株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第122期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
20,660 26,389 30,372
売上高 （百万円）
761 2,606 1,869
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
588 1,849 1,458
（百万円）
（当期）純利益
692 1,942 2,293
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
13,480 18,426 15,080
純資産額 （百万円）
32,898 45,723 35,050
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
147.14 451.10 364.38
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
448.50
（円） － －
期（当期）純利益金額
41.0 40.3 43.0
自己資本比率 （％）
第122期 第123期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
59.62 157.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第122期第３四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み
感染症の拡大が抑制される中、個人消費等が緩やかに回復基調で推移していたものの、半導体不足や原材料価格の
高騰に加え、感染力の強いオミクロン株が世界的に拡大するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましても、緊急事態宣言の解除とワクチン接種の普及により、新規感染者も大幅に減少し、経
済・社会活動は緩やかに回復に向かいつつありましたが、半導体不足や原材料価格の高騰のほか、感染の再拡大へ
の下振れリスクもあり、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、今期が最終年度となる中期経営計画「SHINKA 2022」の達成のため、オ
ンラインやWebサイトを通しての販売活動など、現状の経営環境に適応した戦略を継続し、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は26,389百万円（前年同期は20,660百万円）、営業利
益は2,515百万円（前年同期は791百万円）、経常利益は2,606百万円（前年同期は761百万円）となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は1,849百万円（前年同期は588百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前
第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの経済政策や好調な半導体業界からの需要
を背景に産業用機械市場の回復が継続しております。売上につきましては、産業用機械業界向けの設備需要に支え
られ、安定して推移いたしました。受注につきましては、半導体関連向けを中心に幅広い業界から大型平面研削
盤、汎用平面研削盤、内面研削盤などの受注が継続し、前年同期を上回る結果となりました。
海外市場におきましては、米国では金型業界向けの需要が継続しており、汎用平面研削盤や大型平面研削盤など
を中心として受注は前年同期より大きく増加いたしました。売上につきましても、受注の増加により堅調に推移い
たしました。欧州ではワクチン接種の普及にともなう経済活動の再開や自動車産業の設備投資意欲の上昇に後押し
され、EV関連部品向けを中心に平面研削盤の需要が高まり、受注は前年同期を上回っております。また、好調な受
注を背景に大型平面研削盤の販売が貢献し売上も増加しております。中国でも前年度から引き続き堅調なEV関連部
品向けに大型平面研削盤や小型成形研削盤の需要が拡大し、売上、受注共に好調を維持しております。東南アジア
におきましても、設備投資の動きが活発化しており、売上、受注共に低調であった前年同期から回復しておりま
す。
以上の結果、売上高は17,875百万円（前年同期は14,427百万円）、セグメント利益（営業利益）は737百万円
（前年同期はセグメント損失167百万円）となりました。
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b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、５Ｇスマートフォンの需要増加と新型コロナウイルスの感染拡大で普及した在宅勤
務やオンライン授業などの広がりによってパソコン、データセンター関連向けの半導体デバイスの需要が引き続き
高まっております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やラップ盤の拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種
開発やサポート体制の強化などの諸施策を進めて、拡大する半導体関連装置需要を着実に取り込んでまいりまし
た。その結果、受注につきましては、半導体業界で継続している設備投資需要が高水準を維持したことにより、国
内、東アジア、欧州の複数の取引先から半導体製造装置の受注を獲得するなど、前年同期から大きく増加いたしま
した。売上につきましても、旺盛な半導体需要が寄与し、国内、東アジア向けにウェーハ生産用のファイナルポ
リッシャーの販売が増加するなど、前年同期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は8,514百万円（前年同期は6,232百万円）、セグメント利益（営業利益）は2,506百万円
（前年同期は1,658百万円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,673百万円増加し、45,723百万円とな
りました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,376百万円減少した一方で、現金及び預金が8,143百万
円、棚卸資産が4,252百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して7,326百万円増加し、27,296百万円
となりました。主な要因は、短期借入金が3,043百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
1,539百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,277百万円、契約負債（前受金）が9,648百万円増加したこ
とによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して3,346百万円増加し、18,426百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,849百万円、配当金の支払いによる減少440
百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少435百万円等により986百万円増加したこと、及び新株
予約権の行使に伴う自己株式の処分2,115百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.0％から40.3％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。主な理由は、半導
体関連装置セグメントにおいて、複数の取引先より半導体製造装置の大口受注を獲得したことによるものでありま
す。これにより受注高は前年同期比120.5％増の53,397百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
4,717,895 4,717,895
普通株式
（市場第二部）
100株
4,717,895 4,717,895
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に行使された当該行使価額修正条項付新株予
4,918
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 491,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 4,536.60
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 2,231
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額
4,918
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
491,800
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
