ヤマハ株式会社 四半期報告書 第198期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第198期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第３四半期 第３四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 272,303 302,331
(百万円) 372,630
(第３四半期連結会計期間) ( 107,499 ) ( 103,833 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 25,767 41,864 37,102
親会社の所有者に帰属する
17,621 30,002
四半期(当期)利益 (百万円) 26,615
(第３四半期連結会計期間) ( 10,536 ) ( 8,567 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 47,184 39,115 81,993
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 361,103 395,704 395,958
資産合計 (百万円) 514,528 562,412 557,616
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,054.06 2,306.73 2,252.34
基本的１株当たり
100.23 172.41
四半期(当期)利益 (円) 151.39
(第３四半期連結会計期間) ( 59.94 ) ( 49.82 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 70.2 70.4 71.0
営業活動による
(百万円) 34,934 34,800 58,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,860 47,147 △ 5,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,649 △ 43,491 △ 20,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,825 171,540 129,345
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
◆ 「ＤＸ」を新たに独立したリスク項目として認識
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通した業務改革を進めておりますが、その執行の遅延や適切に推
進されないことにより、パフォーマンスが向上しないリスクがあります。ＤＸを経営戦略における重点的に対応す
べき課題と捉え、投資の見極めや組織体制の構築を行って参ります。
◆ 「調達」のリスクレベル見直し
世界的な半導体不足等により、調達部品や材料の価格上昇、供給遅延、確保が困難となるリスクが高まっており
ます。今後も優先して対応すべきリスクであることから、リスクレベルを最上位に引き上げ、対策を進めて参りま
す。
◆ 「運輸・物流」のリスクレベル見直し
世界的な海上輸送コンテナの不足等により、物流の遅延や物流コストの異常な高騰が発生しております。物流コ
ストの上昇による影響額が増加していることから、リスクレベルを引き上げ、対策を進めて参ります。
3/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済全体の厳しい状
況が徐々に緩和され、世界的な半導体不足の影響等がありながらも、持ち直しの動きが続きました。海外におい
ては、米国では、景気は持ち直しが続き、欧州でも、景気の厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しが続きまし
た。中国では、景気は緩やかな回復が続きました。また、国内においては、景気は持ち直しの動きが続きまし
た。
国内外において、景気の持ち直しが続くことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の 変異株拡大の
影響や半導体部品等の供給動向などにより、依然として世界的に景気の先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の 売上収益は、 半導体調達難および物流の混乱などによる商
品供給不足が継続するものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの回復が進んだこと により、前年
同期に対し300億28百万円（11.0％）増加の3,023億31百万円となりました。当第３四半期連結累計期間の損益に
ついては、事業利益は、 売上収益の増加により 前年同期に対し58億34百万円（20.1％）増加の348億60百万円、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は、123億80百万円（70.3％）増加の300億２百万円となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に 相当する
ものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し287億85百万円（16.4％）増加の2,046億96百万円
となりました。
音源LSIなどの半導体調達難および物流の混乱などによる商品供給不足が継続したものの、市況の回復に伴
い、全ての商品で増収となりました。地域別でも全ての地域で増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し61億円（26.5％）増加の291億２百万円となりました。
② 音響機器事業
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し40億99百万円（5.5％）減少の707億24百万円とな
りました。
商品別には、 半導体調達難の影響を大きく受けたオーディオ機器とICT機器は、減収となりました。業務用音
響機器は、需要の回復傾向により増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し34億94百万円（68.9％）減少の15億75百万円となりました。
③ その他の事業
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し53億42百万円（24.8％）増加の269億10百万円とな
りました。
商品別には、 電子デバイス、自動車用内装部品は、市況の回復により増収となりましたが、FA機器は、減収
となりました。
事業利益は、前年同期に対し32億27百万円（338.0%）増加の41億82百万円となりました。
4/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,576億16百万円から47億95百万円（0.9％）増加し、
5,624億12百万円となりました。
流動資産は、前期末から474億71百万円（15.8％）増加し、3,485億75百万円となり、非流動資産は、426億76百
万円（16.6％）減少し、2,138億36百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物は、第２四半期会計
期間に行った投資有価証券の売却等により増加し、棚卸資産は、半導体部品不足等に起因する一部製品の生産遅
れにより原材料が増加しました。非流動資産では、投資有価証券の売却により、金融資産が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,606億67百万円から50億22百万円（3.1％）増加し、
1,656億89百万円となりました。
流動負債は、前期末から159億64百万円（15.8％）増加し、1,168億16百万円となり、非流動負債は、109億41百
万円（18.3％）減少し、488億72百万円となりました。投資有価証券の売却により、流動負債では未払法人所得税
が増加し、非流動負債では繰延税金負債が減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の3,969億49百万円から２億27百万円（0.1％）減少し、
3,967億22百万円となりました。四半期利益の計上により増加した一方、自己株式の取得及び配当金の支払いによ
り全体としては減少しました。また、自己株式の消却を行い、資本剰余金及び利益剰余金が減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、421億94百万円増加（前
年同期は141億53百万円増加）し、期末残高は1,715億40百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前四半期利益により、348
億円（前年同期に得られた資金は349億34百万円）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の売却による収入や投資
有価証券の売却による収入等により、471億47百万円（前年同期に使用した資金は48億60百万円）となりまし
た。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払い等に
