株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 山 口 裕 士
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 山 口 裕 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
5,767,995 7,350,107 23,752,536
売上高 （千円）
1,437,170 2,230,120 6,092,271
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,001,426 1,562,072 4,407,201
（千円）
期）純利益
1,115,218 1,508,913 4,703,755
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,082,014 17,836,584 18,528,809
純資産額 （千円）
19,138,593 22,656,135 23,778,196
総資産額 （千円）
37.31 58.25 164.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.8 78.6 77.9
自己資本比率 （％）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）における世界経済は、各種経済対策の効
果やワクチン接種の進展により行動制限の緩和がみられる一方、新たな変異株の拡散リスクや半導体等の供給面の
制約など様々な下振れリスクも残る状況が続いております。
高級二輪乗用車用ヘルメット市場、特に先進国（日米欧）市場においては、二輪乗用車が三密を避ける移動手
段・レジャーとして人気が高まっているため、コロナ禍でもむしろ需要が維持・拡大しており、同市場の需要は堅
調に推移しております。アジア市場も、中国市場を中心に引き続き高い水準の需要が続いています。
このような市場状況のなか、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売及びお客様の
安全をサポートするサービスが引き続き成功裏に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、好調な先進国市場が牽引し前年同期比
22.3%増となりました。欧州市場の販売数量は、引き続き堅調な小売状況を反映して前年同期比19.0%増となりまし
た。北米市場の販売数量は、二輪関連市場の好調が継続するなか在庫積み増しを含めた積極的な受注を受けている
ことから前年同期比82.3%増となりました。日本市場の販売数量も、前年度からの好調を持続しており前年同期比
18.8%増となりました。アジア市場の販売数量は、生産能力が限られるなかで中国現地代理店の発注が他地域の代
理店に出遅れたことから、前年同期比7.3%の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,350,107千円と前年同期比1,582,111千円
（27.4%）の増収、未実現利益の減少による売上原価率の改善と、新型コロナウイルス感染の影響及び一部費用の
後ずれにより販売費及び一般管理費が想定よりも費消されなかったことから、営業利益は2,204,247千円と前年同
期比772,396千円（53.9%）の増益となりました。経常利益は2,230,120千円と前年同期比792,949千円（55.2%）の
増益、税金等調整前四半期純利益は2,230,152千円と前年同期比792,981千円（55.2%）の増益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,562,072千円と前年同期比560,646千円（56.0%）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,122,061千円減少し、22,656,135千円とな
りました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が1,932,685千円減少し、売上債権が200,562千円、棚卸
資産が816,926千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ429,836千円減少し、4,819,550千円となりました。主な要因は、未払法人税等
が467,587千円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ692,224千円減少し、17,836,584千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が639,065千円減少したことであります。
(2) 重要な会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,718千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,856,858 26,856,858
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,856,858 26,856,858
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年10月１日～
― 26,856,858 ― 1,421,929 ― 418,773
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
39,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,810,800 268,108
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
7,058
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,856,858
発行済株式総数 － －
268,108
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 39,000 39,000 0.1
東京都台東区台東一丁目31番７号 -
39,000 39,000 0.1
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,426,062 9,493,376
現金及び預金
2,393,715 2,594,278
受取手形及び売掛金
1,646,080 2,237,804
商品及び製品
999,435 1,052,986
仕掛品
1,038,084 1,209,735
原材料及び貯蔵品
1,353,487 978,508
その他
△ 2,623 △ 2,588
貸倒引当金
18,854,243 17,564,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,725,216 3,838,477
建物及び構築物
△ 2,245,184 △ 2,281,207
減価償却累計額
1,480,032 1,557,269
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,948,169 4,016,776
△ 2,726,108 △ 2,832,055
減価償却累計額
1,222,060 1,184,720
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,883,954 4,854,824
△ 4,608,737 △ 4,603,096
減価償却累計額
275,217 251,727
工具、器具及び備品（純額）
土地 215,959 221,196
83,121 83,121
リース資産
△ 20,780 △ 24,936
減価償却累計額
62,341 58,184
リース資産（純額）
建設仮勘定 279,025 582,985
339,993 331,132
使用権資産
3,874,629 4,187,217
有形固定資産合計
無形固定資産 116,126 123,625
投資その他の資産
520,300 434,946
繰延税金資産
412,896 346,244
その他
933,197 781,190
