シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 塚 昌 彦
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 16,025 20,900 22,355
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 251 1,054 5
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 411 1,121 △ 208
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 397 1,321 △ 34
純資産額 (百万円) 2,114 3,730 2,476
総資産額 (百万円) 19,911 21,910 20,322
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 29.43 80.34 △ 14.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.9 16.3 11.4
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.29 32.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第52期第３四半期連結累計期間及び第52期は
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第53期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、国
内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染急拡大に加え、原材料価格の高値
推移や輸送費用の高騰、世界的な半導体不足に起因したサプライチェーン停滞等、依然として先行きは不透明な
状況にあります。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い電子部品全体の需要
が堅調に推移しているため、依然として不確実性はあるものの、このような経営環境は当面の間継続するものと
見込んでおります。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレク
トロニクス、ホームアプライアンス、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。また、経営構造改革によ
る全社的な意思決定の迅速化と経営資源の再配分により、筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,900百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益
は1,109百万円（前年同四半期は営業損失208百万円）、経常利益は1,054百万円（前年同四半期は経常損失251百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
411百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売
上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、前年の第３四半期から需要が急速に回復し、カーエレクトロニクス／ア
ミューズメント／ホームアプライアンス／通信機器／電子応用関連のいずれの分野でも前年同四半期比を上回る
結果となりました。売上高は20,401百万円（前年同四半期比31.3%増）、セグメント利益は生産効率の向上と管理
可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めた結果、営業利益は1,094百万円（前年同四半期は営業損失219百万
円）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染急拡大による海外への販売活動が制
限された影響により依然として厳しい状況が続いております。売上高は421百万円（前年同四半期比1.5%増）、セ
グメント利益は管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失８百
万円）となりました。
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また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、21,910百万円（前連結会計年度末比1,588百万円増）となりまし
た。その内訳は、流動資産が11,600百万円（前連結会計年度末比1,198百万円増）、固定資産が10,309百万円（前
連結会計年度末比389百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が347百万円、電子記録債権が164百万円、製品が577百万円、原
材料及び貯蔵品が317百万円の増加と、現金及び預金が241百万円減少したこと等によるものであります。固定資
産につきましては、有形固定資産が159百万円、投資その他の資産が248百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、18,180百万円（前連結会計年度末比334百万円増）となりました。
その内訳は、流動負債が12,030百万円（前連結会計年度末比657百万円増）、固定負債が6,149百万円（前連結会
計年度末比322百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が689百万円、電子記録債務が178百万円、短期借入金が141百万
円、その他が143百万円の増加と、１年内返済予定の長期借入金が501百万円減少したこと等によるものでありま
す。固定負債につきましては、長期借入金が243百万円とその他が88百万円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,730百万円（前連結会計年度末比1,253百万円増）となりまし
た。主な増減要因は、筋肉質な経営体質強化を図る経営構造改革の効果が発現し利益剰余金が1,110百万円、為替
換算調整勘定が192百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 13,976,000
であります。
JASDAQ（スタンダード）
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 13,976,000 ― 90 ― 1,476
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 13,972,600
完全議決権株式(その他) 139,726 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,726 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市右京区梅津南広町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.01
シライ電子工業株式会社
46－２
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
(注) 当社は2021年11月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき
自己株式取得に係る事項を決議し、東京証券取引所における市場買付によって126,000株を取得しており
ます。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、127,461株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 山中 尊夫 2021年12月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518 2,276
※１ 5,393
受取手形及び売掛金 5,045
※１ 533
電子記録債権 369
製品 1,159 1,736
仕掛品 597 617
原材料及び貯蔵品 398 715
その他 314 328
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,402 11,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,862 4,433
機械装置及び運搬具（純額） 2,124 2,442
3,664 1,934
その他（純額）
有形固定資産合計 8,651 8,810
無形固定資産
202 185
投資その他の資産
その他 1,082 1,330
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065 1,314
固定資産合計 9,919 10,309
資産合計 20,322 21,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,855
支払手形及び買掛金 3,165
※１ 1,156
電子記録債務 977
短期借入金 3,418 3,559
※２ 2,491 ※２ 1,990
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 100 110
賞与引当金 153 104
※３ 43
製品保証引当金 ―
※１ 1,210
1,066
その他
流動負債合計 11,373 12,030
固定負債
社債 200 200
※２ 5,483 ※２ 5,240
長期借入金
退職給付に係る負債 438 445
資産除去債務 148 149
201 113
その他
固定負債合計 6,472 6,149
負債合計 17,845 18,180
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 90
資本剰余金 1,506 2,778
利益剰余金 277 1,387
△ 0 △ 59
自己株式
株主資本合計 3,146 4,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 4
