株式会社壽屋 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理業務本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理業務本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 4,202,166 7,199,299 9,543,737
経常利益 (千円) 396,659 1,310,051 989,056
四半期(当期)純利益 (千円) 271,617 913,998 679,907
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 444,540 450,834 448,623
発行済株式総数 (株) 2,762,400 2,784,600 2,776,800
純資産額 (千円) 3,024,116 4,066,053 3,240,938
総資産額 (千円) 8,028,236 9,986,533 8,467,770
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 101.01 350.29 255.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 98.80 342.55 249.96
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 40
自己資本比率 (％) 37.7 40.7 38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 935,453 153,990 1,583,715
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 389,909 △ 416,716 △ 955,015
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 155,323 311,141 △ 477,838
現金及び現金同等物の
(千円) 691,583 466,675 445,723
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 78.70 184.72
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第68期、第69期第２四半期累計期間及び第69期第２四半期会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先
行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内において、アニメ「呪術廻戦」より2021年10月に「釘崎野薔薇」を発売し、好評を博
しました。また、アニメ「鬼滅の刃」より2021年12月に「煉獄杏寿郎(「煉」は「火」+「東」が正しい表記)」を発売
し、フィギュア製品の売上に貢献しました。新規自社IP製品「アルカナディア」より2021年12月に「ルミティア」を発
売し、プラモデル製品の売上は好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」、「フレーム
アームズ・ガール」、「創彩少女庭園」、「フレームアームズ」、 「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移
をみせ、業績を牽引いたしました。
海外の北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続き、物流の混乱等により一部製品の
出荷遅延が生じているものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロ
モーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となりました。
また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製
品も好調な結果となりました。
直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感
染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運
営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シート
の設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、他社
との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 7,199,299千円 (前年同期比71.3％増) 、営業 利益は1,333,573千円 (前年
同期比237.2％増) 、経常 利益は1,310,051千円 (前年同期比230.2％増) 、四半期純 利益は913,998千円 (前年同期比236.5％
増） となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 9,986,533千円 となり、前事業年度末に比べ 1,518,762千円 (17.9％)の増加 となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は 6,413,194千円 で、前事業年度末に比べ 1,514,885千円 (30.9％)増
加 しております。これは売掛金の 増加624,846千円 、商品及び製品の 増加496,234千円 、前渡金の 増加208,529千円 があっ
たことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,573,339千円 で、前事業年度末に比べ 3,877千円 (0.1％)増加 して
おります。これは建物の 減少38,235千円 、その他に含まれる工具、器具及び備品の減少6,823千円があった一方で、その
他に含まれる金型の増加34,188千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加15,791千円があったことが主な
要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は 2,377,056千円 で、前事業年度末に比べ 449,830千円 (23.3％)増加
しております。これは買掛金の 増加88,582千円 、１年内返済予定の長期借入金の 増加183,402千円 、未払法人税等の 増加
138,352千円 があったことが主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,543,423千円 で、前事業年度末に比べ 243,817千円 (7.4％)増加 し
ております。これは長期借入金の 増加231,426千円 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は 4,066,053千円 で、前事業年度末に比べ 825,114千円 (25.5％)増加 し
ております。これは配当金の支払いによる減少108,293千円の計上があった一方で、四半期純利益 913,998千円 を計上し
たことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 20,951千円増
加 し、 466,675千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各 キャッシュ ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、売上債権の 増加額624,846千円 、棚卸資産の 増加
額503,821千円 、前渡金の 増加208,529千円 、法人税等の支払額 290,205千円 等の減少要因があった一方で、税引前四半期
純利益1,315,051千円 の計上、減価償却費 365,612千円 の計上、仕入債務の 増加88,582千円 による資金の増加を主な要因
として、 153,990千円の収入 となりました（前年同期は 935,453千円の収入 ）。
（投資活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 334,486千円 に
よる資金の減少を主な要因として、 416,716千円の支出 となりました（前年同期は 389,909千円の支出 ）。
（財務活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 185,172千円 、配
当金の支払額 108,109千円 による資金の減少があった一方で、長期借入金による収入 600,000千円 の資金の増加を主な要
因として 311,141千円の収入 となりました（前年同期は 155,323千円の支出 ）。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 2,784,600 2,784,600 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 2,784,600 2,784,600 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
6,300 2,784,600 1,786 450,834 1,786 413,334
2021年12月31日
(注)ストック・オプションの行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.42
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町６丁目１ 300,000 11.05
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町４－５ 133,900 4.93
多摩信用金庫 東京都立川市緑町３－４ 120,000 4.42
西武信用金庫 東京都中野区中野２丁目29－10 120,000 4.42
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 117,800 4.34
株式会社いっこう社 東京都東大和市湖畔２丁目1044－13 108,000 3.98
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 101,600 3.74
（信託E口）
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 60,000 2.21
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 60,000 2.21
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10－17 60,000 2.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 60,000 2.21
計 － 1,633,300 60.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 69,400 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
普通株式
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
であります。
27,133
2,713,300
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 2,784,600 ― ―
総株主の議決権 ― 27,133 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）の所有する当社株式101,600株（議決権1,016個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都立川市緑町４－５ 69,400 ― 69,400 2.49
株式会社壽屋
計 ― 69,400 ― 69,400 2.49
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
101,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第69期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 東陽監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,970 1,937,942
売掛金 1,045,059 1,669,905
