株式会社ゼネラル・オイスター 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ゼネラル・オイスター
【英訳名】 General Oyster,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 秀則
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
【電話番号】 03-6667-6606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 芝田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,778,798 1,844,711 2,338,795
経常損失（△） (千円) △ 266,371 △ 219,234 △ 367,145
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 188,081 258,305 △ 641,485
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 199,147 247,429 △ 658,049
純資産額 (千円) 191,148 365,556 △ 116,193
総資産額 (千円) 1,957,530 2,055,929 1,516,833
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △ 64.89 76.41 △ 218.59
１株当たり
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 76.05 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 7.6 16.6 △ 10.1
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり
(円) 12.97 43.44
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告 セグメント の区分を 変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に記載のとおりであります。
3/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当
期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第３四半期連結累計期
間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円を計上
しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、経済活動
に大きな制約を受けております。一方、国内では、ワクチン接種等の対策が進んでおり、2021年10月以降感染者数が
減少傾向にある等、経済活動の制約も徐々に緩和しつつある状況です。しかしながら、2022年１月以降オミクロン株
による市中感染が大幅に増加しており、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒
類提供自粛要請等の各種要請による影響を強く受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除
され、集客も戻りつつある状況です。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けておりましたが、政府及び
各自治体からの自粛要請が解除されると、売上高は徐々に回復しております。2021年10月の店舗事業の売上は、コロ
ナ前の前々年対比89.8％、2021年11月は、前々年対比91.1％となりました。しかしながら、2021年12月については、
オミクロン株の世界的な広まりが報道され、消費者の行動が抑制的になったこともあり、前々年比84.3％にとどまり
ました。
このような状況のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、ECサイト（E-オイス
ター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、
損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、新型コロナウイルス感染症支援
策関連の補助金・助成金の活用等に注力しておりましたが、2021年10月以降売上が急回復したことから、必要なアル
バイト等の人員確保等急回復した売上に対応するための体制作りに注力して参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,844,711千円（前年同期比3.7％増）、営業損失
216,605千円（前年同期は営業損失258,795千円）、経常損失219,234千円（前年同期は経常損失266,371千円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益258,305千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は2,787千円増加し、販売費及び一般管理費は2,927千円増加しております。営業損失
及び経常損失は139千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は139千円減少しております。
4/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。なお、 第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を
変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業（浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内）から構成さ
れます。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間においては、2021年６月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。こ
の結果、2021年12月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営
業時間短縮の要請が断続的に発生したことにより、売上は減少したものの、シフト管理徹底による人権費削減や
ランチメニュー変更等による客単価上昇に努め、セグメント利益は増加させることができました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,610,797千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益30,581千円（前
年同期比812.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,787千円増加し、セグ
メント損失は139千円増加しております。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第３四半期連結
累計期間については、販売先の飲食店が、緊急事態宣言等の影響により、休業や時間短縮が断続的に発生したこ
とから、減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高120,369千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益40,721千円（前年
同期比5.0%減）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託
事業を開始しております。海産物の受託事業について、74,311千円の売上を計上することができました。
以上の結果、売上高82,763千円（前年同期比65.8％増）、セグメント損失31,120千円（前年同期セグメント損
失56,337千円）となりました。
今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、浄化
センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されまし
た。
以上の結果、その他の事業における売上高39,231千円（前年同期比336.3％増）、セグメント利益6,801千円
（前年同期セグメント損失570千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,055,929千円となり、前連結会計年度末と比較して539,096千円の
増加となりました。これは主として、現金及び預金が415,256千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,690,373千円となり、前連結会計年度末と比較して57,346千円の増加
となりました。これは主として、買掛金が61,864千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は365,556千円となり、前連結会計年度末と比較して481,749千円の増
加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が259,567千円増加
したこと、新株予約権等の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が234,372千円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加し
ております。
5/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,954千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当
期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当第３四半期連結
累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円
を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を
適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロ
ナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗
の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制
に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、 新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。
また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の
払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。 今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参
ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期
6/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の
変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現について
は、 不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
7/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 3,436,900 4,000,400
