株式会社音通 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役 経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役 経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円）
10,033,964 7,148,672 13,027,771
経常利益 （千円）
217,371 108,057 232,540
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
72,193 147,671 43,782
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
72,193 147,671 43,782
純資産額 （千円）
2,675,144 2,913,930 2,689,892
総資産額 （千円）
11,662,602 6,483,830 10,809,076
１株当たり四半期純利益 （円）
0.37 0.74 0.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
0.37 0.74 0.22
自己資本比率 （％）
22.5 44.4 24.5
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円）
0.25 1.07
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
の変更及び関係会社の異動は以下のとおりです。
（食料品・生活雑貨小売事業）
当第３四半期連結会計期間の期首において、当社の連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社
ニッパンの当社が保有する株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。この結果、食料品・生
活雑貨小売事業から撤退しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（３）事
業ごとに特有のリスク①食料品・生活雑貨小売事業について」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第５波が収束してワクチン接種が一層進むなか、経済活
動の正常化に向けた取り組みが着実に進んでおります。
当社グループにおきましては、引き続き感染対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けているスポーツ事業やカラオケ関係事業の正常化に向けた取り組みを着実に進めております。一方で、食料
品・生活雑貨小売事業におきましては、2021年10月１日付で、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテール
と株式会社ニッパンの株式を譲渡したことにより同事業から撤退いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変
更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、 2,530,312千円 （ 前連結会計年度末比2,790,411千円の減少 ）となりました。これは主として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として実施したキャッシュ・ポジションの積み増しを解消するた
め、金融機関から借り入れた資金の返済を進めた結果、 現金及び預金が1,446,427千円 、また、食料品・生活雑
貨小売事業から撤退した結果、 商品及び製品が1,201,746千円 減少したことなどによります。
固定資産は、新規の設備投資を抑制していることに加え、食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことなど
により、 3,950,576千円 （ 前連結会計年度末比1,534,066千円の減少 ）となりました。
繰延資産は、 2,941千円 （前連結会計年度末比 768千円の減少 ）となりました。
この結果、総資産は、 6,483,830千円 （ 前連結会計年度末比4,325,246千円の減少 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 1,853,291千円 （ 前連結会計年度末比2,000,120千円の減少 ）となりました。これは主として、
社債の償還期間が到来した結果、1年内償還予定の社債が 660,000千円 、金融機関からの借り入れの返済を進め
た結果、 1年内返済予定の長期借入金が400,320千円 、更に、食料品・生活雑貨小売事業から撤退した結果、 支
払手形及び買掛金が692,359千円 減少したことなどによります。
固定負債は、 1,716,609千円 （ 前連結会計年度末比2,549,162千円の減少 ）となりました。これは主として、
金融機関から借り入れた資金の返済を進めた結果、 長期借入金が2,077,842千円 減少したほか、食料品・生活雑
貨小売事業から撤退したことなどによります。
この結果、総負債は 3,569,900千円 （ 前連結会計年度末比4,549,283千円の減少 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 2,913,930千円 （ 前連結会計年度末比224,037千円の増加 ）となりました。これは主として、利益
剰余金が、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で147,671千円 増加するなどして 42,244 千円増加、自己株
式を処分して自己株式が 180,600 千円減少したことなどによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は7,148,672千円 （ 前年同四半期比28.8％減 ）、 営業利
益は125,689千円 （ 前年同四半期比48.1％減 ）、 経常利益は108,057千円 （ 前年同四半期比50.3％減 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は147,671千円 （ 前年同四半期比104.5％増 ）であります。なお、関係会社株式売却益
468,943千円 を特別利益として計上する一方で、減損損失 174,165 千円、店舗閉鎖損失 98,519 千円、新型コロナウ
イルス関連損失 9,717 千円を特別損失として計上しております。
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、当第３四半期
連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ636千円減少しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更等）をご参照くださ
い。
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a.食料品・生活雑貨小売事業
当社は、2021年10月１日に当社の連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式
の全てを譲渡し、当セグメントから撤退いたしました。そのため、第２四半期連結累計期間について記載して
お ります。
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、第２四半
期連結累計期間における新規出店店舗は、次の４店舗であります。
オープン 店舗名称 所在地
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ高安店
2021年４月８日 大阪府八尾市
ＦＬＥＴ’Ｓ スーパーバリューサングリン店
2021年４月９日 福岡市西区
ＦＬＥＴ’Ｓ 千葉美浜店
2021年８月６日 千葉市美浜区
ＦＬＥＴ’Ｓ アプロ園田店
2021年９月９日 兵庫県尼崎市
一方で、６店舗が閉店し、第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円
ショップ直営店舗141店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計146店舗を運営しておりました。
店舗運営におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりましたが、前年同四半期ほどの需要
を取り込むことができず、当セグメントの業績は、売上高は4,279,249千円（前年同四半期比16.3％減）、セグ
メント損失（営業損失）は11,426千円（前年同四半期は232,187千円の営業利益）となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカ
ラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされてまいりました。
しかしながら、コロナウイルス感染拡大の第５波が収束して以降、顧客店舗は徐々に営業活動を再開し、年末
に向けて多くの店舗が再び正常営業に戻るなどして明るい見通しが出てまいりました。
当セグメントの事業活動におきましても、長期にわたり従業員の一時帰休を行うなど事業活動の縮小を強い
