カーリットホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カーリットホールディングス株式会社(E27624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 洋文
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
32,710 25,022 45,537
売上高 （百万円）
927 1,951 1,770
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
611 1,717 1,231
（百万円）
（当期）純利益
1,748 1,947 3,014
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
27,711 30,625 28,977
純資産額 （百万円）
50,727 53,264 50,953
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
25.76 72.25 51.82
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
54.6 57.5 56.9
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
20.04 29.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（エンジニアリングサービス事業部門）
第２四半期連結会計期間において、日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の株式を2021年９月16日に取得
し、子会社化しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①統合報告書発行
当社グループの価値創造のあゆみ、ビジネスモデル、マテリアリティ（重要課題）とESG・SDGsとの関連性、モノ
づくりを通じたサステナビリティ、ESGへの取り組み等を掲載した統合報告書「カーリットレポート2021」を発行
し、当社ウェブサイトのサステナビリティページ上にも掲載しております。https://www.carlithd.co.jp/csr/
②プライム市場への移行
当社は、2022年1月11日付で東京証券取引所より公表の「上場会社による新市場区分の選択結果」により、同年4月
4日よりプライム市場に移行することとなりました。
今後も株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を積極的に行い、持続的成長と中長期的な企業価値
の向上に取り組んでまいります。
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、
前第３四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっております。
なお、化学品事業部門における製造の不具合により、第２四半期連結会計期間に、支払補償費として1億3千9百万
円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設
株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの暫定値2億9百万円および投資有価証券の売却益1億円を特別利益
として計上しました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 差 異 増減率
連結売上高 21,177 25,022 +3,845 +18.2％
連結営業利益 768 1,756 +988 +128.6％
連結経常利益 927 1,951 +1,023 +110.4％
親会社株主に帰属する
611 1,717 +1,105 +180.7％
四半期純利益
②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調が継続した一方で、自動車の
減産、原材料・エネルギーコストの高騰等の影響を受けております。
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝増収減益
・産業用爆薬は土木向けの不調と原材料価格の高騰により減収減益
・自動車用緊急保安炎筒は、車検交換向けは車検入庫数の増加による増販に加え、豪雨災害対策と安全意識向上
によるガラス破壊具付きへの切替促進もあり増販した一方、新車向けは自動車の減産による減販および原材料
等の費用が増加し、全体では増収減益
・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益
・煙火関連は花火大会が一部開催されたことにより増収増益
・宇宙産業では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実スケールでの地上燃焼試験を実施し、良好な結果が
得られた
受託評価分野 ＝増収増益
・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益。引き続き設備の増強と拡販に注力
化成品分野 ＝増収減益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は紙需要の回復により増収増益
・亜塩素酸ナトリウムは殺菌用途における顧客の在庫調整により減収減益
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・過塩素酸アンモニウムはロケット打ち上げスケジュールの変更の影響により減収減益
・電極関連は原材料価格の高騰により増収減益
電子材料分野 ＝増収増益
・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および5G関連への採用により増収増益
・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要回復により増収増益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・半導体向け需要増加および顧客の在庫確保により大幅な増収増益
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は顧客の在庫調整により減収減益
・缶飲料は生産の効率化により増収増益
・委託品は炭酸飲料の増加により増収増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用され
るMEMS（微小電気機械システム）向けの高平坦度ウェーハの販売開始
・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの回復により増収増益
・ばね・座金製品は自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し大幅な増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与はあったものの、受注件数の減少により減収減益
・塗料販売・塗装工事は塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得および大型設備のスポット受注により大幅な増
収増益
・構造設計は収益性の高い物件の増加により増収増益
これらの結果下記の通りとなりました。
なお、前第３四半期の数値につきましては、前第３四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定し
た参考値を記載しております。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
化学品 11,146 12,570 456 900
ボトリング 3,115 3,246 △79 116
産業用部材 5,471 6,869 131 423
エンジニアリング
1,923 2,793 173 330
サービス
小 計 21,657 25,481 683 1,770
その他・消去 △480 △458 85 △13
合 計 21,177 25,022 768 1,756
（２）財政状態の状況
総資産は532億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億1千万円増加いたしました。これは、受取手形、
売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)が13億3千1百万円増加、棚卸資産が6億3千7百万円増
加、その他流動資産に含まれる未収入金が11億6千5百万円増加、投資有価証券が2億3千9百万円増加した一方、現
金及び預金が10億3千5百万円減少、有形固定資産が4億2千2百万円減少したことなどによります。
負債は226億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加いたしました。これは、支払手形及
び買掛金が18億4千9百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が2億7百万円増加した一方、賞与引当金が3億4
千万円減少、有利子負債が10億8千5百万円減少したことなどによります。
純資産は306億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億4千8百万円増加いたしました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が14億2千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が1億7
千万円増加したことなどによります。
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以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から57.5％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております 。 詳細は 、「 第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更） 」 に記載のとおりであります 。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9千4百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおり
であります。
当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一
体となり新製品の上市を図ることを目的にＲ＆Ｄセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移
管しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は１００株であり
24,050,000 24,050,000
普通株式
市場第一部 ます。
24,050,000 24,050,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 24,050,000 － 2,099 － 1,196
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式
92,200
標準となる株式
23,934,600 239,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
23,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,050,000
発行済株式総数 － －
239,346
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する当社
株式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,200 92,200 0.4
ディングス株式会 －
一丁目17番10号
社
92,200 92,200 0.4
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,547 4,511
現金及び預金
10,399
受取手形及び売掛金 －
11,731
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,958 2,691
商品及び製品
732 481
仕掛品
1,258 1,414
原材料及び貯蔵品
857 2,274
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
20,746 23,096
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,123 8,784
建物及び構築物（純額）
3,311 3,410
機械装置及び運搬具（純額）
5,527 5,622
土地
196 81
建設仮勘定
1,716 1,553
その他（純額）
19,874 19,451
有形固定資産合計
無形固定資産
6 1
のれん
77 86
その他
83 88
