川崎近海汽船株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 下 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 27,820,375 32,124,715 37,059,434
経常利益 (千円) 742,463 2,460,415 187,764
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 695,839 1,706,556 △ 112,925
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 631,908 1,705,659 △ 53,390
純資産額 (千円) 28,121,884 28,837,127 27,436,481
総資産額 (千円) 46,669,302 48,752,783 48,936,201
１株当たり四半期
純利益又は１株当たり (円) 237.04 581.36 △ 38.47
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.77 57.85 53.91
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 79.55 397.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、洋上風力発電事業の開発、建設、操業等に係る作業の支援を目的とし
て、川崎汽船株式会社との合弁会社であるケイライン・ウインド・サービス株式会社を設立しました。
これにより同社を新たに持分法適用の範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の影響が徐々に縮小する中で、持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況にありま
した。
海運業界を取り巻く環境は、燃料油価格の高騰が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症により依然と
して人の移動が制限された影響が残るなどの不安定要素はありましたが、外航海運では好調な市況が続き、内航
海運では荷動きが堅調に推移したことで総じて好調な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は321億24百万円となり前年同期に比べて
15.5％の増収となりました。近海部門での収支改善により、営業利益は24億46百万円となり前年同期に比べて
153.1％の増益、経常利益は24億60百万円となり前年同期に比べて231.4％の増益となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は17億６百万円となり前年同期に比べて145.3％の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
売上高 6,692 9,195 2,503 37.4%
近海部門
営業損益 △100 1,078 1,178 ―
売上高 19,900 21,724 1,824 9.2%
内航部門
営業損益 1,337 1,526 188 14.1%
売上高 1,224 1,201 △22 △1.9%
OSV部門（※）
営業損益 △271 △158 112 ―
売上高 2 2 △0 △5.9%
その他
営業損益 1 0 △0 △16.0%
売上高 27,820 32,124 4,304 15.5%
合計
営業損益 966 2,446 1,479 153.1%
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
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「近海部門」
鋼材輸送では、アジアにおける鉄鋼需要が概ね堅調に推移し、前年同期並みの輸送量となりました。木材輸送
では、再生可能エネルギーであるバイオマス発電用燃料は輸送需要が増加し、前年同期を上回る輸送量となりま
した。一方で、バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭は積地のロシアにおける滞船の影響などもあり、船隊
の稼働率が落ちたため、輸送量は前年同期を下回りました。この結果、近海船全体では前年同期を下回る輸送量
となりました。
同部門では、貨物輸送量が減少した一方で、市況の上昇が続き、運賃収入や貸船料が増加したことから、売上
高は前年同期に比べて37.4％増収の91億95百万円となりました。これに伴い営業損益は、市況が好調な中、前年
度投入した新造船の効果もあり、前年同期１億円の損失に対し10億78百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、木材製品や食品関連及び建設関連の貨物などの取り込みにより、前年同期を上回る輸送量と
なりました。フェリー輸送では、トラックの輸送量は宅配など雑貨貨物の堅調な荷動きやコンサート用などのイ
ベント機材の輸送需要の回復によって前年同期を上回りました。旅客と乗用車の輸送についても、新型コロナウ
イルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による移動制限が課されたものの、感染者数の減少に
伴う制限の解除により需要が回復したことで前年同期を上回りました。また、６月には個室を大幅に増やした新
造船“シルバーブリーズ”を投入いたしました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働と
なり、一般貨物船では需要回復により輸送量については前年を上回りました。この結果、内航船では前年同期を
上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は前年同期に比べて9.2％の増収の217億24百万円となりました。営業損益については、前
年同期に比べて入渠費や減価償却費が減少した一方、燃料油価格の高騰による燃料費の増加などもありました
が、前年同期に比べて14.1％の増益の15億26百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション(12月決算会社)が事業遂行を担っており、
サプライ業務及びサルベージ作業などに従事しました。また、２月に竣工した同社新造船“かいこう”を加えた
船隊整備を進めるなか、６月には洋上風力発電の支援船事業を推進するため、川崎汽船株式会社と合弁でケイラ
イン・ウインド・サービス株式会社を設立し情報収集等の活動を行いました。
同部門では、第３四半期の売上高はサプライ業務やサルベージ作業の増加により同部門全体での稼働率が上
がったものの、海洋調査業務が減少したことなどにより前年同期と比べて1.9％の減収の12億１百万円となりまし
た。営業損益は、海洋調査業務の運航費の減少などもあり、前年同期２億71百万円の損失に対して１億58百万円
の損失にとどまりました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ １億83百万円減少 し 487億52百万円 となりま
した。流動資産は、海運業未収金を主とする営業未収入金及び契約資産の増加があったものの、現金及び預金や
短期貸付金等の減少により、 32百万円減少 し 189億15百万円 となりました。固定資産は、船舶の竣工に伴う増加等
があったものの、減価償却による減少により、 １億50百万円減少 し 298億37百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ 15億84百万円減少 し、 199億15百万円 となりました。流動負債は、短期借入金
の減少があったものの、営業未払金及び未払法人税等の増加により、 ３億30百万円増加 し 94億77百万円 となりま
した。固定負債は、長期借入金の返済により、 19億14百万円減少 し 104億38百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年
度末に比べ 14億円増加 し 288億37百万円 となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
す。
(市場第二部)
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,326 ―
2,932,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,326 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
（自己保有株式）
17,000 ― 17,000 0.58
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 17,000 ― 17,000 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 27,820,375 32,124,715
23,827,597 26,436,091
売上原価
売上総利益 3,992,778 5,688,624
販売費及び一般管理費 3,026,035 3,241,936
営業利益 966,742 2,446,687
営業外収益
受取利息 15,489 11,767
受取配当金 19,386 27,802
為替差益 － 52,653
7,024 17,693
その他
営業外収益合計 41,900 109,917
営業外費用
支払利息 58,131 62,611
持分法による投資損失 － 28,005
為替差損 64,041 －
支払補償費 83,478 －
60,528 5,573
その他
営業外費用合計 266,179 96,190
経常利益 742,463 2,460,415
特別利益
固定資産売却益 406,963 －
130,000 －
違約金収入
特別利益合計 536,963 －
特別損失
投資有価証券評価損 43,596 －
383,670 －
用船契約解約金
特別損失合計 427,266 －
税金等調整前四半期純利益 852,160 2,460,415
法人税、住民税及び事業税
142,214 814,361
76,150 △ 7,861
法人税等調整額
法人税等合計 218,365 806,500
四半期純利益 633,795 1,653,915
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 62,044 △ 52,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 695,839 1,706,556
