ネポン株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
5,216,338 5,331,087 7,257,550
売上高 (千円)
163,443 158,550 258,998
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
101,330 128,946 168,016
(千円)
期）純利益
95,588 102,423 173,058
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,449,013 2,263,050 2,526,413
純資産額 (千円)
7,065,027 6,920,578 6,544,185
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
84.62 112.18 140.31
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
34.7 32.7 38.6
自己資本比率 (％)
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
164.34 187.67
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経理指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な回復の兆しが見られた
ものの、新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価
格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのため
に私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売
力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販
売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
その結果、総売上高は53億３千１百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
損益面においては、鋼材価格等上昇影響あったものの売上増加により、営業利益は１億５千４百万円(前年同期
比0.2%増)となりました。経常利益は為替差損の計上により１億５千８百万円(前年同期比3.0%減)となりました
が、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより１億２千８百
万円(前年同期比27.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。
[熱機器事業]
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍における営業活動制限下での持続的な販
売活動の積み重ね等により、施設園芸用温風機の受注が伸び、熱機器事業の売上高は49億４千７百万円(前年同期
比2.3%増)となりました。
[衛生機器事業]
衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があるものの、簡
易水洗便器市場の縮小により、売上高は３億５千４百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、農産物販売の増加等により売上高は２千９百万円(前年同期比24.2%増)となりまし
た。
② 財政状態
［資産］
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が３千９百万円減
少しましたが、売上債権が２億５百万円、棚卸資産が２億５千１百万円増加したこと等により、４億１千４百万
円の増加となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が１千７百万円、無形固定資産が８百万円増加しました
が、投資その他の資産が６千３百万円減少したこと等により、３千８百万円の減少となりました。
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［負債］
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千７百万円、流
動負債の「その他」に含まれる未払金が６千１百万円減少しましたが、仕入債務が４億３百万円、短期借入金が
２億２千１百万円増加したこと等により、５億６百万円の増加となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億３千６百万円増加したこと等により、１億３千２百
万円の増加となりました。
［純資産］
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純利
益を１億２千８百万円計上しましたが、自己株式の消却により資本剰余金が３億２千９百万円減少したこと等に
より、２億６千３百万円の減少となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、４億１千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
962,948 962,948
普通株式
（市場第二部） 100株
962,948 962,948
計 － －
（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19
日付けでその全てを消却いたしました。これにより、普通株式の発行済株式総数は962,948株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月19日 △239,900 962,948 － 601,424 △329,862 116,003
（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19
日付けでその全てを消却いたしました。これにより、発行済株式総数残高は962,948株となり、資本準備金は
329,862千円減少し、116,003千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年９月30日時点の株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,300
普通株式
1,193,400 11,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,148
単元未満株式 普通株式 － －
1,202,848
発行済株式総数 － －
11,934
総株主の議決権 － －
（注）１. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２. 2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年
11月19日付けでその全てを消却いたしました。これにより、発行済株式総数は962,948株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
5,300 5,300 0.45
ネポン株式会社 －
１－４－２
5,300 5,300 0.45
計 － －
（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式239,900株を取得、2021年11月19
日付けでその全てを消却いたしました。これにより、発行済株式総数は962,948株、発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は0.56％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
589,055 549,910
現金及び預金
※ 2,919,842
2,714,417
受取手形及び売掛金
314,330 309,684
商品及び製品
136,413 202,670
仕掛品
759,710 949,215
原材料及び貯蔵品
59,627 57,016
その他
△ 287 △ 364
貸倒引当金
4,573,267 4,987,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
675,665 721,985
建物及び構築物（純額）
474,900 445,689
その他（純額）
1,150,566 1,167,674
有形固定資産合計
108,506 116,941
無形固定資産
投資その他の資産
720,968 648,019
その他
△ 9,122 △ 33
貸倒引当金
711,846 647,985
投資その他の資産合計
1,970,918 1,932,601
固定資産合計
6,544,185 6,920,578
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,297,124
893,137
支払手形及び買掛金
1,109,668 1,331,408
短期借入金
102,306 24,536
賞与引当金
12,046 11,956
製品保証引当金
2,750
資産除去債務 －
※ 250,734
294,444
その他
2,411,602 2,918,509
流動負債合計
固定負債
617,279 753,435
長期借入金
39,320 42,343
役員退職慰労引当金
