トピー工業株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
161,030 196,974 225,121
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,033 △ 672 △ 575
親会社株主に帰属する当期純利益又
578
は親会社株主に帰属する四半期純損 （百万円） △ 2,165 △ 1,490
失（△）
111 2,912 4,885
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
103,646 110,981 108,385
純資産額 （百万円）
265,751 285,366 264,672
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
24.70
（円） △ 92.24 △ 63.96
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.6 38.5 40.6
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
87.90
（円） △ 0.75
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）」に記載のとおりです。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等の影響により依然と
して厳しい状況が続いたものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等により、米国を中心に持ち直しの動
きが見られました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち
直しの動きが見られました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇、半導体等の供給不足に
よる自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境下、当社グループは、乗用車用スチールホイールの国内需要に見合った適正な供給能力を
有する最適生産体制の実現に向け、国内の乗用車用スチールホイールの生産拠点集約を決定しました。また、お
客様や社会のニーズを捉えた独自製品の開発・拡販を推進する等、中期経営計画「Growth & Change 2021」に
沿った諸施策を着実に進めてまいりました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、一昨年より建設中
でありました金属高度選別設備が完成し本格稼働を開始しました。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業における需要の回復や、
鉄スクラップ価格の上昇に対応した鋼材販売価格の改善等により、売上高は196,974百万円（前年同期比22.3％
増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格の上昇によるコスト増加等の影響を受
け、営業損失849百万円（前年同期 営業損失2,491百万円）、経常損失672百万円（前年同期 経常損失1,033百
万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,490百万円（前年同期 親会社株主に帰属する
四半期純損失2,165百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（鉄鋼事業）
鉄鋼業界は、主原料である鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇等により、依然として厳しい状況に置か
れました。
このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は66,129百万円（前年同期比
23.6％増）となりました。しかしながら、鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇による増加コストの鋼材販
売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は323百万円（前年同期 営業利益944百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品事業）
自動車業界においては、半導体等の供給不足による影響により、国内や米国では前年同期比で減産となりまし
た。建設機械業界においては、米国、欧州および東南アジア等で油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資
源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要は好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、商用車用ホイールや建設機械用足回り部品を中心に販売数量が増加した
ため、売上高は120,042百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は3,815百万円（前年同期 営業損失787百万
円）となりました。
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（発電事業）
発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に
沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は6,348百万円（前年同期比15.0％
増）、営業損失は1,463百万円（前年同期 営業利益175百万円）となりました。
（サイエンス事業）
合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需
要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要が低調に推移したこと等により、売上高は698百万円（前年同期
比2.3％増）、営業損失は163百万円（前年同期 営業損失365百万円）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業においては、営業利益は526百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は3,755百万円（前年同期比
1.1％増）、営業利益は303百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、285,366百万円となり、前連結会計年度末比20,694百万円の増加
となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加
9,528百万円、原材料及び貯蔵品の増加4,957百万円、商品及び製品の増加4,251百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、174,384百万円となり、前連結会計年度末比18,098百万円の増
加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加6,635百万円、短期借入金の増加6,007百万円、１年内償還予定の社債を含
む社債の増加5,000百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、110,981百万円となり、前連結会計年度末比2,596百万円の増
加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加2,190百万円によるものです。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、862百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年２月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
740,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,277,600 232,776
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,810
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
232,776
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が730,100株、相互保有株式が10,000株含まれ
ています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が42,200
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数422個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
730,100 730,100 3.03
トピー工業株式会社 －
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 －
蔵王三丁目３番１号
740,100 740,100 3.07
計 － －
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式42,276株を四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
委嘱職掌の変更
新役職名 新委嘱職掌 旧役職名 旧委嘱職掌 氏名 異動年月日
技術、業務改革推進、事業開発戦
技術、業務改革推進、安全、ス
常務取締役 略センター、安全、スマート化推 常務取締役 武澤 雅吉 2021年10月１日
マート化推進管掌
進管掌
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（注）当社では、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間
における執行役員の異動は、次のとおりであります。
委嘱職掌の変更
新役職名 新委嘱職掌 旧役職名 旧委嘱職掌 氏名 異動年月日
社長付 構造改革推進・グループ
常務執行役員 常務執行役員 社長付 構造改革推進担当 小林 弘侍 2021年10月１日
ガバナンス推進担当
鉄鋼事業担当、スチール事業部長
執行役員 鉄鋼事業担当、スチール事業部長 執行役員 田中 克芳 2021年10月１日
兼 サイエンス事業部長
執行役員 事業開発戦略センター長 執行役員 技術部長 加納 愛仁 2021年10月１日
執行役員 業務改革推進部長 兼 技術部長 執行役員 業務改革推進部長 川上 浩司 2021年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
24,477 24,157
現金及び預金
51,109
受取手形及び売掛金 －
60,638
受取手形、売掛金及び契約資産 －
20,926 25,178
商品及び製品
4,902 6,206
仕掛品
14,574 19,532
原材料及び貯蔵品
6,427 7,223
その他
△ 58 △ 64
貸倒引当金
122,360 142,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,281 94,626
建物及び構築物
△ 64,517 △ 65,875
減価償却累計額
28,763 28,751
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 213,046 217,854
△ 168,097 △ 171,666
減価償却累計額
44,949 46,187
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,279 15,176
2,584 2,214
リース資産
△ 1,461 △ 1,326
減価償却累計額
1,122 888
リース資産（純額）
建設仮勘定 6,051 2,835
44,073 41,372
その他
△ 42,148 △ 39,225
減価償却累計額
1,924 2,147
その他（純額）
98,091 95,985
有形固定資産合計
無形固定資産
3,890 3,390
その他
3,890 3,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,257 32,094
投資有価証券
206 208
長期貸付金
1,634 1,692
繰延税金資産
386 386
退職給付に係る資産
8,892 8,777
その他
△ 47 △ 41
貸倒引当金
40,329 43,118
投資その他の資産合計
142,311 142,493
固定資産合計
264,672 285,366