られてまいりましたが、顧客店舗の営業活動が再開するとともに当セグメントの事業活動も正常化して、顧客
店舗の状況を把握するとともにサポートに努めてまいりました。
このような状況の中、停滞していた受注が増加するなどした結果、当セグメントの業績は、 売上高は
1,309,416千円 （ 前年同四半期比8.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は186,752千円 （ 前年同四半期比
143.8％増 ）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第３四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間
型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を17店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホッ
トヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施
するとともに、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。なお、ＪＯＹＦＩＴ２４大正区
役所前を2021年10月31日に閉店いたしました。
会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、前年同四半期には大幅に減少いたしまし
たが、その後は着実に回復傾向が続いております。
その結果、当セグメントの業績は、 売上高は1,201,545千円 （ 前年同四半期比30.4％増 ）、 セグメント利益
（営業利益）は37,995千円 （前年同四半期は149,412千円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益がそれぞれ636千円
減少しております。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、第２四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におき
まして53ヵ所846車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しており、コロナウイルス感染
拡大の波の影響は軽微であります。一方で、経費の抑制に努めた結果、当セグメントの業績は、 売上高は
358,461千円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は29,192千円 （ 前年同四半期比106.8％
増 ）となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッ
パンの株式の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、食料品・生活雑貨小売事業に係る就
業人員が77名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 203,142,645 203,142,645 単元株式100株
（市場第二部）
計 203,142,645 203,142,645 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 203,142,645 － 1,725,920 － 1,176,956
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,400
普通株式 203,125,000
完全議決権株式（その他） 2,031,250 －
１単元（100株）
普通株式 15,245
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 203,142,645 － －
総株主の議決権 － 2,031,250 －
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
2,400 － 2,400 0.00
株式会社音通
一丁目１番10号
計 － 2,400 － 2,400 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,239,606 1,793,179
受取手形及び売掛金 462,914 423,131
商品及び製品 1,245,858 44,111
原材料及び貯蔵品 4,180 3,757
前渡金 3,883 －
前払費用 200,663 192,801
預け金 82,766 85
その他 83,246 75,839
△ 2,395 △ 2,594
貸倒引当金
流動資産合計 5,320,723 2,530,312
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,210,252 1,330,961
建物及び構築物（純額） 1,623,054 932,346
土地 445,835 445,835
819,137 402,246
その他（純額）
有形固定資産合計 4,098,279 3,111,390
無形固定資産
のれん 46,973 34,979
19,993 11,070
その他
無形固定資産合計 66,966 46,049
投資その他の資産
投資有価証券 28,865 130,754
建設協力金 103,099 58,035
差入保証金 767,911 311,669
繰延税金資産 294,789 181,812
その他 138,186 125,500
△ 13,455 △ 14,633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,319,396 793,137
固定資産合計 5,484,643 3,950,576
繰延資産 3,709 2,941
資産合計 10,809,076 6,483,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 850,129 157,770
1年内返済予定の長期借入金 1,444,808 1,044,488
1年内償還予定の社債 700,000 40,000
未払金 145,474 71,177
１年内支払予定の長期割賦未払金 467,218 356,170
未払法人税等 30,365 28,213
資産除去債務 9,345 28,571
206,070 126,899
その他
流動負債合計 3,853,412 1,853,291
固定負債
社債 140,000 120,000
長期借入金 2,875,995 798,153
長期割賦未払金 765,762 444,384
役員退職慰労引当金 114,241 120,053
退職給付に係る負債 123,639 64,762
資産除去債務 91,341 40,236
154,791 129,018
その他
固定負債合計 4,265,771 1,716,609
負債合計 8,119,184 3,569,900
純資産の部
株主資本
資本金 1,724,419 1,725,920
資本剰余金 1,014,900 1,016,400
利益剰余金 93,913 136,158
△ 180,687 △ 87
自己株式
株主資本合計 2,652,545 2,878,392
新株予約権 37,347 35,537
純資産合計 2,689,892 2,913,930
負債純資産合計 10,809,076 6,483,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,033,964 7,148,672
6,565,694 4,433,479
売上原価
売上総利益 3,468,269 2,715,193
販売費及び一般管理費 3,226,230 2,589,504
営業利益 242,038 125,689
営業外収益
受取利息 2,768 1,891
持分法による投資利益 1,394 1,889
受取保険金 1,252 555
受取奨励金 － 2,268
受取販売協力金 2,700 －
受取給付金 6,365 7,261
雑収入 6,345 3,015
364 382
その他
営業外収益合計 21,191 17,263
営業外費用
支払利息 30,292 23,503
社債発行費償却 2,287 687
支払保証料 1,934 237
雑損失 5,953 5,227
5,391 5,239
その他
営業外費用合計 45,859 34,895
経常利益 217,371 108,057
特別利益
固定資産売却益 － 111
新株予約権戻入益 552 1,128
資産除去債務戻入益 21,007 15,041
－ 468,943
関係会社株式売却益
特別利益合計 21,560 485,224
特別損失
固定資産除却損 93 198
減損損失 － 174,165
店舗閉鎖損失 － 98,519
新型コロナウイルス関連損失 147,277 9,717
－ 59
棚卸資産処分損
特別損失合計 147,370 282,660
税金等調整前四半期純利益 91,561 310,621
法人税、住民税及び事業税
25,037 69,491
△ 5,669 93,458
法人税等調整額
法人税等合計 19,367 162,950
四半期純利益 72,193 147,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,193 147,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
