株式会社インフォメーションクリエーティブ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 (03)5753－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
1,933,222 2,115,321 8,107,632
売上高 （千円）
174,027 226,002 668,615
経常利益 （千円）
120,370 144,816 487,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
89,119 115,228 449,867
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,098,220 5,345,939 5,432,313
純資産額 （千円）
6,972,755 7,300,053 7,429,118
総資産額 （千円）
15.57 18.82 63.32
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － － －
利益
73.1 73.1 73.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期
間より、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の
影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大
の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランス
フォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい
生活様式」に関する需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様
式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供
を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減に取り組み、事業
活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
また、10月には、新たに株式会社シルク・ラボラトリ及び株式会社フィートを連結子会社としてグループに加え
ました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し5,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の
減少332百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34百万円及び仕掛品の減少22百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し2,152百万円となりました。これは主にのれんの増加
212百万円、保険積立金の増加129百万円及び繰延税金資産の減少56百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し1,375百万円となりました。これは主に未払法人税等の
減少128百万円、預り金の増加201百万円及び賞与引当金の減少344百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し578百万円となりました。これは主に退職給付に係る負
債の増加55百万円及び役員退職慰労引当金の増加53百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し5,345百万円となりました。これは主に利益剰余金の
減少64百万円及びその他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものです。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,115百万円（前年同期比9.4%増）となりました。また、営業利益は209
百万円（前年同期比27.5%増）、経常利益は226百万円（前年同期比29.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益につきましては144百万円（前年同期比20.3%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高2,074百万円（前年同期比8.0%増）となりました。内訳は次の
とおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどによ
り、売上高は892百万円（前年同期比14.2%増）となりました。
システム運用につきましては、サービス、電力・ガス・水道・鉄道の売上が増加したことなどにより、売上高
は1,181百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業による売上増加、新たに連結
子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスなどの売上により、売上高は41百万円（前年同期比
236.3%増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であり、ITサービス事業に係
るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
7,732,270 7,732,270
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
7,732,270 7,732,270
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 7,732,270 － 407,874 － 389,037
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
35,600
普通株式 社における標準となる株式
7,695,000 76,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,670
単元未満株式 普通株式 － 同上
7,732,270
発行済株式総数 － －
76,950
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区南大井
35,600 35,600 0.46
株式会社インフォメーション －
六丁目22番７号
クリエーティブ
35,600 35,600 0.46
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,056,990 3,724,727
現金及び預金
1,356,179
受取手形及び売掛金 －
1,321,629
受取手形、売掛金及び契約資産 －
32,199 29,707
有価証券
22,001
仕掛品 －
71,291 71,030
その他
5,538,662 5,147,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,368 33,058
建物
△ 27,795 △ 28,353
減価償却累計額
4,573 4,704
建物（純額）
工具、器具及び備品 46,794 48,060
△ 41,799 △ 42,356
減価償却累計額
4,995 5,704
工具、器具及び備品（純額）
1,269 1,269
土地
10,838 11,678
有形固定資産合計
無形固定資産
212,442
のれん －
47,919 48,410
ソフトウエア
1,016 3,662
ソフトウエア仮勘定
1,302 1,734
電話加入権
50,238 266,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,562,359 1,531,548
投資有価証券
24,248 28,947
敷金及び保証金
10,960 10,960
会員権
68,057 197,375
保険積立金
148,275 91,421
繰延税金資産
15,478 14,777
その他
1,829,379 1,875,029
投資その他の資産合計
1,890,456 2,152,958
固定資産合計
7,429,118 7,300,053
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
178,265 171,477
買掛金
390,922 520,259
未払金
88,114 37,441
未払費用
146,889 18,574
未払法人税等
90,763 140,789
未払消費税等
9,624 211,598
預り金
604,051 259,950
賞与引当金
17,250 4,679
役員賞与引当金
5,353 10,897
その他
1,531,236 1,375,667
流動負債合計
固定負債
463,398 518,399
退職給付に係る負債
1,874 54,874
役員退職慰労引当金
324
繰延税金負債 －
297 4,847
その他
465,569 578,445
固定負債合計
1,996,805 1,954,113
負債合計
純資産の部
株主資本
407,874 407,874
資本金
437,553 437,553
資本剰余金
3,824,540 3,759,786
利益剰余金
△ 26,851 △ 26,851
自己株式
4,643,117 4,578,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
709,393 686,744
その他有価証券評価差額金
79,801 72,753
退職給付に係る調整累計額
789,195 759,497
その他の包括利益累計額合計
8,078
非支配株主持分 －
5,432,313 5,345,939
純資産合計
7,429,118 7,300,053
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,933,222 2,115,321
売上高
1,537,085 1,624,702
売上原価
396,137 490,618
売上総利益
231,990 281,397
販売費及び一般管理費
164,146 209,220
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
4,537 4,358
受取配当金
4,195
保険解約返戻金 －
3,225 5,921
助成金収入
2,107 2,607
雑収入
9,880 17,092
営業外収益合計
営業外費用
310
支払利息 －
0
－
雑損失
0 310
営業外費用合計
174,027 226,002
経常利益
特別損失
0
－
固定資産廃棄損
0
特別損失合計 －
174,027 226,002
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 333 7,164
53,323 73,911
法人税等調整額
53,657 81,076
法人税等合計
120,370 144,926
四半期純利益
109
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
120,370 144,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
120,370 144,926
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 35,068 △ 22,648
3,817
△ 7,048
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 31,250 △ 29,697
89,119 115,228
四半期包括利益
（内訳）
89,119 115,118
親会社株主に係る四半期包括利益
109
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及び
その子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につ
いては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが
できないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,793千円 4,093千円
のれんの償却額 － 7,868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 255,148 33 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 215,506 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得いたしました。これにより、同社及
びその子会社である株式会社フィートは当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シルク・ラボラトリ
事業の内容 ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援などのトータル的なソリュー
ションを提供する IT ソリューション事業と、自社開発の IT サービスを提供する IT サービス事業を展開して
おります。
この度の株式取得先である株式会社シルク・ラボラトリは、ソフトウェアの受託開発や企業の研究開発支援を
手掛ける設立 30 年の企業であり、株式会社フィートは、多言語音声翻訳、多言語対応システムの開発・構築・
運用を手掛けており、ともに民間企業以外にも研究所や大学との豊富な取引実績を有する企業です。
両社を当社グループに迎え入れることは、より付加価値の高いサービスの創出を可能とし、当社グループの事
業基盤の成長に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．四半期連結累計金に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．取得の対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といた
します。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,520 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
220百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 254 百万円
固定資産 178
資産合計 432
流動負債 58
固定負債 146
負債合計 204
（収益認識関係）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
ITサービス 41,174千円
ソフトウェア開発 892,657
ITソリューション
システム運用 1,181,489
顧客との契約から生じる収益 2,115,321
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,115,321
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項 目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円57銭 18円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 120,370 144,816
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,370 144,816
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,731 7,696
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 吉 松 博 幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塚 本 義 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社インフォメーションクリエーティブの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度
の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリ
エーティブ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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