株式会社 木曽路 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 木曽路(E03121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 木曽路
【英訳名】 KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 豊稔
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】 052（872）1811
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 明宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目43番15号（芝信三田ビル４階）
【電話番号】 03（3798）7131
【事務連絡者氏名】 執行役員 東日本本部長 合田 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社 木曽路 東日本本部
（東京都港区芝三丁目43番15号 芝信三田ビル４階）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期
回次 第３四半期連結 第72期
累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2021年３月31日
27,019 31,067
売上高 （百万円）
1,115
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,567
親会社株主に帰属する四半期純
829
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 5,577
当期純損失（△）
892
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,366
25,240 23,469
純資産額 （百万円）
49,459 46,344
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
32.32
（円） △ 218.46
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
32.19
（円） －
四半期（当期）純利益
51.0 50.6
自己資本比率 （％）
第73期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日
38.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので 、 前第３四半期連結累計期間の主要な経
営指標等については記載しておりません 。
３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第１四半期連結会計期間において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており 、 前連結会計年度の
関連する主要な連結経営指標等については 、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から３店舗の出店、４店舗の改装（１店舗は改装
中）、８店舗の退店により１９７店舗（うち改装のため１店舗休業中）であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年４月に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用、緊急事
態宣言が発出されたことにより、営業時間の短縮、一部店舗の営業休止及び酒類の販売休止を実施しました。2021
年10月に緊急事態宣言等が解除され通常営業に戻っておりましたが、2022年1月21日より「まん延防止等重点措
置」が適用された地域においては、営業時間の短縮及び酒類の販売休止を実施しております。長く自粛を続けた結
果、大勢での会食や旅行などの移動を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当
の時間を要すると考えられる一方、新型コロナウイルスワクチン接種率の向上等の状況の変化もあります。このよ
うな状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束すると
想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業
キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループ
は、前連結会計年度より継続して借入を実行し、さらに、新株予約権による資金調達を決定、実施しており、当面
の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また 、 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので 、 前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っ
ておりません 。
なお、2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍の企業結合について、前連結
会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定
的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を大きく受けました。新型コロナウイルスワクチンの接種率の向上等により段階的に軽減してい
るものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時
間の制限がありました。10月には緊急事態宣言が解除されましたが、大人数での会食や宴会を慎む動きは継続してお
り、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生
チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、
ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。また、各業態において、巣ごもり
需要の獲得に向けたテイクアウトの強化に努めております。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等による認知の向上、お持
ち帰り「お弁当販売」に加え、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセッ
ト」の販売、季節やお客様のオケージョンに合わせたお弁当の販売等に取り組んで参りました。
費用面においては、引き続き、一部店舗の休業及び時短営業店舗の従業員の一時帰休、客数予想をもとにしたシフ
ト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めまし
た。
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等の助成金収入を40億78百万円計上しました。
資金面については、８月31日に当社の更なる成長と安定的な財務体質の構築を実現するために第三者割当による第
１回新株予約権を発行して資金調達を開始しました。今後、３年以内に80億円以上の資金を調達する見込みでありま
す。
店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、４店舗の改装（１店舗は改装中）、８店舗の退店を実施
し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９７店舗となりました。
また、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月10日、11日の２日間、全店一斉休業を実施しまし
た。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は494億59百万円で前連結会計年度末比31億15百万円の増加となりました。
主な要因は、流動資産の現金及び預金が18億79百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計
は、242億19百万円で前連結会計年度末比13億45百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加したことに
よるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は252億40百万円で前連結会計年度末比17億70百
万円の増加となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は50.6％）、１株当たり純
資産額は960.70円（同 919.20円）となりました。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は270億19百万円、営業損益は29億46百万円の損失、経常利益は11億15百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億29百万円となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含
めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上
高と比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社グループの事業は飲食店としての事
業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであ
ります。
部門別売上高
前第３四半期累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
部門 事業内容
増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
しゃぶしゃぶ・日本料理の
木曽路部門
20,952 21,385
2.1％
「木曽路」
特選和牛の「大将軍」・
ー
－ 3,553
国産牛焼肉の「くいどん」
焼肉部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」 1,157 925 △20.0％
居酒屋 770 540 △29.9％
和食 しゃぶしゃぶの
その他部門
347 350 1.1％
「鈴のれん」
その他 293 289 △1.2％
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の出店、１店舗の改装（現在改装中）と１店舗の退店によ
り、当第３四半期連結会計期間末店舗数は123店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短
営業を実施いたしました。
店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお
弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高は213億85百万円（前年同期比 2.1％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」は、２店舗の出店、３店舗の改装、１店舗の退店により、当第
３四半期連結会計期間末店舗数は41店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類
の販売制限の影響を大きく受け、厳しい営業となりました。その結果、売上高は35億53百万円となりました。
焼肉の「じゃんじゃん亭」業態は、当第３四半期連結会計期間末店舗数は14店舗であります。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し、売上高は９億25百万円（同 20.0％減
少）となりました。
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その他部門
居酒屋（素材屋、とりかく、ウノ、大穴）業態は、６店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末店舗数は10
店舗（前年同期末比 ９店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、酒類の提供禁止や
