日本化学工業株式会社 四半期報告書 第164期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第164期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第164期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番1号
【電話番号】 03(3636)8038
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番1号
【電話番号】 03(3636)8038
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第3四半期 第3四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
24,708 28,426 34,642
売上高 (百万円)
1,819 3,453 2,315
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,286 2,860 2,182
(百万円)
(当期)純利益
2,869 2,702 3,923
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
38,022 41,180 39,075
純資産額 (百万円)
69,850 69,222 70,196
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
146.26 325.06 248.11
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
54.4 59.5 55.7
自己資本比率 (%)
第163期 第164期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
72.27 94.80
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(空調関連事業)
第2四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社(ピュアテック株式会社に商号変更)の全株式を譲
渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策
等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られ始めましたが、新たな変異株の脅威は高まっており、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成
長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策に全社一丸となって取り組
んでおります。当期においては、足元の事業環境の変化に対応し、需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制の
強化や、子会社売却による経営資源の最適化にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は284億2千6百万円(前年同期比37億1千8百万円増)となり、経
常利益は34億5千3百万円(同16億3千4百万円増)となりました。
この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億9百万円の特別損失
及び法人税等8億4千9百万円を差引き、更に法人税等調整額1億8千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は28億6千万円(同15億7千3百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しまし
た。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は一般工
業向けが大幅に伸びたほか、液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。
この結果、化学品事業の売上高は、113億6千4百万円(同10億7千8百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット用リン原料向けが大幅に伸びたことにより、売上高
は大きく増加しました。農薬は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大幅に落ち込んだ
ことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向け、自動車向けが大幅に伸
びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが大幅に伸びたことにより、売上
高は大きく増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しまし
た。この結果、機能品事業の売上高は、138億8百万円(同23億6千1百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、6億8千5百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
第2四半期連結累計期間までの空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け
極低温冷却機器が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しましたが、第2四半期連結会計期間末におい
て、日本ピュアテック株式会社(ピュアテック株式会社に商号変更)の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子
会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6
百万円(同3億2百万円増)となりました。
⑤その他
書店事業は、書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含ま
れない事業セグメントの売上高は、6億4千1百万円(同2千3百万円減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円減少し、純資産は21億4百万円
増加しております。その結果、自己資本比率は55.7%から59.5%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が17億9千6百万円減少し、商品及び製品が5億9千4百万円減少し、仕掛品が1億7千4
百万円増加し、原材料及び貯蔵品が3億3千1百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が7億6千2百万円増加し、無形固定資産が1億1千6百万円減少し、退職給付に係る資
産が7千5百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が6億5千1百万円増加し、未払法人税等が5億9千万円減少し、設備関係未払
金が6億4千2百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が23億5千万円減少し、繰延税金負債が2億9千4百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が22億4千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2千3百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は11億3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 8,922,775 - 5,757 - 2,267
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
121,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,782,400 87,824
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
19,375
単元未満株式 普通株式 - -
8,922,775
発行済株式総数 - -
87,824
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都江東区亀戸
121,000 121,000 1.36
日本化学工業株式会社 -
九丁目11番1号
121,000 121,000 1.36
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,004 8,207
現金及び預金
11,297
受取手形及び売掛金 -
11,211
受取手形、売掛金及び契約資産 -
4,374 3,779
商品及び製品
2,393 2,568
仕掛品
2,021 2,352
原材料及び貯蔵品
92
未収消費税等 -
531 1,268
その他
△ 23 △ 285
貸倒引当金
30,598 29,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,885 36,902
建物及び構築物
△ 23,154 △ 23,420
減価償却累計額
11,731 13,482
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 14,668 15,828
△ 7,466 △ 8,632
減価償却累計額
7,201 7,195
機械装置及び運搬具(純額)