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 633,795 1,653,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,527 △ 3,966
為替換算調整勘定 △ 73,714 61,054
17,300 △ 5,343
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,886 51,744
四半期包括利益 631,908 1,705,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 693,952 1,758,301
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 62,044 △ 52,641
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,611,078 10,095,824
受取手形及び営業未収入金 4,632,524 －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 － 5,683,687
原材料及び貯蔵品 746,679 948,892
短期貸付金 1,754,000 1,338,511
未収還付法人税等 264,796 10,079
その他 946,607 848,815
△ 7,434 △ 10,366
貸倒引当金
流動資産合計 18,948,251 18,915,444
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 24,353,518 24,228,193
建物及び構築物（純額） 287,088 267,202
土地 1,002,041 1,002,041
建設仮勘定 1,091,332 256,465
477,553 461,903
その他（純額）
有形固定資産合計 27,211,535 26,215,807
無形固定資産
98,680 129,052
投資その他の資産
投資有価証券 726,292 806,576
長期貸付金 37,178 354,929
退職給付に係る資産 369,423 405,358
繰延税金資産 684,875 613,181
敷金及び保証金 446,403 442,260
その他 432,830 889,738
△ 19,269 △ 19,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,677,734 3,492,478
固定資産合計 29,987,950 29,837,338
資産合計 48,936,201 48,752,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,451,989 4,189,997
短期借入金 3,921,408 2,488,008
未払法人税等 60,665 846,135
賞与引当金 270,529 132,983
役員賞与引当金 16,000 24,000
1,426,206 1,795,988
その他
流動負債合計 9,146,799 9,477,113
固定負債
長期借入金 10,705,120 8,926,564
長期未払金 304,581 426,709
繰延税金負債 － 1,291
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 148,225 －
特別修繕引当金 528,914 443,654
退職給付に係る負債 330,019 351,952
282,490 234,801
その他
固定負債合計 12,352,920 10,438,542
負債合計 21,499,720 19,915,656
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,447,247
利益剰余金 22,284,041 23,861,649
△ 28,932 △ 28,997
自己株式
株主資本合計 25,876,559 27,648,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214,925 210,959
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 114,440 175,495
52,481 47,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 505,391 557,135
非支配株主持分 1,054,530 631,442
純資産合計 27,436,481 28,837,127
負債純資産合計 48,936,201 48,752,783
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、主と
して航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準を採用してきましたが、第１四半
期連結会計期間の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更
しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は142,906千円減少し、売上原価は66,498千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,407千円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は164,598千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のあるも
のについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された価額をもって四半期連結貸
借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法
に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,145,132千円 2,154,661千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 176,131 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 146,776 50.0 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 146,774 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 146,774 50.0 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,692,895 19,900,151 1,224,668 27,817,715 2,660 27,820,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,692,895 19,900,151 1,224,668 27,817,715 2,660 27,820,375
セグメント利益又は損失(△) △ 100,083 1,337,479 △ 271,655 965,741 1,000 966,742
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 965,741
「その他」の区分の利益 1,000
四半期連結損益計算書の営業利益 966,742
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,195,901 21,637,600 1,201,822 32,035,325 ― 32,035,325
その他の収益 ― 86,885 ― 86,885 2,504 89,390
外部顧客への売上高 9,195,901 21,724,486 1,201,822 32,122,210 2,504 32,124,715
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 9,195,901 21,724,486 1,201,822 32,122,210 2,504 32,124,715
セグメント利益又は損失(△) 1,078,191 1,526,475 △ 158,820 2,445,847 840 2,446,687
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,445,847
「その他」の区分の利益 840
四半期連結損益計算書の営業利益 2,446,687
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「近海部門」の売上高は142,906千円減
少、セグメント利益は76,407千円減少しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社オフショア・オペレーション(当社の連結子会社)
事業の内容 ：オフショア支援船事業
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は16.36％であり、取得後の議決権比率は72.12％であります。
当該追加取得は、オフショア支援船事業の更なる強化を目指すために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 176百万円
取得原価 176百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 237円04銭 581円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 695,839 1,706,556
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
695,839 1,706,556
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 146,774,050円
② １株当たり中間配当金 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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