株式会社レーサム 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社レーサム(E05179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社レーサム
【英訳名】 Raysum Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小町 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 03(5157)8881
【事務連絡者氏名】 上級執行役員管理本部長 片山 靖浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期第３四半期 第31期第３四半期
回次 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
（百万円）
17,277 45,811 32,219
売上高
（百万円）
804 7,888 1,351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
568 5,033 663
純利益
（百万円）
532 5,060 672
四半期包括利益又は包括利益
（百万円）
46,722 51,790 46,861
純資産額
（百万円）
106,774 104,131 104,861
総資産額
（円）
15.54 137.33 18.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％）
43.8 49.7 44.7
自己資本比率
（百万円）
10,301
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,560 △ 19,103
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,832 △ 2,576 △ 3,164
（百万円）
15,663 12,857
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,862
現金及び現金同等物の
（百万円）
20,572 19,802 19,922
四半期末（期末）残高
第30期第３四半期 第31期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
（円）
23.58 93.72
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高45,811百万円（前年同四半期比165.2％増）、営業利益8,231百万円
（同657.9％増）、経常利益7,888百万円（同880.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,033百万円（同
784.6％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパティマネジメント
事業」「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資産価値向上事業」「未来
価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響は
ありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、未来の社会を構想し、そこに必要とされる不動産を生み出すという視点で、潜在力のある不動産
を自ら買い取り、用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行います。物件を取り巻く地域社会の特徴、
文化・教育活動、環境保全などを考慮し、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は40,946百万円（前年同四半期比214.2％増）、セグメント利益
は9,313百万円（同381.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受ける事業環境ではありましたが、当社の資
産価値向上の実行力への認知と信頼が深まってきております。
その結果、第３四半期連結累計期間中に、販売価格20億円以上の大型物件として、銀座の大型商業ビル、白金
長者丸レジデンス、池尻大橋オフィスビル、目黒駅近隣のｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニックビルを販売すること
ができました。加えて、特徴ある地方案件として、京都三条の複合ビル、神戸の築110年の歴史建築案件など、
合計19件を販売し、年度末までの大型案件の販売活動の進捗状況を踏まえると当事業の計画は順調に推移してい
るとの認識です。
また、当社が資産価値向上を進める大型案件を複数組み合わせた不動産商品群に１～２億円単位から投資でき
る新たな不動産投資商品を組成し、2021年末より販売を開始し、お客様からも強い手応えを得ております。当社
としては、この商品を原動力に、今後さらに顧客層の裾野拡大を加速させてまいります。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業
務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご
希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,696百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は
948百万円（同20.7％増）となりました。
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（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備え
る非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営
を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされま
す。
高度専門医療の支援事業の一環として「ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニック」を目黒に開設、既に多くの受診者
にご利用いただき、各方面の事業会社との連携が始まっております。加えて、新型コロナ対応ワクチンの職域接
種にも取り組み３万人以上の接種を行いました。
一方、㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBaseにおいては、再度の緊急事態宣言やまん延防止措置による外
出自粛、移動制限等の影響を引き続き強く受けた期間となりました。それでも感染拡大の防止策を講じつつ、事
業活動を無事故で継続し続けることは、お客様や社会とのつながりを強める機会と位置づけ、設備の抜本的な改
修などを進めながら業績の改善に全力で取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,169百万円（前年同四半期比30.8％増）となり、セグメン
ト損失は、新たな宿泊施設「江田島荘」を立ち上げたことによる初期投資もあり、1,561百万円（前年同四半期
は1,210百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の変動状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円減少し、90,585百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が119百万円減少して19,802百万円、営業未収入金が1,947百万円増加して2,266百
万円、販売用不動産が6,747百万円減少して34,114百万円、仕掛販売用不動産が318百万円増加して27,611百万
円、物件仕入に伴う契約手付金としての前渡金が2,098百万円増加して3,132百万円、未来価値創造事業における
たな卸資産の増加等により、その他の流動資産が1,309百万円増加して3,634百万円となったことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、13,545百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で737百万円増加、無形固定資産が70百
万円減少、投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて729百万円減少し、
104,131百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて5,658百万円減少し、52,340百万円となりました。
これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少7,594百万円、物件工事費等の支払に
よる未払金の減少482百万円、未払法人税等の増加1,189百万円、物件販売に伴う契約手付金としての前受金の増
加1,794百万円、当社管理物件の預り敷金の増加666百万円 、 消費税等の納付による未払消費税等の減少により 、 そ