土地 7,730 7,466
3,271 2,637
建設仮勘定
6,634 6,386
その他
△ 5,695 △ 5,531
減価償却累計額
938 855
その他(純額)
30,874 31,637
有形固定資産合計
無形固定資産
33
のれん -
556 473
その他
589 473
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,044 7,064
投資有価証券
8 1
長期貸付金
147 75
繰延税金資産
351 427
退職給付に係る資産
604 370
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
8,133 7,916
投資その他の資産合計
39,598 40,026
固定資産合計
70,196 69,222
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,802 4,454
支払手形及び買掛金
8,300 8,689
短期借入金
658 68
未払法人税等
256 21
未払消費税等
435 132
賞与引当金
2,092 1,450
設備関係未払金
1,979 2,197
その他
17,525 17,015
流動負債合計
固定負債
7,283 4,932
長期借入金
2,173 2,467
繰延税金負債
1,387 1,341
退職給付に係る負債
424 151
持分法適用に伴う負債
2,326 2,133
その他
13,595 11,026
固定負債合計
31,120 28,042
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,270
資本剰余金
27,693 29,937
利益剰余金
△ 354 △ 337
自己株式
35,365 37,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,445 3,469
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
16
為替換算調整勘定 △ 7
270 66
退職給付に係る調整累計額
3,709 3,551
その他の包括利益累計額合計
39,075 41,180
純資産合計
70,196 69,222
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
24,708 28,426
売上高
19,257 21,054
売上原価
5,450 7,372
売上総利益
3,689 3,979
販売費及び一般管理費
1,761 3,393
営業利益
営業外収益
121 119
受取利息及び配当金
28
持分法による投資利益 -
97 94
その他
247 214
営業外収益合計
営業外費用
61 59
支払利息
10
持分法による投資損失 -
67 12
環境対策費
60 70
その他
189 153
営業外費用合計
1,819 3,453
経常利益
特別利益
551
-
関係会社株式売却益
551
特別利益合計 -
特別損失
68 109
固定資産除却損
68 109
特別損失合計
1,750 3,895
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 256 849
207 186
法人税等調整額
463 1,035
法人税等合計
1,286 2,860
四半期純利益
1,286 2,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,286 2,860
四半期純利益
その他の包括利益
1,609 23
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
23
為替換算調整勘定 △ 22
△ 3 △ 204
退職給付に係る調整額
1,583
その他の包括利益合計 △ 157
2,869 2,702
四半期包括利益
(内訳)
2,869 2,702
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社(ピュアテック株式会社に商号変更)の全株式
を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、輸出取引において、従来は出荷基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当
該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、財又はサービスを提供する取引
で当社が代理人に該当する場合において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は317百万円減少し、売上原価は290百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定に重
要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 2,147百万円 2,308百万円
のれんの償却額 11 7
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 307 35 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 307 35 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 307 35 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 307 35 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
(注)3
売上高
外部顧客への売
10,286 11,447 684 1,624 24,042 665 24,708 24,708
-
上高
セグメント間の
4 97 16 26 143 215 358
内部売上高又は △ 358 -
振替高
10,290 11,544 701 1,650 24,186 880 25,067 24,708
計 △ 358
セグメント利益又は
210 1,097 400 1,686 33 1,719 41 1,761
△ 21
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額41百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
(注)1 (注)2 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
(注)3
売上高
外部顧客への売
11,364 13,808 685 1,926 27,784 641 28,426 28,426
-
上高
セグメント間の
2 200 16 1 221 215 436
内部売上高又は △ 436 -
振替高
11,367 14,008 701 1,928 28,006 856 28,862 28,426
計 △ 436
セグメント利益又は
873 1,814 401 258 3,348 43 3,391 1 3,393
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会
計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、「化学品事
業」で268百万円、「機能品事業」で48百万円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、「化学品事
業」で1百万円、「機能品事業」で25百万円それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
空調関連事
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
クロム製品 3,489 - - - 3,489 - 3,489
シリカ製品 1,535 - - - 1,535 - 1,535
燐製品 4,059 - - - 4,059 - 4,059
電子セラミック材料 - 6,233 - - 6,233 - 6,233
電池・電子デバイス材料 - 3,094 - - 3,094 - 3,094
有機機能材料 - 2,959 - - 2,959 - 2,959
その他 2,280 1,520 685 1,926 6,413 641 7,055
顧客との契約から生じる
11,364 13,808 685 1,926 27,784 641 28,426
収益
外部顧客への売上高 11,364 13,808 685 1,926 27,784 641 28,426
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 146.26円 325.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
1,286 2,860
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,286 2,860
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,795 8,799
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………307百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月6日
(注)当社定款の規定に基づき、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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