制限により店舗の休業と時短営業を実施いたしました。ランチ営業やお弁当販売等を実施し、10月に緊急事態宣言は
解除されたものの、大人数での宴会需要や接待の低迷や時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し売上高は依然
として低迷しております。その結果、売上高は５億40百万円（同 29.9％減少）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結会計期間末店舗数は５店舗であ
ります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。店舗数の減少や時短営業が大
きく影響しましたが、前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は３億50百万円（同 1.1％増加）となり
ました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上
高は２億89百万円（同 1.2％減少）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
26,613,889 26,813,889
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
26,613,889 26,813,889
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
6,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,991
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,194
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
7,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
700,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,028
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,419
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日～
600 26,613 601 10,771 601 10,587
2021年12月31日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ199百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
381,400
普通株式
25,582,500 255,825
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
49,989
単元未満株式 普通株式 － －
26,013,889
発行済株式総数 － －
255,825
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市昭和区白金
381,400 381,400 1.46
－
株式会社木曽路 三丁目18番13号
381,400 381,400 1.46
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は381,656株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお 、 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計
算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
16,002 17,882
現金及び預金
1,238 2,315
売掛金
36 126
商品及び製品
1,483 2,052
原材料及び貯蔵品
1,594 1,411
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
20,354 23,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,564 6,683
建物及び構築物（純額）
6,379 6,379
土地
1,836 1,765
その他（純額）
14,779 14,828
有形固定資産合計
無形固定資産
2,090 1,959
のれん
1,092 1,082
その他
3,183 3,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,638 4,420
差入保証金
3,418 3,411
その他
△ 29 △ 28
貸倒引当金
8,027 7,802
投資その他の資産合計
25,990 25,672
固定資産合計
46,344 49,459
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
1,123 2,042
買掛金
11,400 11,300
短期借入金
363 453
１年内返済予定の長期借入金
121 330
未払法人税等
254 94
資産除去債務
509 206
賞与引当金
316
ポイント引当金 －
2,426 4,079
その他
16,515 18,506
流動負債合計
固定負債
2,622 2,242
長期借入金
966 959
退職給付に係る負債
1,321 1,302
資産除去債務
1,448 1,209
その他
6,359 5,713
固定負債合計
22,874 24,219
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,771
資本金
9,875 10,589
資本剰余金
4,458 4,699
利益剰余金
△ 930 △ 931
自己株式
23,460 25,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 70
その他有価証券評価差額金
2 1
退職給付に係る調整累計額
9 72
その他の包括利益累計額合計
38
新株予約権 －
23,469 25,240
純資産合計
46,344 49,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
27,019
売上高
9,549
売上原価
17,470
売上総利益
20,417
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,946
営業外収益
18
受取利息
22
受取配当金
※１ 4,078
助成金収入
30
その他
4,149
営業外収益合計
営業外費用
51
支払利息
35
その他
87
営業外費用合計
1,115
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益
16
投資有価証券売却益
17
特別利益合計
特別損失
37
固定資産除却損
※２ 78
減損損失
115
特別損失合計
1,016
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195
△ 8
法人税等調整額
187
法人税等合計
829
四半期純利益
829
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
829
四半期純利益
その他の包括利益
63
その他有価証券評価差額金
△ 0
退職給付に係る調整額
62
その他の包括利益合計
892
四半期包括利益
（内訳）
892
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、
ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失
効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。従来の連結貸借対照表の流動負債
のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。
また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間において 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重
要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力
金の収入であります。
※２ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
愛知県 5店舗 建物等 78
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び
遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当第３四半期連結累計期間におきまして、退店や業態変更の意思決定を行った店舗について減損を認識し、各々
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失78百万円として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物76百万円、その他２百万円であります。
なお 、 回収可能価額は 、 使用価値により測定しております 。 使用価値は 、 将来キャッシュ・フローがマイナスである
ため 、 備忘価額としております 。
３ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含め
た冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売
上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
減価償却費 1,000百万円
のれんの償却額 130
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 382 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 205 8 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営
んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略してお
ります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に２億
71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20億90百
万円となっております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
店舗での飲食の提供、及び商品の販売 26,859百万円
その他（不動産賃貸、物販部の卸売等） 160
合計（売上高） 27,019
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 32円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 829
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
829
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,664
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加数（千株） 100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 205百万円
(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いを行っています 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社木曽路
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
淺井 明紀子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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