株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス(E37145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
【英訳名】 Finatext Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番地11号 住友不動産九段北ビル ４階
【電話番号】 03(6265)6828（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番地11号 住友不動産九段北ビル ４階
【電話番号】 03(6265)6828（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,497,478 2,751,375
経常損失 （△） (千円) △ 691,933 △ 757,610
親会社株主に帰属する
(千円) △ 728,819 △ 1,012,561
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 839,207 △ 1,109,583
純資産額 (千円) 9,137,843 6,485,951
総資産額 (千円) 15,560,439 12,655,096
１株当たり四半期（当期）純損失 （△） (円) △ 18.97 △ 35.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.8 45.5
第８期
回次
第３四半期
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失 （△） (円) △ 5.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2020年６月５日開催の臨時株主総会により、決算期を11月末から３月末に変更しております。従っ
て、第７期は2019年12月１日から2021年３月31日までの16ヶ月間となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期
（当期）純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げており
ます。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの 次世代クラウド 基幹システムの提供等を通じて、パート
ナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しており
ます。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の先行き不透明感が広がっている
ものの、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションが急速に後押しし、当社グループが提供する
サービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続
き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業のパートナー数が増加、ビッグデータ解析事
業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、初期導入収益及び月額固定収益が拡大し、当第３四半期連
結累計期間における売上高は 1,497,478千円 、営業損失 648,096千円 、経常損失 691,933千円 、親会社株主に帰属する
四半期純損失 728,819千円 となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（ⅰ）金融インフラストラクチャ事業
金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラ
ウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。
証券インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「BaaS」の機能及び金融商品の拡
充と、合意済みのパートナーとのサービスローンチに向けた初期開発に注力しました。当第３四半期連結累計
期間においては、米国株式や合同金銭信託の取り扱いを開始した他、独自性のある投資一任サービスを迅速か
つ容易に構築できるプラットフォーム「Digital Wealth Manager」の開発に注力いたしました。初期開発は、
いずれも開発中であり、当第３四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「BaaS」上での稼働
サービス数は３サービス（前連結会計年度末時点：３サービス）となっております。
保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意
済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間において
は、商品改定サポート機能をはじめ複数の機能を拡充いたしました。初期導入は、当第３四半期連結累計期間
中に１件あり、「Inspire」上での稼働社数は３社（前連結会計年度末時点：２社）となっております。
コスト面については、証券インフラストラクチャビジネス及び保険インフラストラクチャともに、将来のビ
ジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、機能拡充の先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は 426,542千円 、セグメン
ト損失は 787,358千円 を計上しました。
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（ⅱ）フィンテックソリューション事業
フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタル
マーケティングの支援を行っております。
ソリューションビジネスでは、株式会社三菱UFJ銀行に当社のソリューションが採用され、同社の「Money
Canvas」のシステム構築支援 プロジェクトを納品いたしました 。
以上の結果、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大し、当第３四半期連結累計期間のフィンテックソ
リューション事業の売上高は 536,101千円 、セグメント利益は 31,862千円 となりました。
（ⅲ）ビッグデータ解析事業
ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つ
ビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援する
データ解析支援ビジネスを行っております。
データライセンスビジネスでは、機関投資家向けにオルタナティブデータを提供する「Alterna Data」にお
いて、レポートサービス及びウェブポータルサービスの拡充を行いました。
以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当第３四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の
売上高は 534,834千円 、セグメント利益は 119,150千円 となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は 15,560,439千円 となり、前連結会計年度末に比べて
2,905,343千円増加 いたしました。
流動資産は 15,326,485千円 となり、前連結会計年度末と比較して 2,900,033千円増加 いたしました。これは主に
現金及び預金が2,314,154千円、証券インフラストラクチャビジネスの規模拡大に伴って証券業における預託金、
信用取引資産、並びに短期差入保証金があわせて319,965千円増加したこと等によるものであります。固定資産は
233,953千円 となり、前連結会計年度末と比較して 5,309千円増加 いたしました。これは主に投資その他の資産が
1,432千円減少した一方で、無形固定資産が6,630千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 6,422,596千円 となり、前連結会計年度末と比較して 253,450
千円増加 いたしました。
流動負債は 6,312,048千円 となり、前連結会計年度末に比べて 314,571千円増加 いたしました。これは主に、１
年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が150,000千円減少した一方で、証券インフラストラクチャビジネス
の規模拡大に伴って証券業における預り金、信用取引負債、並びに受入保証金が281,357千円、流動負債のその他
に含まれている預り金が152,731千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は
110,547千円となり、前連結会計年度末に比べて61,120千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済に
より56,250千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は 9,137,843千円 となり、前連結会計年度末に比べて
2,651,892千円増加 いたしました。これは主に、新株発行による増資、および無担保転換社債型新株予約権付社債
の新株への転換に伴い、資本金が1,747,112千円、資本剰余金が1,747,112千円増加した一方で、親会社株主に帰
属する四半期純損失により利益剰余金が728,819千円、非支配株主持分が112,599千円減少したこと等によるもの
であります。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 174,000,000
計 174,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社にお
東京証券取引所
普通株式 48,754,628 48,754,628 ける標準となる株式でありま
（マザーズ市場）
す。なお単元株式数は100株であ
ります。
計 48,754,628 48,754,628 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月21日