922,356 916,885
退職給付に係る負債
14,080 14,080
資産除去債務
13,133 12,274
その他
1,606,170 1,739,018
固定負債合計
4,017,772 4,657,527
負債合計
純資産の部
株主資本
601,424 601,424
資本金
480,463 150,601
資本剰余金
1,394,058 1,487,080
利益剰余金
△ 8,965 △ 8,965
自己株式
2,466,980 2,230,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,865 3,265
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 7,353 △ 6,831
43,921 36,476
退職給付に係る調整累計額
59,433 32,910
その他の包括利益累計額合計
2,526,413 2,263,050
純資産合計
6,544,185 6,920,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,216,338 5,331,087
売上高
3,236,316 3,335,732
売上原価
1,980,021 1,995,355
売上総利益
1,825,799 1,840,893
販売費及び一般管理費
154,222 154,461
営業利益
営業外収益
15 20
受取利息
2,909 2,654
受取配当金
6,300 6,300
受取地代家賃
9,279
貸倒引当金戻入額 －
13,630 4,776
その他
22,856 23,030
営業外収益合計
営業外費用
12,406 11,154
支払利息
6,569
為替差損 －
1,228 1,216
その他
13,634 18,940
営業外費用合計
163,443 158,550
経常利益
特別利益
561
固定資産売却益 －
33,065
－
投資有価証券売却益
561 33,065
特別利益合計
特別損失
405 943
固定資産除却損
405 943
特別損失合計
163,599 190,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,659 18,393
46,609 43,334
法人税等調整額
62,269 61,727
法人税等合計
101,330 128,946
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
101,330 128,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
101,330 128,946
四半期純利益
その他の包括利益
8,284
その他有価証券評価差額金 △ 19,599
521
為替換算調整勘定 △ 8,590
△ 5,435 △ 7,444
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,742 △ 26,522
95,588 102,423
四半期包括利益
（内訳）
95,588 102,423
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の
工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される
履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際
原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理
的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
第３四半期連結会計期間において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸
借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去
時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。こ
の見積りの変更により、資産除去債務を2,750千円計上し、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ2,750千円減少しております。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
－ 千円 37,963 千円
受取手形
－ 〃 26,707 〃
受取手形（電子記録債権）
－ 〃 30,206 〃
支払手形
－ 〃 128,396 〃
支払手形（電子記録債務）
－ 〃 4,477 〃
流動負債のその他（設備関係電子記録債務）
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 133,357千円 132,861千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 35,925千円 30円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 35,923千円 30円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、資本効率改善及び企業価値向上を目的として、自己株式
取得に係る事項について決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。この取
締役会決議に基づき、2021年11月8日に自己株式239,900株を取得し、2021年11月19日に取得した自己株式全数を消
却した結果、資本剰余金は329,862千円減少し、150,601千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
4,835,479 357,006 5,192,486 23,852 5,216,338
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,835,479 357,006 5,192,486 23,852 5,216,338
計
セグメント利益又は損失
849,436 69,281 918,717 905,514
△ 13,202
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 918,717
「その他」の区分の損失（△） △13,202
全社費用（注） △751,292
四半期連結損益計算書の営業利益 154,222
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
売上高
4,947,019 354,433 5,301,453 29,634 5,331,087
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,947,019 354,433 5,301,453 29,634 5,331,087
計
セグメント利益又は損失
855,354 84,419 939,773 934,056
△ 5,716
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 939,773
「その他」の区分の損失（△） △5,716
全社費用（注） △779,595
四半期連結損益計算書の営業利益 154,461
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、第２四
半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
熱機器 衛生機器 計
商品及び製品売上高 2,164,090 298,826 2,462,917 26,734 2,489,651
工事売上高 1,097,099 2,210 1,099,309 － 1,099,309
サービス売上高 1,685,828 53,397 1,739,226 2,900 1,742,126
顧客との契約から生じ
4,947,019 354,433 5,301,453 29,634 5,331,087
る収益
外部顧客への売上高 4,947,019 354,433 5,301,453 29,634 5,331,087
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービ
ス等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 84円62銭 112円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 101,330 128,946
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
101,330 128,946
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,197 1,149
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項なし
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
貞國 鎭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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