テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 永守 秀章
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 松本 圭太
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
3,022,174 2,619,379 6,003,504
売上高 （千円）
15,939 66,789 214,636
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
26,888
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 50,738 △ 538,739
期（当期）純損失（△）
28,330
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 135,899 △ 384,982
2,896,279 2,420,103 2,422,453
純資産額 （千円）
4,418,850 3,603,649 3,648,371
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.81
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.20 △ 76.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.81
（円） － －
（当期）純利益
65.4 67.2 66.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
56,282
（千円） △ 91,110 △ 33,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 25,674 △ 8,935 △ 19,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 36,863 △ 32,631 △ 39,351
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,996,792 1,783,758 1,915,570
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 6.95 △ 0.73
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第30期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同四半期比を記
載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波の後に新規感染者数
が大幅に減少に転じたことで生産、消費両面で回復傾向が見られましたが、新たな変異ウイルスが発生したことで
終息時期の見通しは立たず、国内景気も感染動向に左右される状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、
デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,619,379千円、営業利益は48,010千円、経常利益は66,789
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,888千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連
結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントか
ら除外しております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は通信キャリア向け、金融向けが減少しましたが、当期より新たに
業界特化チームを立ち上げ注力してきたメディア向けや物流業界向けの新規開発案件が寄与し増収となりました。
一方、利益面は上記チームで戦略的に取りに行った案件中のごく一部の大規模開発案件の採算悪化により減益とな
りました。市場環境はコロナ後を見据えた成長戦略を実現するデジタル投資が拡大基調にあり、コロナ前の水準ま
で回復し、案件引合数も大きく増加傾向にあります。デジタル人材の獲得競争は激化しておりますが、急増する最
先端技術を活用したデジタル化へのニーズを形にし、社会の変革に貢献していくため、また中長期のDX需要への備
えと顧客の多様化する課題に対応可能な開発体制の強化のため、M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化
等を通じて、さらに人材確保を進めていく方針です。
上記により、当第２四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は2,425,458千円、セグメント利益は
361,431千円となりました。
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（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、輸出は船便の輸送スケジュール遅延等による影響を受けました
が、主要輸出先であるシンガポールや香港では、既存取引先の現地大手スーパーに加え、新たに新興勢力のスー
パー複数社との取引を開始するなど、リアル店舗の販路拡大に注力しております。また、和菓子など海外向けに人
気の高い商材の取扱い拡充に取り組み、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイトの魅力向上
と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進め、当事業が目指す、独自の商材を持ちアジ
ア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸事業者と、海外飲食店・消費者を繋ぐ流通プラットフォームの基盤強化
に向けた投資を継続してまいります。
上記により、当第２四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は193,920千円、セグメン
ト損失は29,690千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46,685千円減少し、3,202,426千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金が131,811千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,517千円増加し、398,545千円となりました。この主な要因は、投資その
他の資産が8,120千円増加したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ553千円減少し、2,677千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,722千円減少し、
3,603,649千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,148千円減少し、654,134千円となりました。この主な要因は、未払法
人税等が31,348千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,224千円減少し、529,411千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,372千円減少し、
1,183,545千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,349千円減少し、2,420,103千円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,888千円増加したものの、新株予約権の権利行使による自
己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、資本剰余金が28,550千円、自己株式が
35,445千円、新株予約権が2,319千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであ
ります。なお、欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が
112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ131,811千円減少し、1,783,758千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、91,110千円（前年同四半期は56,282千円の
収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益66,789千円、仕入債務の増加額69,165千円、その他65,406千円、法
人税等の還付額83,488千円による資金の増加、製品保証引当金の減少額80,000千円、売上債権及び契約資産の増加
額195,467千円、法人税等の支払額121,667千円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、8,935千円（前年同四半期は25,674千円の
支出）となりました。
この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出8,231千円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、32,631千円（前年同四半期は36,863千円の
支出）となりました。
この主な内訳は、配当金の支払額34,881千円による資金の減少であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,695千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,515,000 7,515,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
7,515,000 7,515,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 7,515,000 － 1,000,000 － 500,000
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式
数の割合(％)
638,000 9.00
株式会社TOKAIコミュニケーションズ 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目６番８号
筒井 雄一朗 468,500 6.61
東京都目黒区
278,000 3.92
小林 正興 千葉県市川市
267,100 3.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
264,000 3.73
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町一丁目７番１号
215,110 3.04
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
215,000 3.03
山村 慶子 東京都港区
200,000 2.82
株式会社ミライト 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
175,000 2.47
志村 貴子 東京都目黒区
142,600 2.01
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町一丁目４番地
2,863,310 40.41
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
428,800
普通株式
7,082,600 70,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,515,000
発行済株式総数 － －
70,826
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
428,800 428,800 5.71
テックファーム －
三丁目20番２号
ホールディングス株式会社
428,800 428,800 5.71
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,915,570 1,783,758
現金及び預金
1,097,783
受取手形及び売掛金 －
1,293,256
受取手形、売掛金及び契約資産 －
333,245 227,515
その他
△ 97,487 △ 102,104
貸倒引当金
3,249,111 3,202,426
流動資産合計
固定資産
35,392 31,882
有形固定資産
12,907 10,813
無形固定資産
投資その他の資産
348,410 356,531
その他
△ 682 △ 682
貸倒引当金
347,728 355,849
投資その他の資産合計
396,028 398,545
固定資産合計
3,231 2,677
繰延資産
3,648,371 3,603,649
資産合計
負債の部
流動負債
181,562 250,688
買掛金
80,349 49,001
未払法人税等
84,491 85,746
賞与引当金
97,300 17,300
製品保証引当金
100
受注損失引当金 －
249,580 251,299
その他
693,283 654,134
流動負債合計
固定負債