より、434億91百万円（前年同期に使用した資金は166億49百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、178億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 187,300,000 187,300,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 187,300,000 187,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
△4,255,025 187,300,000 － 28,534 － 3,054
2021年12月31日
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
18,820,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,725,704 －
172,570,400
普通株式
単元未満株式 － －
163,825
発行済株式総数 191,555,025 － －
総株主の議決権 － 1,725,704 －
（注）2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき2021年12月１日付で実施した自己株式の消却により、当第３四
半期会計期間末日現在の発行済株式総数は187,300,000株となっております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
18,820,800 － 18,820,800 9.83
ヤマハ株式会社
10番１号
計 － 18,820,800 － 18,820,800 9.83
（注）2021年８月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び、2021年11月26日開催の取締役会決議に
基づき2021年12月１日付で実施した自己株式の消却等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は
15,756,364株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 129,345 171,540
営業債権及びその他の債権 12 57,329 54,433
その他の金融資産 12 8,573 4,668
棚卸資産 96,803 111,816
7,871 6,117
その他の流動資産
小計
299,924 348,575
1,179 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 301,103 348,575
非流動資産
有形固定資産 96,142 98,735
使用権資産 22,231 21,357
のれん 160 167
無形資産 2,529 2,851
金融資産 12 120,058 71,105
繰延税金資産 7,407 8,217
7,983 11,401
その他の非流動資産
非流動資産合計 256,513 213,836
557,616 562,412
資産合計
9/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 56,915 56,493
有利子負債 12 7,980 7,904
リース負債 5,696 5,680
その他の金融負債 12 9,745 9,541
未払法人所得税 4,045 19,516
引当金 1,806 1,931
14,664 15,748
その他の流動負債
流動負債合計 100,852 116,816
非流動負債
有利子負債 12 387 1,380
リース負債 14,465 12,087
その他の金融負債 12 178 141
退職給付に係る負債 22,576 24,011
引当金 1,823 1,883
繰延税金負債 18,244 7,072
2,137 2,295
その他の非流動負債
非流動負債合計 59,814 48,872
負債合計 160,667 165,689
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 21,430 2,219
利益剰余金 337,923 389,451
自己株式 △ 65,086 △ 73,285
73,156 48,784
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
395,958 395,704
持分合計
非支配持分 991 1,018
資本合計 396,949 396,722
557,616 562,412
負債及び資本合計
10/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ８,９ 272,303 302,331
△ 167,564 △ 185,794
売上原価
売上総利益 104,739 116,537
販売費及び一般管理費 △ 75,712 △ 81,676
事業利益 ８ 29,026 34,860
その他の収益 ６
1,351 6,477
△ 3,661 △ 711
その他の費用 ７
営業利益 26,716 40,626
金融収益
1,075 3,244
△ 2,024 △ 2,006
金融費用
税引前四半期利益 25,767 41,864
法人所得税費用 △ 8,066 △ 11,835
17,700 30,029
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,621 30,002
非支配持分 79 27
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 100.23 172.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
11/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 107,499 103,833
△ 63,582 △ 64,282
売上原価
売上総利益 43,916 39,550
販売費及び一般管理費 △ 27,919 △ 28,194
事業利益 15,997 11,356
その他の収益
332 630
△ 349 △ 135
その他の費用
営業利益 15,980 11,851
金融収益
416 636
△ 740 △ 95
金融費用
税引前四半期利益 15,656 12,392
法人所得税費用 △ 5,059 △ 3,768
10,596 8,623
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,536 8,567
非支配持分 59 55
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 59.94 49.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
12/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 17,700 30,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,770 2,194
その他の包括利益を通じて公正価値で
22,244 △ 712
12
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
27,014 1,482
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,741 7,479
△ 164 220
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
2,577 7,699
項目合計
その他の包括利益合計 29,592 9,181
47,293 39,211
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 47,184 39,115
非支配持分 109 95
13/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 10,596 8,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 1,691 966
その他の包括利益を通じて公正価値で
16,065 △ 4,578
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
17,757 △ 3,611
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,564 5,307
△ 40 △ 260
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
1,524 5,047
項目合計
その他の包括利益合計 19,281 1,435
29,878 10,058
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 29,802 9,956
非支配持分 76 102
14/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,277 316,899 △ 65,093 － 34,183 △ 10,461
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － 17,621 － － － －
－ － － － 4,770 22,244 2,712
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 17,621 － 4,770 22,244 2,712