為替換算調整勘定 △ 811 △ 618
△ 16 △ 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 825 △ 627
非支配株主持分 155 161
純資産合計 2,476 3,730
負債純資産合計 20,322 21,910
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 16,025 20,900
13,772 17,419
売上原価
売上総利益 2,252 3,481
販売費及び一般管理費 2,461 2,371
営業利益又は営業損失（△） △ 208 1,109
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 1 0
為替差益 33 70
補助金収入 135 72
15 37
その他
営業外収益合計 188 183
営業外費用
支払利息 167 134
持分法による投資損失 44 79
18 23
その他
営業外費用合計 230 238
経常利益又は経常損失（△） △ 251 1,054
特別利益
固定資産売却益 1 4
投資有価証券売却益 44 ―
― 0
その他
特別利益合計 45 4
特別損失
固定資産除却損 11 3
固定資産売却損 ― 4
※１ 43
製品保証引当金繰入額 ―
減損損失 3 14
※２ 151
経営構造改革費用 ―
― 0
その他
特別損失合計 166 66
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 372 992
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
26 136
27 △ 270
法人税等調整額
法人税等合計 53 △ 134
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 426 1,126
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 411 1,121
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14 4
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 1
為替換算調整勘定 28 136
退職給付に係る調整額 4 3
13 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29 194
四半期包括利益 △ 397 1,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 376 1,319
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20 2
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品が検収された時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年６月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１
日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53％から31.97％に変更してお
ります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が17百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額
は、同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響について、第３四半期以降の業績を勘案し、今後の
業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなると仮定し、当該仮定を繰延税金資産の回収
可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性があり、当該見積り・前提について、想定
を超えて深刻化した場合等には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 -百万円 20百万円
電子記録債権 -百万円 15百万円
支払手形 -百万円 31百万円
電子記録債務 -百万円 296百万円
設備支払手形 -百万円 1百万円
設備電子記録債務 -百万円 2百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資
金を安定的に調達するため、取引銀行４行と 金を安定的に調達するため、取引銀行４行と
タームローン契約を締結しており、１年内返済 タームローン契約を締結しており、１年内返済
予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入 予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入
金のうち992百万円には、下記の財務制限条項が 金のうち904百万円には、下記の財務制限条項が
付されております。 付されております。
① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決 ① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算
算期は除く。）の末日における連結の貸借対照 期は除く。）の末日における連結の貸借対照表
表における純資産の部の金額を前年同期比75％ における純資産の部の金額を前年同期比75％以
以上に維持する。 上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示
示される当期経常損益から営業外収益及び営業 される当期経常損益から営業外収益及び営業外
外費用に計上される為替差損益を控除した金額 費用に計上される為替差損益を控除した金額が
が３期連続して損失とならないようにする。た ３期連続して損失とならないようにする。ただ
だし、2022年３月期以降は２期連続して損失と し、2022年３月期以降は２期連続して損失とな
ならないようにする。 らないようにする。
※３ 製品保証引当金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の製品および実装品の不良保証に対する支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 製品保証引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
プリント配線板事業において、当社の製品および実装品の不良保証に対する見込額として、製品保証引当金繰
入額43百万円を特別損失に計上しております。
※２ 経営構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 816百万円 795百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
検査機・ 括利益計算
合計
プリント
(注)１ (注)２
計 書計上額
ソリューション
配線板事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
15,533 408 15,942 83 16,025 ― 16,025
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 6 6 156 162 △ 162 ―
又は振替高
計 15,533 414 15,948 239 16,187 △ 162 16,025
セグメント利益
△ 219 △ 8 △ 227 2 △ 225 16 △ 208
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
検査機・ 括利益計算
合計
プリント
(注)１ (注)２
計 書計上額
ソリューション
配線板事業
事業 (注)３
売上高
外部顧客への
20,401 409 20,811 89 20,900 ― 20,900
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 11 11 184 196 △ 196 ―
又は振替高
計 20,401 421 20,822 274 21,097 △ 196 20,900
セグメント利益
1,094 △ 6 1,087 7 1,095 14 1,109
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 8,812 229 9,041 89 9,131
中国・香港 9,369 ― 9,369 ― 9,369
その他 2,218 180 2,399 ― 2,399
顧客との契約から生じる収益 20,401 409 20,811 89 20,900
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 20,401 409 20,811 89 20,900
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△29円43銭 80円34銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △411 1,121
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） △411 1,121
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,974,587 13,965,171
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第52期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第53期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日か
ら2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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