ＢＣＣ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＢＣＣ株式会社
【英訳名】 BCC Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】 06-6443-7878
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
累計期間
自 2021年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 275,326 1,123,885
経常利益 (千円) 19,562 113,004
四半期（当期）純利益 (千円) 13,291 76,111
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 169,083 168,762
発行済株式総数 (株) 1,106,480 1,105,520
純資産額 (千円) 589,208 575,276
総資産額 (千円) 790,960 813,327
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.02 82.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.62 78.75
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 74.5 70.7
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が2021年
10月以降全面的に解除され、経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念
もあり、依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界で
は、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラ
インを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求め
られております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の
負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業
に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は 275,326千円 、営業利
益は 19,385千円 、経常利益は 19,562千円 、四半期純利益は 13,291千円 となりました。なお、「収益認識に関する
会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による、当第
１四半期累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありま
せん。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の
影響もありましたが、堅実な事業運営を続け、派遣人員を拡大し、派遣及び業務委託の人員116名（前年同期末よ
り３名増）を達成しました。 又、ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も含
め、顧客のIT投資が増加したことによりネットワーク関連の売上を計上しておりますが、世界的な半導体不足等
により顧客への提供が遅延している状況となっております。
以上の結果、売上高は 236,066千円 、セグメント利益は 58,338千円 となりました。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、「レクリエーション介護
士」（注２）２級の認定者は累計３万人を超えており、現在も増加し続けております。又、ヘルスケア支援事業
につきましては、ＡＴＣエイジレスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・
ラボ（注３）の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開するとともに、介護レクプログラムの開発を行い
ました。
以上の結果、売上高は 39,259千円 、セグメント損失は 559千円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は軽微であり、セグメント損失に与える影響は
ありません。
(注) １ 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行
われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエー
ション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーショ
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ン」、その他、種類は多岐に渡ります。
２ レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜
ばれるレクリエーションを提供できる人材です。なお、同資格の認定については、当社が運営事務局をす
る「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（注４）（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が
資格認定機関となっております。
３ 高石健幸リビング・ラボとは、高石市健幸のまちづくり協議会が先導役となり、高石市の健幸意識の高い
市民とヘルスケアの高い技術を有する事業者との共創により、健幸長寿社会につなげるためのモノ・サー
ビスの開発を支援する価値協創拠点です。
４ 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会とは、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動
である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した
介護・高齢者支援、「レクリエーション介護士」の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構
築に寄与することを目的とする組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員か
らの入会金及び会費で運営されております。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より 22,366千円減少 し、 790,960千円 となりました。
主な内訳は現金及び預金の 減少18,388千円 、売掛金の 減少4,493千円 、投資その他の資産の 減少4,136千円 及び
流動資産のその他の 増加3,929千円 であります。
現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。売掛金の減少の要因は主にIT営業
アウトソーシング事業のソリューション事業の大型案件の回収によります。投資その他の資産の減少の要因は繰
延税金資産の減少によります。流動資産のその他の増加の要因は主に役員、従業員の報酬、給与に対する源泉所
得税の年末調整による精算によります。
負債は、前事業年度末より 36,299千円減少 し、 201,752千円 となりました。
主な内訳は未払法人税等の 減少38,921千円 、長期借入金の 減少3,175千円 、賞与引当金の 減少2,710千円 、１年
内返済予定の長期借入金の 減少1,000千円 及び預り金の 増加12,114千円 であります。
未払法人税等の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。賞与引当金の減少の要因は冬期賞
与の支給による取崩しによります。１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少の要因は金融機関の既存
融資の返済によります。預り金の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対する社会保険料の計上によります。
純資産は、前事業年度末より 13,932千円増加 し、 589,208千円 となりました。主な内訳は利益剰余金の 増加
13,291千円 であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年12月24日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
計 3,444,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
い標準となる株式であります。
普通株式 1,106,480 1,106,480
(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
計 1,106,480 1,106,480 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
2021年12月31日 960 1,106,480 320 169,083 320 169,083
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に制限のない標準となる株
完全議決権株式(その他) 11,045
1,104,500 式であります。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,020
発行済株式総数 1,105,520 ― ―
総株主の議決権 ― 11,045 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から 2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から 2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 614,658 596,269
売掛金 122,958 118,464
棚卸資産 2,295 1,325
前払費用 6,986 9,206
330 4,259
その他
流動資産合計 747,228 729,525
固定資産
有形固定資産 9,273 8,870
無形固定資産 2,657 2,533
54,167 50,031
投資その他の資産
固定資産合計 66,098 61,434
資産合計 813,327 790,960
負債の部
流動負債
買掛金 2,852 2,700
未払金 87,457 86,065
未払法人税等 42,659 3,737
１年内返済予定の長期借入金 17,052 16,052
賞与引当金 40,949 38,239
未払消費税等 24,677 22,149
預り金 3,899 16,014
8,513 9,979
その他
流動負債合計 228,062 194,938
固定負債
9,989 6,814
長期借入金
固定負債合計 9,989 6,814
負債合計 238,051 201,752
純資産の部
株主資本
資本金 168,762 169,083
資本剰余金 376,762 377,083
29,750 43,042
利益剰余金
株主資本合計 575,276 589,208
純資産合計 575,276 589,208
負債純資産合計 813,327 790,960
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
売上高 275,326
153,984
売上原価
売上総利益 121,342
販売費及び一般管理費 101,957
営業利益 19,385
営業外収益
助成金収入 200
49
その他
営業外収益合計 249
営業外費用
72
支払利息
営業外費用合計 72
経常利益 19,562
税引前四半期純利益 19,562
法人税、住民税及び事業税
2,134
4,136
法人税等調整額
法人税等合計 6,270
四半期純利益 13,291
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、ヘルスケアビジネス事業において仕入が必要となる一部の取引について、顧客から
受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益
及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、前第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
IT営業アウト ヘルスケア
(注)２
計
ソーシング事業 ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング事業 217,219 － 217,219 － 217,219
ソリューション事業 18,847 － 18,847 － 18,847
ヘルスケア支援事業 － 33,218 33,218 － 33,218
介護レクリエーション事業 － 6,041 6,041 － 6,041
顧客との契約から生じる収益 236,066 39,259 275,326 － 275,326
外部顧客への売上高 236,066 39,259 275,326 － 275,326
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
計 236,066 39,259 275,326 － 275,326
セグメント利益又は損失(△) 58,338 △ 559 57,779 △ 38,394 19,385
(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △38,394千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
なお、当該変更が、当第１四半期累計期間の「IT営業アウトソーシング事業」の売上高及びセグメント利益
に与える影響はありません。又、「ヘルスケアビジネス事業」の売上高に与える影響は軽微であり、セグメン
ト損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日
項目
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
13,291
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益(千円)
13,291
普通株式の期中平均株式数(株)
1,105,822
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 37,603
（うち新株予約権(株)） (37,603)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事 －
業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＢＣＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＣＣ株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＣＣ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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