2,800,000 48,754,628 1,670,550 1,847,112 1,670,550 9,440,952
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,290円
引受価額 1,193.25円
資本組入額 596.625円
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 459,538
なる株式であります。なお、単元株
45,953,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
828
発行済株式総数 45,954,628 ― ―
総株主の議決権 ― 459,538 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日「2021年９月30日」に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 坂本 教晃 2021年８月６日
取締役 小沼 晴義 2021年８月６日
取締役 遠本 義輝 2021年８月６日
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 － 名(役員のうち女性の比率 － ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,318,706 6,632,860
受取手形及び売掛金 218,227 378,460
証券業における預託金 5,100,000 4,731,000
証券業における信用取引資産 2,243,046 2,924,711
証券業における短期差入保証金 403,213 410,513
未収入金 27,547 91,875
115,710 157,063
その他
流動資産合計 12,426,452 15,326,485
固定資産
有形固定資産 1,347 1,458
無形固定資産 77,674 84,305
149,621 148,189
投資その他の資産
固定資産合計 228,644 233,953
資産合計 12,655,096 15,560,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,005 23,951
証券業における預り金 1,746,699 1,909,855
証券業における信用取引負債 858,626 868,481
証券業における受入保証金 2,638,800 2,747,147
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
150,000 －
債
未払法人税等 16,724 35,927
489,620 651,684
その他
流動負債合計 5,997,476 6,312,048
固定負債
長期借入金 138,000 81,750
16,100 －
その他
固定負債合計 154,100 81,750
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 16,473 16,473
1,094 12,324
その他の責任準備金
特別法上の準備金合計 17,568 28,797
負債合計 6,169,145 6,422,596
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 1,847,112
資本剰余金 8,685,651 10,432,764
△ 3,032,823 △ 3,761,642
利益剰余金
株主資本合計 5,752,828 8,518,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 182 168
1,055 3,280
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,237 3,449
新株予約権
8,540 5,414
723,343 610,743
非支配株主持分
純資産合計 6,485,951 9,137,843
負債純資産合計 12,655,096 15,560,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 1,497,478
売上原価 657,181
売上総利益 840,297
1,488,393
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 648,096
営業外収益
受取利息 77
受取配当金 2
業務受託料 631
その他 425
営業外収益合計 1,136
営業外費用
支払利息 3,219
為替差損 3,690
株式交付費 35,450
その他 2,612
44,972
営業外費用合計
経常損失（△） △ 691,933
特別利益
債務免除益 22,290
その他 4,334
特別利益合計 26,624
特別損失
減損損失 135,665
135,665
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 800,973
法人税、住民税及び事業税
40,527
法人税等調整額 2,108
法人税等合計 42,635
四半期純損失（△） △ 843,609
△ 114,789
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 728,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 843,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13
為替換算調整勘定 4,414
4,401
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 839,207
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 726,607
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 112,599
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽
微であります 。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 18,647 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月22日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月
21日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新規株式の発行2,800,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,670,550千円増加しております。
また、株主からの新株予約権行使に基づき、2021年８月６日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
の新株への転換が行われました。この結果資本金が76,562千円、資本準備金が76,562千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,847,112千円、資本剰余金が10,432,764千円と
なっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
金融インフラ フィンテックソ
計上額
（注）１
ビッグデータ
ストラクチャ リューション 計
（注）２
解析事業
事業 事業
売上高
証券インフラストラクチャ
276,257 － － 276,257 － 276,257
ビジネス
保険インフラストラクチャ
143,397 － － 143,397 － 143,397
ビジネス
マーケティングビジネス － 138,965 － 138,965 － 138,965
ソリューションビジネス － 397,136 － 397,136 － 397,136
データライセンスビジネス － － 492,516 492,516 － 492,516
データ解析支援ビジネス － － 42,318 42,318 － 42,318
顧客との契約から生じる収益 419,654 536,101 534,834 1,490,590 － 1,490,590
その他の収益 6,888 － － 6,888 － 6,888
外部顧客への売上高 426,542 536,101 534,834 1,497,478 － 1,497,478
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 426,542 536,101 534,834 1,497,478 － 1,497,478
セグメント利益又は損失（△） △ 787,358 31,862 119,150 △ 636,345 △ 11,750 △ 648,096
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △11,750千円 は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用の純額 △11,750千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 （△） △18円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） (千円) △728,819
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） (千円) △728,819
普通株式の期中平均株式数(株) 38,411,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 －
があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 英 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 直 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎ
ａｔｅｘｔホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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