株式であり、単元株式数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 3,436,900 4,000,400 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2022年１月27日に第三者割当による新株発行により、発行済株式が561,000株増加しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
8/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
2,000 3,436,900 500 1,061,088 500 1,110,098
2021年12月31日
（注）１ 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２ 2022年１月11日に提出した四半期報告書の訂正報告書（第22期第２四半期）において、2019年11月13日付
で提出の有価証券届出書に記載した第８回新株予約権の「手取金の使途」変更の記載をしておりますが、
当第３四半期会計期間において以下の通り変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2021年10月28日付で公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、既存借入の返済時期に
ついて、新型コロナ感染症拡大による資金繰りへの影響に鑑みて、今後支出予定時期を検討するため、支出予定時期
を2021年10月から2022年10月に変更しております。
なお、「資金使途の変更に関するお知らせ」については、 2019 年 11 月 13 日付「第三者割当により発行される無担保
転換社債型新株予約権付社債及びコミットメント条項付き新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表した「調達
する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について社外から指摘を受けたため、当社において再検証した結果、誤
りを認識したため、2022年１月11日に公表しました「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正につ
いて」にて、訂正しております。
２. 第８回新株予約権の資金使途の変更内容
（変更前）
具体的な内訳 金額 支出予定時期
①当社の運転資金 加工用商品牡蠣の仕入 4 2020年12月
株式会社ヒューマンウェ
177 2021年１月～2021年９月
ブ（店舗事業）の人件費
②子会社の運転資金
株式会社ヒューマンウェ
64 2021年２月～2021年９月
ブ（店舗事業）の家賃
②既存銀行借入の返済 既存銀行借入の返済 248 2019年11月～ 2021年10月
合計 493
（変更後）
具体的な内訳 金額 支出予定時期
①当社の運転資金 加工用商品牡蠣の仕入 4 2020年12月
株式会社ヒューマンウェ
177 2021年１月～2021年９月
ブ（店舗事業）の人件費
②子会社の運転資金
株式会社ヒューマンウェ
64 2021年２月～2021年９月
ブ（店舗事業）の家賃
②既存銀行借入の返済 既存銀行借入の返済 248 2019年11月～ 2022年10月
合計 493
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,336 ―
3,433,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 3,434,900 ― ―
総株主の議決権 ― 34,336 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋茅場
株式会社
100 ― 100 0.00
町二丁目13番13号
ゼネラル・オイスター
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 東邦監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 オリエント監査法人
11/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 541,063 956,319
売掛金 145,717 285,839
原材料 26,803 38,871
未収入金 26,185 30,284
未収消費税等 18,129 1,225
13,312 12,278
その他
流動資産合計 771,212 1,324,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 451,207 439,103
69,320 77,253
その他（純額）
有形固定資産合計 520,528 516,357
投資その他の資産
225,093 214,753
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 225,093 214,753
固定資産合計 745,621 731,110
資産合計 1,516,833 2,055,929
負債の部
流動負債
買掛金 72,841 134,705
1年内返済予定の長期借入金 326,947 297,371
1年内償還予定の社債 10,611 －
未払法人税等 6,790 67,603
資産除去債務 4,141 5,713
株主優待引当金 33,104 34,700
ポイント引当金 26,504 －
契約負債 － 22,454
155,018 181,962
その他
流動負債合計 635,959 744,511
固定負債
長期借入金 577,000 537,888
繰延税金負債 231,536 224,080
188,531 183,892
資産除去債務
固定負債合計 997,067 945,861
負債合計 1,633,026 1,690,373
純資産の部
株主資本
資本金 943,901 1,061,088
資本剰余金 1,012,958 1,130,144
利益剰余金 △ 2,109,303 △ 1,849,736
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 △ 152,558 341,382
新株予約権
9,915 8,600
26,449 15,574
非支配株主持分
純資産合計 △ 116,193 365,556
負債純資産合計 1,516,833 2,055,929
12/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 1,778,798 ※ 1,844,711
売上高
642,624 666,846
売上原価
売上総利益 1,136,174 1,177,864
販売費及び一般管理費 1,394,970 1,394,470
営業損失（△） △ 258,795 △ 216,605
営業外収益
受取利息 1 4
受取協賛金 3,000 3,000
還付加算金 － 1,618
722 －
その他
営業外収益合計 3,724 4,622
営業外費用
支払利息 11,230 5,892
社債利息 70 46
－ 1,313
新株発行費
営業外費用合計 11,300 7,251
経常損失（△） △ 266,371 △ 219,234
特別利益
65,190 526,088
補助金収入
特別利益合計 65,190 526,088
特別損失
－ 3,175
店舗閉鎖損失
特別損失合計 － 3,175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 201,180 303,678
純損失（△）
法人税等 △ 2,033 56,248
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 199,147 247,429
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,065 △ 10,875
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 188,081 258,305
に帰属する四半期純損失（△）
13/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 199,147 247,429
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 199,147 247,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,081 258,305
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,065 △ 10,875
14/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当
期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当第３四半期連結
累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円
を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を
適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強
化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロ
ナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗
の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制
に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓
に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販
売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染
症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していた
ところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しておりま
す。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販
売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、 新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。
また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の
払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。 今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参
ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期
的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の
変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現について
は、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
15/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営
する「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与
しておりますが、当該ポイントの取り扱いを変更しました。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販管費として計上しており
ましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を