投資その他の資産合計
4,923,953 5,092,033
固定資産合計
23,778,196 22,656,135
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
728,056 1,311,620
買掛金
66,379 62,455
リース債務
450,039 535,673
未払金
1,098,818 631,231
未払法人税等
271,500 116,200
賞与引当金
1,291,700 934,492
その他
3,906,495 3,591,673
流動負債合計
固定負債
339,022 330,370
リース債務
833,740 807,595
退職給付に係る負債
41,455 41,473
資産除去債務
128,674 48,436
その他
1,342,892 1,227,877
固定負債合計
5,249,387 4,819,550
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
418,773 418,773
資本剰余金
17,290,836 16,651,771
利益剰余金
△ 187,202 △ 187,202
自己株式
18,944,337 18,305,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - △ 11,518
為替換算調整勘定 △ 210,606 △ 261,170
△ 222,924 △ 214,001
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 433,531 △ 486,690
18,003 18,003
非支配株主持分
18,528,809 17,836,584
純資産合計
23,778,196 22,656,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,767,995 7,350,107
売上高
3,534,283 4,069,535
売上原価
2,233,712 3,280,571
売上総利益
801,860 1,076,323
販売費及び一般管理費
1,431,851 2,204,247
営業利益
営業外収益
219 36
受取利息
1,367 24,544
為替差益
1,624 241
受取保険金
200
補助金収入 -
3,474 2,718
その他
6,887 27,540
営業外収益合計
営業外費用
1,320 1,564
支払利息
247 103
その他
1,568 1,668
営業外費用合計
1,437,170 2,230,120
経常利益
特別利益
31
-
固定資産売却益
31
特別利益合計 -
1,437,170 2,230,152
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,036 581,841
86,238
△ 1,291
法人税等調整額
435,744 668,079
法人税等合計
1,001,426 1,562,072
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,001,426 1,562,072
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,001,426 1,562,072
四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - △ 11,518
106,642
為替換算調整勘定 △ 50,564
7,150 8,923
退職給付に係る調整額
113,792
その他の包括利益合計 △ 53,159
1,115,218 1,508,913
四半期包括利益
（内訳）
1,115,218 1,508,913
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、首維(上海)摩托車用品有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容は以下になります。
現時点において、新型コロナウイルスの収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結子会社は
入手し得る情報を踏まえ、以下の仮定を利用した見積りに基づき会計処理しております。
・新型コロナウイルスの一時的な感染再拡大リスクはあるものの、ワクチン接種の進展による行動制限の解除
に伴い、経済活動や営業活動は2022年９月期中に2019年９月期レベルまで回復する。
・世界経済は、引き続き回復基調を辿るとみられるものの、新たな変異株の拡散リスクや半導体等の供給面の
制約など様々な下振れリスクが残る状況は不変。
・高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、経済活動が徐々に戻りつつあるなか堅調な販売が
継続。その他地域も堅調な販売が継続、或いは、回復基調を辿る。
なお、新型コロナウイルスの収束時期、各国・地域の諸対策を踏まえた経済情勢や市場動向について不透明
さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 233,596千円 197,953千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年12月24日
普通株式 1,664,262 利益剰余金 62.0 2020年９月30日 2020年12月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年12月23日
普通株式 2,199,062 利益剰余金 82.0 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年
10月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内
向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえ
で、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会
社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っておりま
す。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 1,354,168 2,624,122 1,099,366 905,359 507,347 189,400 6,679,764
官需用ヘルメット 3,649 － － － － － 3,649
その他 106,391 316,288 130,452 37,223 55,335 21,001 666,693
顧客との契約から生
1,464,208 2,940,411 1,229,818 942,583 562,682 210,401 7,350,107
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,464,208 2,940,411 1,229,818 942,583 562,682 210,401 7,350,107
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 37円31銭 58円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,001,426 1,562,072
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,001,426 1,562,072
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,842 26,817
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｏ Ｅ Ｉ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥ
Ｉの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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