8,333 4,407
長期借入金
500,000 500,000
社債
19,686 19,757
資産除去債務
4,614 5,246
その他
532,635 529,411
固定負債合計
1,225,918 1,183,545
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,000,000
資本金
1,662,713 1,486,483
資本剰余金
368,007
利益剰余金 △ 594,565
△ 469,780 △ 434,335
自己株式
2,421,627 2,420,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,876 3,960
その他有価証券評価差額金
△ 3,370 △ 4,011
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,493 △ 51
2,319
新株予約権 －
2,422,453 2,420,103
純資産合計
3,648,371 3,603,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,022,174 2,619,379
売上高
1,986,916 1,913,490
売上原価
1,035,257 705,888
売上総利益
※ 1,034,846 ※ 657,878
販売費及び一般管理費
411 48,010
営業利益
営業外収益
494 552
受取利息
19,078 7,926
助成金収入
13,174
保険金収入 －
817 752
その他
20,390 22,406
営業外収益合計
営業外費用
1,046 1,023
支払利息
1,885 554
為替差損
960 894
支払手数料
970 1,154
その他
4,862 3,626
営業外費用合計
15,939 66,789
経常利益
特別損失
241
固定資産売却損 －
15,862
－
固定資産除却損
16,103
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,789
△ 164
純損失（△）
136,536 39,901
法人税等
26,888
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,701
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,963 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
26,888
△ 50,738
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
26,888
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,701
その他の包括利益
311 2,083
その他有価証券評価差額金
490
△ 641
為替換算調整勘定
801 1,441
その他の包括利益合計
28,330
四半期包括利益 △ 135,899
（内訳）
28,330
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 50,981
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 84,918 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
66,789
△ 164
期純損失（△）
36,475 10,379
減価償却費
15,862
固定資産除却損 －
241
固定資産売却損 －
5,890 865
株式報酬費用
81,033 4,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3,418 1,255
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,200 △ 80,000
8,000 100
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 495 △ 552
助成金収入 △ 19,078 △ 7,926
保険金収入 － △ 13,174
1,046 1,023
支払利息
587
為替差損益（△は益） △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 222,943 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 195,467
7,685
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,671
12,101 69,165
仕入債務の増減額（△は減少）
218,864 65,406
その他
121,969
小計 △ 69,834
利息及び配当金の受取額 12 69
利息の支払額 △ 1,026 △ 1,017
13,741 83,488
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 97,493 △ 121,667
13,174
保険金の受取額 －
19,078 4,675
助成金の受取額
56,282
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 91,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 2,422
30
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26,443 △ 2,355
投資有価証券の取得による支出 － △ 8,231
35 75
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 20 －
724 3,998
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,674 △ 8,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 714 △ 714
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 336 △ 341
自己株式の取得による支出 △ 40 －
3,710
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 34,792 △ 34,881
△ 980 △ 404
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,863 △ 32,631
865
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,862 △ 131,811
2,003,654 1,915,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,996,792 ※ 1,783,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関す
る収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成
基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる
場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の
結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約について
は完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が167,006千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,300,000千円 2,300,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,300,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料及び手当 418,335 千円 250,784 千円
31,102 24,104
賞与引当金繰入額
81,033 4,617
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 1,996,792千円 1,783,758千円
現金及び現金同等物 1,996,792 1,783,758
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 35,255 5 2020年６月30日 2020年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 35,255 5 2021年６月30日 2021年９月29日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月29日付で資本金を823,260
千円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を935,684千円減少し、繰越利益剰
余金に振替え、欠損填補を行っております。
また、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株、及び新株
予約権の行使により自己株式10,000株を処分いたしました。これにより、資本剰余金が28,550千円、自己株式
が35,445千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,486,483千円、利
益剰余金が368,007千円、自己株式が434,335千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
自動車アフ 農水産物輸出
（注）１
ICTソリュー
額（注）２
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
ト ン
売上高
2,209,953 602,506 209,713 3,022,174 3,022,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
38,794 22,964 61,758
－ △ 61,758 －
上高又は振替高
2,248,748 625,471 209,713 3,083,932 3,022,174
計 △ 61,758
セグメント利益又は損失
418,737 278,868 411
△ 108,893 △ 30,976 △ 278,457
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△278,457千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
ICTソリュー 農水産物輸出ソ
（注）２
計
ション リューション
売上高
2,425,458 193,920 2,619,379 2,619,379
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,425,458 193,920 2,619,379 2,619,379
計 －
セグメント利益又は損失
361,431 331,740 48,010
△ 29,690 △ 283,730
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△283,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の
範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから
除外しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
農水産物輸出
ICTソリューション
ソリューション
一時点で移転される財又は
56,713 193,920 250,634
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,368,744 － 2,368,744
れる財又はサービス
2,425,458 193,920 2,619,379
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
－ － －
2,425,458 193,920 2,619,379
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△７円20銭 ３円81銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△50,738 26,888
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △50,738 26,888
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,051,150 7,061,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ３円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 2,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年
10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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