基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,787千円増加、販売費及び一般管理費が2,927千円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は1,262千円増加しております。なお、営業損失及び経常損失は139千円増
加し、税金等調整前四半期純利益は139千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借
対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当社
グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮等を実施いたしました。一方で、日本を含む多くの国々で
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調整助成金や時短協力金
をはじめとする各種給付金を収受しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識
上、 冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高
は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
16/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 55,749千円 38,253千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式140,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,290千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が867,671千円、資本剰余金が936,728千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使（ストックオプション含む）に伴い新株式274,700株の発
行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,186千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金1,061,088千円、資本剰余金が1,130,144千円となっております。
17/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
(注)１ 計上額(注)
(注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
３
売上高
外部顧客への
1,630,877 138,797 131 1,769,806 8,992 1,778,798 ― 1,778,798
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 49,790 49,790 ― 49,790 △ 49,790 ―
又は振替高
計 1,630,877 138,797 49,921 1,819,596 8,992 1,828,589 △ 49,790 1,778,798
セグメント利益
3,352 42,860 △ 56,337 △ 10,124 △ 570 △ 10,694 △ 248,100 △ 258,795
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △248,100千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
計上額(注)
(注)１
(注)２
店舗事業 卸売事業 加工事業 計
３
売上高
顧客との契約か
1,610,797 120,369 74,311 1,805,479 39,231 1,844,711 ― 1,844,711
ら生じる収益
外部顧客への
1,610,797 120,369 74,311 1,805,479 39,231 1,844,711 ― 1,844,711
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 8,451 8,451 ― 8,451 △ 8,451 ―
又は振替高
計 1,610,797 120,369 82,763 1,813,930 39,231 1,853,162 △ 8,451 1,844,711
セグメント利益
30,581 40,721 △ 31,120 40,181 6,801 46,983 △ 263,589 △ 216,605
又は損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイ
ト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しており
ました。2021年５月より、海産物の受託事業を開始したことから、第１四半期連結会計期間より、「加工事業」に
ついて「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「店舗事業」の売上高は2,787千円増加し、セグ
メント損失は139千円増加しております。
18/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△64円89銭 76円41銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は
△188,081 258,305
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)又は
△188,081 258,305
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,898,354 3,380,504
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 76円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 16,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
19/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
(重要な後発事象)
1.阪和興業株式会社との資本業務提携について
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、阪和興業株式会社との間で、資本業務提携契約を締結するこ
とを決議し、同日付で当該資本業務提携契約の締結をしております。
①資本提携の内容
当社は、資本業務提携契約に基づく第三者割当増資により、阪和興業株式会社を割当先として当社の普通株式
112,000株を発行し、阪和興業株式会社は、当該株式の全てを引き受けております。
②業務提携の内容
当社と阪和興業株式会社は、大槌工場において当社が阪和興業から購入した魚介類（牡蠣を除く）の原料を加工
し、阪和興業が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を行っています。阪和興業との取引関係の拡大・強化
は、当社グループの業容拡大のためにも望ましいものです。そこで、当社と阪和興業は、本資本業務提携契約にお
いて、以下の項目について業務提携を推進することとし、以下の事項を合意しております。なお、業務提携の具体
的な方針及び内容等については、今後、両社の間で協議を行う予定です。
・当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること（当社が現在保有する大槌工場の活用を含むがこれに限ら
れない。）。
・小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪
和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の
提供等の協力。なお、阪和興業が小売事業に参画するに際しては、当社の直営店舗及び卸売先との競業（店舗形
態、地域、客層等）にならないようにすること、を含むがこれらに限られない。）。
・当社によるEC・プラットフォーム事業の拡大（当社の運営に係るオイスターピースクラブに対する阪和興業の取
扱い食材の提供等）と、阪和興業によるこれら事業への参画（阪和興業の取扱い食材を主体としたEC・プラット
フォーム事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力等）において協
力関係を構築すること。
・当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡
蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと。
・両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること。
2.第三者割当による新株式の発行について
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社に対する第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2022年１月27日に払込手続きが完了しております。その概要は次のとおり
であります。
発行の概要
①発行新株式数 普通株式 561,000株
②発行価額 １株につき890円
③資金調達の額 499,290,000円
④増加する資本金及び 増加する資本金の額 249,645,000円
増加する資本準備金の額 増加する資本準備金の額 249,645,000円
⑤払込期日 2022年１月27日
第三者割当の方法により、ネクスタ匿名組合に対して
449,000株を、阪和興業株式会社に対して112,000 株
⑥発行方法及び割当先、割当数
を、それぞれ割り当てます。
１）成長投資
陸上養殖の量産化へ向けた投資
EC通販事業の強化
大槌工場の増産対応費用
⑦資金使途
２）設備更新投資
店舗事業の設備更新費
経理・給与計算システム更新
受発注システムの更新
全社のパソコン入替
20/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 神戸 宏明 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西田 誠 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラ
ル・オイスターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常
損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過
となっている。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益258,305千円を計上している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適
宜実施しており、営業損失が断続的に継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象ま
たは状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継
続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年1月11日開催の取締役会において、阪和興業株式会社との資
本業務提携契約の締結を決議している。また、同日の取締役会において、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割
当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、同年1月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付で無限定の結論を表明してお
23/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
24/25
EDINET提出書類
株式会社ゼネラル・オイスター(E31321)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