自己株式の取得
－ － － △ 5 － － －
自己株式の消却 － － － － － － －
剰余金の配当 10 － － △ 11,603 － － － －
株式報酬 － 101 － 16 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － 0 － － － － －
有者持分の変動
－ － 4,770 － △ 4,770 △ 0 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 102 △ 6,832 11 △ 4,770 △ 0 －
28,534 21,379 327,687 △ 65,081 － 56,427 △ 7,748
2020年12月31日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
67 23,789 325,409 1,040 326,450
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － 17,621 79 17,700
△ 164 29,562 29,562 29 29,592
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 164 29,562 47,184 109 47,293
自己株式の取得
－ － △ 5 － △ 5
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 10 － － △ 11,603 △ 59 △ 11,663
株式報酬 － － 118 － 118
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － 0 △ 165 △ 165
有者持分の変動
－ △ 4,770 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 4,770 △ 11,490 △ 225 △ 11,715
△ 97 48,582 361,103 924 362,027
2020年12月31日残高
15/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,430 337,923 △ 65,086 － 71,786 1,494
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 30,002 － － － －
－ － － － 2,194 △ 712 7,410
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 30,002 － 2,194 △ 712 7,410
自己株式の取得
－ － － △ 28,006 － － －
自己株式の消却 － △ 19,333 △ 457 19,790 － － －
剰余金の配当 10 － － △ 11,501 － － － －
株式報酬 － 122 － 16 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － －
有者持分の変動
－ － 33,485 － △ 2,194 △ 31,290 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 19,211 21,526 △ 8,199 △ 2,194 △ 31,290 －
28,534 2,219 389,451 △ 73,285 － 39,782 8,905
2021年12月31日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 123 73,156 395,958 991 396,949
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 30,002 27 30,029
220 9,113 9,113 68 9,181
その他の包括利益
四半期包括利益 220 9,113 39,115 95 39,211
自己株式の取得
－ － △ 28,006 － △ 28,006
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 10 － － △ 11,501 △ 68 △ 11,570
株式報酬 － － 138 － 138
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － －
有者持分の変動
－ △ 33,485 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 33,485 △ 39,369 △ 68 △ 39,438
96 48,784 395,704 1,018 396,722
2021年12月31日残高
16/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,767 41,864
減価償却費及び償却費 12,550 12,764
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,979 △ 12,069
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 353 3,897
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 571 △ 760
326 △ 4,429
その他
小計 42,405 41,266
利息及び配当金の受取額
1,109 2,992
利息の支払額 △ 456 △ 310
△ 8,124 △ 9,148
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,934 34,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 9,443 △ 9,713
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 251 6,035
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 146 46,383
4,187 4,442
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,860 47,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,116 △ 383
長期借入れによる収入 795 944
リース負債の返済による支出 △ 4,456 △ 4,513
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 28,006
配当金の支払額 10 △ 11,603 △ 11,501
△ 264 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,649 △ 43,491
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 729 3,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,153 42,194
現金及び現金同等物の期首残高 92,671 129,345
106,825 171,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月
31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2022年２月14日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な
会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
18/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測
定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日にお
いて合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、
その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した
期間及び将来の期間において認識しております。
当第３四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は、変異株の急速な感染拡大もあ
り依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、長期的には緩やかな改善が進んでいくものと想定してお
ります。
また、音源LSIなどの半導体調達難及び物流の混乱等を要因とする商品供給不足の影響が継続しておりますが、こ
の影響は、今後も一定程度継続するものと想定しております。
これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
５．追加情報
（ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）
第２四半期連結会計期間において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料
等を控除した収入は460億87百万円です。なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資