72,193 147,671
四半期純利益
四半期包括利益 72,193 147,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,193 147,671
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッ
パンの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上
高の減少等が見込まれると考えられます。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は636千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,660千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期
連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 630,893 千円 554,329 千円
のれんの償却額 19,492 千円 13,869 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に
ついて決議いたしました。この決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩して繰越欠損の補填をすると
ともに剰余金の処分を実施した結果、資本剰余金が217,477千円減少して利益剰余金が217,477千円増加しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 23,759 0.12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
3,976,000株の処分を、また９月１日付で譲渡制限株式ユニット付与制度として自己株式1,023,000株の処分を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が35,629千円、自己株式が180,600千円それ
ぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が 136,158 千円、自己株式が87千円となっておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ
食料品・生活
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業
関係事業
売上高
外部顧客への売上高 7,547,594 1,203,184 921,724 361,461 10,033,964
セグメント間の内部売上高
6,406 568 － 97,130 104,104
又は振替高
計 7,554,000 1,203,752 921,724 458,591 10,138,068
セグメント利益又は損失（△） 331,270 76,602 △ 149,412 14,113 272,574
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 272,574
セグメント間取引消去 25,105
全社費用（注） △55,641
四半期連結損益計算書の営業利益 242,038
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ
食料品・生活
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業
関係事業
売上高
外部顧客への売上高 4,279,249 1,309,416 1,201,545 358,461 7,148,672
セグメント間の内部売上高
5,269 121 － 105,496 110,887
又は振替高
計 4,284,519 1,309,537 1,201,545 463,957 7,259,559
セグメント利益又は損失（△） △ 11,426 186,752 37,995 29,192 242,514
（注）食料品・生活雑貨小売事業につきましては、2021年10月１日に、株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッ
パンの株式の全てを譲渡して撤退いたしました。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式を
譲渡して連結の範囲から除外しております。
これにより、食料品・生活雑貨小売事業のセグメント資産が2,605,420千円減少しております。
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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 242,514
セグメント間取引消去 16,526
全社費用（注） △133,351
四半期連結損益計算書の営業利益 125,689
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スポーツ事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、当第３四半期連結会
計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174,165千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高及びセグメント利
益はそれぞれ636千円減少しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2021年８月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社である株式会社音通エフ・リテー
ル及び株式会社ニッパンの発行済株式のすべてを、株式会社ワッツに譲渡する株式譲渡契約を締結し、2021年10
月１日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンを
連結の範囲から除外しております。
1.事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ワッツ
②分離した事業の内容
１００円均一ショップ経営
１００円均一ショップ向け雑貨商材の卸売
③事業分離を行った主な理由
当社の食料品・生活雑貨小売事業セグメントは、１００円ショップの経営を中心とした事業展開をしてお
りますが、近年、同業他社との競合激化や出店条件の変化など、事業を取り巻く環境が厳しさを増しており
ます。そのため、店舗の内外装を刷新するとともに、１００円以外の価格帯の新商材を積極的に導入する一
方で、不採算店舗の撤退などを進めて収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、将来を見据えた事業ポートフォリオを再構築するにあたり、経営資源の「選択と集中」を
進め、財務体質の強化を図ることが最善と判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
④事業分離日
2021年10月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 ：468,943千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,950,538千円
資産合計 2,877,071千円
流動負債 2,344,775千円
負債合計 3,574,115千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
4,279,249千円
営業利益 △2,763千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円37銭 0円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 72,193 147,671
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
72,193 147,671
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,923 200,573
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円37銭 0円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 430 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第42期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,376千円
② １株当たりの金額 12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂本 潤
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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