の他の流動負債が1,134百万円減少して783百万円となったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,929百万円増加し、51,790百万円となりました。
これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,033百万円増加し、剰余金の配当によ
り146百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べて119百万円減少し、19,802百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、10,301百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上
高40,946百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払
額20,856百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額5,287百万円、法人
税等の支払額1,528百万円及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、2,576百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入
52百万円、貸付金回収による収入51百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,055百万
円、出資金の払込による支出200百万円、貸付けによる支出449百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、7,862百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済
による差額での減少7,594百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
46,081,400 46,081,400
普通株式
JASDAQ（スタンダード） 100株
46,081,400 46,081,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 残高(百万円)
2021年12月31日 － 46,081,400 － 100 － 6,899
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,426,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,650,700 366,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
46,081,400
発行済株式総数 － －
366,507
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有株式
氏名又は名称 の合計（株）
（株） （株） 数の割合（％）
東京都千代田区
9,426,500 9,426,500 20.45
株式会社レーサム －
霞が関3-2-1
9,426,500 9,426,500 20.45
計 － －
(注)１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．譲渡制限株式報酬を付与された対象取締役等が譲渡制限期間内に退任及び退職したため 、 当初付与され
た譲渡制限付株式について 、 規定に従い合計51,000株を無償取得しました 。 この結果 、 当第３四半期会計
期間末日現在における自己名義所有株式数は9,477,500株 、 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は20.56％となっております 。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
年月日
1999年６月 当社取締役
2006年11月 当社常務取締役
2021年
都筑 直隆
監査役 1958年10月８日 (注) －
2008年12月 ㈱ 都筑事務所 代表取締役
12月24日
2021年12月 当社監査役就任（現任）
(注)退任した監査役の補欠として就任したため 、 任期は前任者の任期満了の時である2023年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります 。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役会長 田中 剛 2021年11月27日
監査役 松嶋 英機 2021年10月５日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第３項により、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
19,922 19,802
現金及び預金
318 2,266
営業未収入金
40,862 34,114
販売用不動産
27,292 27,611
仕掛販売用不動産
1,033 3,132
前渡金
395 34
未収還付法人税等
2,325 3,634
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
92,140 90,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,527 4,695
建物（純額）
1,412 1,584
土地
1,181 16
建設仮勘定
2,233 1,796
その他（純額）
7,355 8,092
有形固定資産合計
無形固定資産
344 273
その他
344 273
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,166 1,787
投資有価証券
653 907
繰延税金資産
145 346
出資金
1,374 1,772
長期貸付金
882 691
その他
△ 200 △ 325
貸倒引当金
5,021 5,179
投資その他の資産合計
12,721 13,545
固定資産合計
104,861 104,131
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,493 1,284
１年内返済予定の長期借入金
1,798 1,315
未払金
3,087 4,277
未払法人税等
570 2,364
前受金
6
賞与引当金 －
123 123
関係会社整理損失引当金
1,917 783
その他
8,997 10,149
流動負債合計
固定負債
45,437 38,051
長期借入金
2,993 3,659
預り敷金
571 480
その他
49,001 42,191
固定負債合計
57,999 52,340
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,054 12,054
資本剰余金
47,507 52,394
利益剰余金
△ 12,853 △ 12,853
自己株式
46,809 51,695
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8
その他有価証券評価差額金 △ 19
72 73
為替換算調整勘定
52 82
その他の包括利益累計額合計
12
非支配株主持分 －
46,861 51,790
純資産合計
104,861 104,131
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,277 45,811
売上高
12,946 33,804
売上原価
4,331 12,007
売上総利益
3,245 3,775
販売費及び一般管理費
1,086 8,231
営業利益
営業外収益
22 28
受取利息
4 4
受取家賃
29 60
受取給付金
43
為替差益 －
8 8
その他
65 145
営業外収益合計
営業外費用
268 412
支払利息
7 61
財務手数料
60
為替差損 －
10 14
その他
346 488
営業外費用合計
804 7,888
経常利益
特別利益
4
事業譲渡益 －
8
関係会社清算益 －
9
－
投資有価証券売却益
4 17
特別利益合計
特別損失
69
関係会社清算損 －
10 28
固定資産除却損
38
－
固定資産売却損
79 66
特別損失合計
730 7,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 3,078
157
△ 269
法人税等調整額
161 2,808
法人税等合計
568 5,031
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 2
568 5,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
568 5,031
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 34
0
△ 1
為替換算調整勘定
29
その他の包括利益合計 △ 36
532 5,060
四半期包括利益
（内訳）
532 5,062