産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、当期利益への影響は軽微です。
６．その他の収益
（固定資産売却益）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
第１四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地
（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。
本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。
７．その他の費用
（操業停止損）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
世界的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大により、主に第１四半期連結会計期間におい
て、直営の店舗や音楽教室等の休業、工場の操業停止等の影響を受けました。
休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に△2,317百万円を計上しております。
なお、操業停止損に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等を控除しております。
19/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
８．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディ
オ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車
用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
175,910 74,824 250,735 21,568 272,303 － 272,303
売上収益
セグメント間の
－ － － 185 185 △ 185 －
売上収益
計 175,910 74,824 250,735 21,753 272,488 △ 185 272,303
事業利益
23,002 5,069 28,071 955 29,026 － 29,026
(セグメント利益)
その他の収益 1,351
その他の費用 △ 3,661
営業利益 26,716
金融収益 1,075
金融費用 △ 2,024
税引前四半期利益 25,767
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
20/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
204,696 70,724 275,420 26,910 302,331 － 302,331
売上収益
セグメント間の
－ － － 241 241 △ 241 －
売上収益
計 204,696 70,724 275,420 27,152 302,573 △ 241 302,331
事業利益
29,102 1,575 30,677 4,182 34,860 － 34,860
(セグメント利益)
その他の収益 6,477
その他の費用 △ 711
営業利益 40,626
金融収益 3,244
金融費用 △ 2,006
税引前四半期利益 41,864
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
９．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「８．セグメント情報」を参照してください。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 39,764 22,458 14,240 76,464
北米 35,538 17,186 2,948 55,673
欧州 34,554 20,448 314 55,317
中国 36,675 5,309 1,656 43,642
その他 29,376 9,421 2,407 41,205
175,910 74,824 21,568 272,303
合計
顧客との契約から認識した収益 174,994 74,498 21,467 270,960
その他の源泉から認識した収益 915 326 101 1,342
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
21/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 43,455 19,742 14,523 77,721
北米 42,325 14,979 4,427 61,733
欧州 39,384 19,177 447 59,009
中国 44,172 5,294 2,923 52,389
その他 35,358 11,530 4,588 51,478
204,696 70,724 26,910 302,331
合計
顧客との契約から認識した収益 203,601 70,534 26,788 300,924
その他の源泉から認識した収益 1,094 190 122 1,407
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
10．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 5,802 33.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 5,801 33.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 5,801 33.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 5,700 33.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後と
なるものはありません。
22/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 17,621 30,002
普通株式の加重平均株式数(千株) 175,805 174,017
基本的１株当たり四半期利益(円) 100.23 172.41
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,536 8,567
普通株式の加重平均株式数(千株) 175,799 171,984
基本的１株当たり四半期利益(円) 59.94 49.82
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
23/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 830 － 831 － 831
予定を含む）
合計 830 － 831 － 831
24/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 1,840 － 1,840 － 1,840
予定を含む）
合計 1,840 － 1,840 － 1,840
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 252 252
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 110,060 － 5,707 115,768
合計 110,060 － 5,959 116,020
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 238 － 238
合計 － 238 － 238
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 375 375
デリバティブ資産 － 208 － 208
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 61,068 － 5,761 66,830
合計 61,068 208 6,137 67,414
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － － － －
合計 － － － －
25/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 5,991 5,959
利得及び損失（注）１ △78 215
その他の包括利益（注）２ 45 54
購入 0 0
売却・償還 △145 △92
期末残高 5,814 6,137
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
13．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
２ 【その他】
(1) 2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質
権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当33円（総額5,700,228,930円）を支払うことを決議
し、配当を行っております。
(2) その他該当事項はありません。
26/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
28/29
EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
