的として、自動車機器の製造機能として必要
な機能をダイヤモンド電機に残し、これ以外の機能を田淵電機に吸収分割するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
28/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 4,862 15,606 8,503 28,973
米国 6,303 － 210 6,514
欧州 953 － 2,780 3,733
中華人民共和国 1,942 － 3,491 5,433
アジアその他 5,814 1,715 4,889 12,419
顧客との契約から生じる収益 19,876 17,322 19,875 57,075
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 19,876 17,322 19,875 57,075
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
29/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△97円30銭 105円26銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△665 753
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△665 753
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,838 7,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当第３四半期連結累計期間より、業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入してお
ります。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おり、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は282,764株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
30/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
２ 【その他】
(配当決議)
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 100百万円
(ロ）１株当たりの金額………………………………… 12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。
31/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
33/34
EDINET提出書類
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