商品及び製品 581,956 1,078,190
未着品 44,703 －
仕掛品 470,392 522,552
貯蔵品 4,958 5,089
前渡金 660,676 869,206
前払費用 238,220 314,484
4,372 15,823
その他
流動資産合計 4,898,309 6,413,194
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,791,785 1,753,549
土地 802,784 802,784
402,328 424,225
その他（純額）
有形固定資産合計 2,996,898 2,980,560
無形固定資産
72,079 72,410
500,482 520,368
投資その他の資産
固定資産合計 3,569,461 3,573,339
資産合計 8,467,770 9,986,533
負債の部
流動負債
買掛金 301,735 390,318
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 334,251 517,653
未払法人税等 311,717 450,070
賞与引当金 51,583 59,997
ポイント引当金 62,271 －
515,665 609,017
その他
流動負債合計 1,927,225 2,377,056
固定負債
長期借入金 2,887,125 3,118,551
株式給付引当金 2,440 7,772
退職給付引当金 125,971 133,951
役員退職慰労引当金 223,650 217,275
資産除去債務 20,599 20,686
39,819 45,186
その他
固定負債合計 3,299,606 3,543,423
負債合計 5,226,832 5,920,480
純資産の部
株主資本
資本金 448,623 450,834
資本剰余金 411,123 413,334
利益剰余金 2,688,733 3,509,424
△ 307,540 △ 307,540
自己株式
株主資本合計 3,240,938 4,066,053
純資産合計 3,240,938 4,066,053
負債純資産合計 8,467,770 9,986,533
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,202,166 7,199,299
2,539,374 4,337,480
売上原価
売上総利益 1,662,791 2,861,818
※ 1,267,335 ※ 1,528,245
販売費及び一般管理費
営業利益 395,456 1,333,573
営業外収益
受取利息及び受取配当金 399 332
受取手数料 86 65
助成金収入 16,796 400
保険解約返戻金 － 1,023
1,310 1,231
その他
営業外収益合計 18,593 3,052
営業外費用
支払利息 15,395 15,682
為替差損 1,615 10,464
378 428
その他
営業外費用合計 17,389 26,575
経常利益 396,659 1,310,051
特別利益
固定資産売却益 － 4,999
特別利益合計 － 4,999
税引前四半期純利益 396,659 1,315,051
法人税、住民税及び事業税
117,229 423,458
7,812 △ 22,405
法人税等調整額
法人税等合計 125,042 401,052
四半期純利益 271,617 913,998
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 396,659 1,315,051
減価償却費 365,219 365,612
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,234 8,414
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,332
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,572 7,980
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,700 △ 6,375
ポイント引当金の増減額（△は減少） 857 △ 60,411
受取利息及び受取配当金 △ 399 △ 332
助成金収入 △ 16,796 △ 400
支払利息 15,395 15,682
為替差損益（△は益） △ 1,846 25,359
固定資産売却損益（△は益） － △ 4,999
売上債権の増減額（△は増加） 336,254 △ 624,846
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,049 △ 503,821
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,946 88,582
前渡金の増減額（△は増加） △ 182,823 △ 208,529
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,636 △ 76,103
129,192 113,044
その他
小計 962,587 459,239
利息及び配当金の受取額
435 338
利息の支払額 △ 15,201 △ 15,780
助成金の受取額 16,796 400
△ 29,164 △ 290,205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 935,453 153,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,192,760 △ 1,199,757
定期預金の払戻による収入 1,123,677 1,130,736
有形固定資産の取得による支出 △ 305,067 △ 334,486
無形固定資産の取得による支出 △ 12,343 △ 16,478
△ 3,415 3,269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,909 △ 416,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 800,000
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 800,000
長期借入れによる収入 200,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 218,446 △ 185,172
株式の発行による収入 3,402 4,422
自己株式の取得による支出 △ 56 －
△ 40,223 △ 108,109
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 155,323 311,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,903 △ 27,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 394,124 20,951
現金及び現金同等物の期首残高 297,459 445,723
※ 691,583 ※ 466,675
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 自社ポイント制度に係る収益認識
従来は付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイ
ント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりましたが、付与したポイント
を履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の
配分を行う方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
直営店で実施している消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
しておりましたが、顧客の財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結
果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
③ ライセンスの供与に係る収益認識
ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利の供与である
場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利の供
与である場合は、一時点の収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は100,176千円減少し、売上原価は24,553千円減少し、販売費及
び一般管理費は69,085千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ6,537千円減少し
ております。また利益剰余金の当期首残高は14,986千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイン
ト引当金」は第１四半期会計期間より「契約負債」として流動負債の「その他」に含めて表示することとしま
した。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 318,986 千円 317,789 千円
〃 〃
退職給付費用 19,698 12,655
〃 〃
賞与引当金繰入額 38,481 52,722
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,100 6,525
株式給付引当金繰入額 － 〃 5,332 〃
〃 〃
ポイント引当金繰入額 857 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,024,796千円 1,937,942千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,333,212千円 △1,471,267千円
現金及び現金同等物 691,583千円 466,675千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 40,305 15 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 108,293 40 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,064千円を含めて記載しております。
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
ホビー関連品製造販売事業
日本 4,761,499
アジア 1,434,951
北米 753,582
欧州 223,155
その他 26,111
顧客との契約から生じる収益 7,199,299
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,199,299
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 101円01銭 350円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 271,617 913,998
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 271,617 913,998
普通株式の期中平均株式数(株) 2,688,919 2,609,269
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円80銭 342円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 60,162 58,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式は、１株
当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間 ０株、当第２
四半期累計期間 101,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社壽屋
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2021年７月１日から2022年６月30日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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