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
27,009 29,078
支払手形及び買掛金
13,215 19,850
電子記録債務
23,982 29,990
短期借入金
5,300 300
１年内償還予定の社債
232 151
リース債務
923 576
未払法人税等
352
事業構造改革引当金 －
13,539 13,043
その他
84,201 93,343
流動負債合計
固定負債
27,000 37,000
社債
24,793 23,959
長期借入金
367 248
リース債務
5,736 6,684
繰延税金負債
211 177
執行役員退職慰労引当金
36 23
役員株式給付引当金
60 23
役員退職慰労引当金
398 290
定期修繕引当金
10,782 10,787
退職給付に係る負債
358 345
資産除去債務
2,339 1,499
その他
72,084 81,041
固定負債合計
156,286 174,384
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
62,023 60,237
利益剰余金
△ 1,943 △ 1,932
自己株式
99,669 97,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,443 11,528
その他有価証券評価差額金
12 13
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 2,266 △ 75
568 597
退職給付に係る調整累計額
7,758 12,063
その他の包括利益累計額合計
957 1,022
非支配株主持分
108,385 110,981
純資産合計
264,672 285,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
161,030 196,974
売上高
141,548 173,830
売上原価
19,482 23,143
売上総利益
21,974 23,993
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,491 △ 849
営業外収益
106 99
受取利息
657 724
受取配当金
461
為替差益 －
1,283
持分法による投資利益 －
529 92
雇用調整助成金
258 240
その他
2,836 1,618
営業外収益合計
営業外費用
381 358
支払利息
604
為替差損 －
705
持分法による投資損失 －
392 378
その他
1,378 1,441
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,033 △ 672
特別利益
54 36
固定資産売却益
19 6
投資有価証券売却益
791
－
企業結合に係る特定勘定取崩益
74 834
特別利益合計
特別損失
4 4
固定資産売却損
128 166
固定資産除却損
※ 352
事業構造改革費用 －
6
－
その他
133 529
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,092 △ 367
1,081 1,072
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,174 △ 1,439
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
50
△ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,165 △ 1,490
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期純損失（△） △ 2,174 △ 1,439
その他の包括利益
3,360 2,046
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 5
1,672
為替換算調整勘定 △ 1,062
33 28
退職給付に係る調整額
603
△ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
2,285 4,352
その他の包括利益合計
111 2,912
四半期包括利益
（内訳）
200 2,815
親会社株主に係る四半期包括利益
97
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 89
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しています。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第３四半期連結会計期間末棚卸高相当額
（有償支給取引に係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。
さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧
客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,848百万円、売上原価は17,853百万円それぞれ減少し、営業
損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ４百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残
高は171百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等」に記載し
ています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
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（追加情報）
（重要な引当金の計上基準）
（事業構造改革引当金）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等を「事業構造改革
引当金」として計上しています。
（特別利益の計上について）
当社は2018年２月15日付でリンテックス株式会社の全株式を取得した際に、取得後に発生が見込まれる構造改
革費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として固定負債の「その他」に計上していました。
構造改革の対象であった工場土地建物について建屋を撤去し更地での処分を見込んでいたところ、第２四半期
連結会計期間において、当該建屋を含め工場土地建物を売却したことから、建屋の撤去費用等が発生しないこと
が明らかになったため、これを取り崩し、「企業結合に係る特定勘定取崩益」として四半期連結損益計算書の特
別利益に計上しています。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、当初、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定
していましたが、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固
定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該変更による会計上の見積りに重要な影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
71百万円 60百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 9,261百万円 9,398百万円
のれんの償却額 93 93
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動
その他 調整額 損益計算書
合計
車・産 サイエン
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 発電 賃貸 計
業機械 ス
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
53,519 97,594 5,520 683 157,317 3,713 161,030 161,030
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
10,132 853 10,985 10,985
－ － － － △ 10,985 －
上高又は振
替高
63,651 97,594 5,520 683 853 168,302 3,713 172,015 161,030
計 △ 10,985
セグメント利
944 175 525 493 215 708
益又は損失 △ 787 △ 365 △ 3,200 △ 2,491
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシス
テム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,200百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
サイエン
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
ス
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
66,129 120,042 6,348 698 193,219 3,755 196,974 196,974
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
17,155 854 18,009 18,009
－ － － － △ 18,009 －
上高又は振
替高
83,284 120,042 6,348 698 854 211,228 3,755 214,983 196,974
計 △ 18,009
セグメント利
3,815 526 2,391 303 2,694
益又は損失 △ 323 △ 1,463 △ 163 △ 3,544 △ 849
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシス
テム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,544百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更して
います。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が、「鉄鋼事業」で12,566百
万円、「自動車・産業機械部品事業」で5,245百万円、「その他」で36百万円それぞれ減少しています。ま
た、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で４百万円増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車・
（注）
鉄鋼 産業機械 発電 サイエンス 賃貸 計
部品
日本 59,404 75,752 6,348 511 － 142,017 2,263 144,280
米国 433 15,594 － 37 － 16,064 － 16,064
中国 19 10,345 － 9 － 10,374 － 10,374
その他 6,273 18,350 － 140 － 24,763 7 24,770
顧客との契約か
66,129 120,042 6,348 698 － 193,219 2,270 195,489
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － 1,484 1,484
外部顧客への
66,129 120,042 6,348 698 － 193,219 3,755 196,974
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土
木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △92円24銭 △63円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,165 △1,490
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,165 △1,490
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,475 23,298
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、株
式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間50千株、当第３四
半期連結累計期間45千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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