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 2
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
730 7,839
税金等調整前四半期純利益
291 1,225
減価償却費
69
関係会社清算損益（△は益） △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 6
126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
流動化調整引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
10 28
固定資産除却損
38
固定資産売却損 －
事業譲渡損益（△は益） △ 4 －
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 28
268 412
支払利息
51
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,947
6,778
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 17,028
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加）
△ 5,071 △ 318
前渡金の増減額（△は増加） △ 287 △ 2,103
87
預け金の増減額（△は増加） △ 60
1,793
前受金の増減額（△は減少） △ 262
71
未払金の増減額（△は減少） △ 343
未払又は未収消費税等の増減額 △ 215 △ 1,117
674
預り敷金の増減額（△は減少） △ 379
100
△ 761
その他
12,212
小計 △ 21,603
利息及び配当金の受取額 22 27
利息の支払額 △ 258 △ 410
△ 721 △ 1,528
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
10,301
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 981 △ 2,055
28
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 22
52
投資有価証券の売却による収入 －
出資金の払込による支出 △ 142 △ 200
関係会社株式の取得による支出 △ 503 －
貸付けによる支出 △ 266 △ 449
9 51
貸付金の回収による収入
10 10
関係会社の清算による収入
70 0
出資金の払戻による収入
事業譲渡による支出 △ 57 －
29 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,832 △ 2,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,587 18,353
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,044 △ 25,948
自己株式の取得による支出 △ 1,399 －
配当金の支払額 △ 1,708 △ 150
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 29 △ 132
259
セール・アンド・リースバックによる収入 －
15
－
非支配株主からの払込みによる収入
15,663
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,862
18
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,752 △ 119
29,325 19,922
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,572 ※ 19,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定及び会計上の見積りにつ
いて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金 20,572百万円 19,802百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －百万円 －百万円
現金及び現金同等物 20,572百万円 19,802百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 1,709百万円 45円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,592,000株を取得しました。また、
2020年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自
己株式267,000株を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,035百万
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,853百万円となっております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 146百万円 4円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
13,032 3,350 893 17,277 17,277
－
セグメント間の内部
109 38 148
－ △ 148 －
売上高又は振替高
計
13,032 3,460 932 17,425 17,277
△ 148
セグメント利益
1,933 785 1,508 1,086
△ 1,210 △ 422
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△422百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△422百万円
及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に
計上している営業利益の額1,086百万円と一致しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書
資産価値創造 資産価値向上 未来価値創造
計上額
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
40,946 470 1,058 42,475 － 42,475
じる収益
その他の収益
－ 3,225 111 3,336 － 3,336
外部顧客への売上高
40,946 3,696 1,169 45,811 45,811
－
セグメント間の内部
95 54 150
－ △ 150 －
売上高又は振替高
計
40,946 3,791 1,224 45,962 45,811
△ 150
セグメント利益
9,313 948 8,700 8,231
△ 1,561 △ 468
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△468百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△468百
万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益
計算書に計上している営業利益の額8,231百万円と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパ
ティマネジメント事業」「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資
産価値向上事業」「未来価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称変更のみであ
り、セグメント情報に影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、
変更後の名称で記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円54銭 137円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 568 5,033
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568 5,033
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,617,842 36,648,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社レーサム
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサ
ムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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