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,979 9,218
投資有価証券
5 5
退職給付に係る資産
1,265 1,405
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,248 10,627
投資その他の資産合計
30,207 30,167
固定資産合計
50,953 53,264
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,310 7,159
支払手形及び買掛金
3,107 3,261
短期借入金
1,505 1,104
１年内返済予定の長期借入金
425 277
未払法人税等
635 294
賞与引当金
1,850 2,162
その他
12,834 14,261
流動負債合計
固定負債
1,765 1,078
長期借入金
10 10
環境対策引当金
9 36
役員株式給付引当金
1,231 1,218
退職給付に係る負債
6,124 6,033
その他
9,142 8,377
固定負債合計
21,976 22,638
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
21,460 22,889
利益剰余金
△ 155 △ 166
自己株式
24,597 26,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,458 4,629
その他有価証券評価差額金
32 21
繰延ヘッジ損益
70 107
為替換算調整勘定
△ 182 △ 149
退職給付に係る調整累計額
4,379 4,609
その他の包括利益累計額合計
28,977 30,625
純資産合計
50,953 53,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,710 25,022
売上高
27,412 18,812
売上原価
5,297 6,210
売上総利益
4,528 4,453
販売費及び一般管理費
768 1,756
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
179 195
受取配当金
10 16
持分法による投資利益
3 110
受取保険金
100 83
雑収入
294 406
営業外収益合計
営業外費用
58 48
支払利息
38 139
支払補償費
23 9
支払手数料
16 14
雑損失
136 211
営業外費用合計
927 1,951
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
51 100
投資有価証券売却益
209
－
負ののれん発生益
51 310
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
60 6
固定資産除却損
45
－
投資有価証券評価損
106 6
特別損失合計
873 2,254
税金等調整前四半期純利益
261 536
法人税等
611 1,717
四半期純利益
611 1,717
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
611 1,717
四半期純利益
その他の包括利益
1,106 170
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 10
36
為替換算調整勘定 △ 6
45 33
退職給付に係る調整額
1,136 229
その他の包括利益合計
1,748 1,947
四半期包括利益
（内訳）
1,748 1,947
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の発
行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流
動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に
支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支
給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償
支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、加工代相当額
のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期
間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が12,434百万円、売上原価が12,437百万円それぞれ減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。なお、利益剰余金の期
首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
第２四半期連結会計期間において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産
について耐用年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うこと
で残存予定の本社および日本カーリット株式会社のオフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当第３四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。これにより、従
来の方法と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 25 百
万円減少しております。
(資産除去債務の認識)
当第３四半期連結会計期間において 、 日本カーリット株式会社群馬工場の建物一部撤去に伴うアスベストの撤去
費用について新たな情報を入手したことにより 、 その合理的な見積りが可能となったことから 、 撤去費用の再見積
りを行い追加の資産除去債務を88百万円認識しております 。 これにより 、 従来の方法と比べ、 当第３四半期連結累
計期間の営業利益 、 経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少しております 。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、全
般的に回復基調ではあるものの、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2022年1
月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への
影響については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長
期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 67 百万円 153 百万円
145 112
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,463百万円 1,354百万円
のれんの償却額 35 4
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円） 原資
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 287 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円） 原資
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 287 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
13,463 12,136 5,407 1,585 32,593 116 32,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
273 138 162 574 2,146 2,720
－
又は振替高
13,737 12,136 5,545 1,748 33,167 2,263 35,431
計
456 131 173 683 843 1,526
セグメント利益又は損失（△） △ 79
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 683
「その他」の区分の利益 843
セグメント間取引消去 △758
四半期連結損益計算書の営業利益 768
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
12,312 3,246 6,741 2,604 24,905 116 25,022
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
258 128 188 575 1,754 2,330
－
又は振替高
12,570 3,246 6,869 2,793 25,481 1,871 27,352
計
900 116 423 330 1,770 798 2,568
セグメント利益又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,770
「その他」の区分の利益 798
セグメント間取引消去 △811
四半期連結損益計算書の営業利益 1,756
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が3,543百
万円減少、「ボトリング事業」の売上高が8,992百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が69百万円減少し、
「エンジニアリングサービス事業」の売上高が174百万円増加しております。また、「化学品事業」のセグメン
ト利益は3百万円減少し、「エンジニアリングサービス事業」のセグメント利益は6百万円増加しております。
なお、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」の各セグメント利益に与える影響はありません。
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より建物の耐用年数の変更および本社オ
フィスの原状回復費用に関する資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当
第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「その他」で25百万円、「化学品」で0百万円それぞれ減少して
おります。
(資産除去債務の認識)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間においてアスベストの撤去費用に関する
資産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグ
メント利益が、「化学品」で66百万円、「産業用部材」で9百万円、「エンジニアリングサービス」で3百万円
それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位:百万円）
報告セグメント
エンジ
その他
ニア
合計
ボト 産業用
（注）
化学品 リング 計
リング 部材
サービ
ス
売上高
一時点で移転される財 12,312 3,246 6,741 2,430 24,731 116 24,848
一定の期間にわたり移
－ － － 174 174 － 174
転される財
顧客との契約から生じ
12,312 3,246 6,741 2,604 24,905 116 25,022
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 12,312 3,246 6,741 2,604 24,905 116 25,022
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であ
ります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円76銭 72円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
611 1,717
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
611 1,717
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,750 23,771
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第３四半期
連結累計期間においては207,333株、当第３四半期連結累計期間においては181,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ
ールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０
２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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