4,536.60
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
2,231
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年10月１日～
－ 4,717,895 － 4,880 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
717,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,939,500 39,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,895
単元未満株式 普通株式 － －
4,717,895
発行済株式総数 － －
39,395
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
717,500 717,500 15.21
㈱岡本工作機械製作所 -
２９９３番地
717,500 717,500 15.21
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,925 13,068
現金及び預金
9,391
受取手形及び売掛金 －
7,015
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,114 4,551
商品及び製品
4,408 5,641
仕掛品
2,464 3,046
原材料及び貯蔵品
232 762
その他
△ 91 △ 98
貸倒引当金
23,444 33,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,594 3,404
建物及び構築物（純額）
2,453 2,575
機械装置及び運搬具（純額）
3,795 3,849
その他（純額）
9,844 9,829
有形固定資産合計
107 152
無形固定資産
投資その他の資産
90 254
投資有価証券
889 944
退職給付に係る資産
692 572
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
1,653 1,754
投資その他の資産合計
11,606 11,735
固定資産合計
35,050 45,723
資産合計
負債の部
流動負債
4,010 6,287
支払手形及び買掛金
6,118 3,074
短期借入金
1,738 635
１年内返済予定の長期借入金
120 211
未払法人税等
2,473
前受金 －
12,122
契約負債 －
373 195
賞与引当金
24 44
製品保証引当金
1,973 2,137
その他
16,832 24,709
流動負債合計
固定負債
1,177 741
長期借入金
942 942
退職給付に係る負債
118 119
資産除去債務
898 784
その他
3,137 2,587
固定負債合計
19,969 27,296
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
145
資本剰余金 －
13,304 14,290
利益剰余金
△ 3,081 △ 973
自己株式
15,102 18,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4 4
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 319 △ 207
292 274
退職給付に係る調整累計額
70
その他の包括利益累計額合計 △ 22
12
新株予約権 －
15,080 18,426
純資産合計
35,050 45,723
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,660 26,389
売上高
15,097 18,192
売上原価
5,562 8,197
売上総利益
4,770 5,681
販売費及び一般管理費
791 2,515
営業利益
営業外収益
2 5
受取利息
1 1
受取配当金
138 13
助成金収入
16 41
物品売却益
111
為替差益 －
26 46
その他
185 219
営業外収益合計
営業外費用
111 74
支払利息
60
為替差損 －
7 18
支払手数料
36 36
その他
216 128
営業外費用合計
761 2,606
経常利益
761 2,606
税金等調整前四半期純利益
173 757
法人税等
588 1,849
四半期純利益
588 1,849
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
588 1,849
四半期純利益
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 0
89 111
為替換算調整勘定
△ 0 △ 17
退職給付に係る調整額
103 93
その他の包括利益合計
692 1,942
四半期包括利益
（内訳）
692 1,942
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、製品の輸出販売の一部に関して、従来、船積日に収益を認識しておりまし
たが、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足される
と判断し、検収又は据付完了時点において収益を認識する方法に変更しております。また、販売手数料等の顧客に支払
われる対価については、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,002百万円減少、売上原価は402百万円減少、販売費及び一般管理
費は15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ615百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は435百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,014百万円 1,031百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 200 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 120 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 200 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 240 60 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
145百万円増加、自己株式が2,115百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が145百万円、自己株式が973百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
半導体
（注）1 額
工作機械 計
関連装置
(注）2
売上高
14,427 6,232 20,660 20,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,427 6,232 20,660 20,660
計 －
セグメント利益又は損失
1,658 1,490 791
△ 167 △ 698
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△698百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
半導体
（注）1 額
工作機械 計
関連装置
(注）2
売上高
17,875 8,514 26,389 26,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
17,875 8,514 26,389 26,389
計 －
737 2,506 3,244 2,515
セグメント利益 △ 728
（注）１．セグメント利益の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「工作機械」の売上高が85百万円
減少、セグメント利益が95百万円減少し、「半導体関連装置」の売上高が917百万円減少、セグメント利
益が534百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 16,465 7,157 23,623
その他 1,409 1,356 2,766
17,875 8,514 26,389
顧客との契約から生じる収益
17,875 8,514 26,389
外部顧客への売上高
（注）その他には部品、サービス等が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 8,945 1,680 10,626
北米 3,275 290 3,566
アジア 4,446 6,518 10,964
欧州 1,069 24 1,093
その他 138 － 138
17,875 8,514 26,389
顧客との契約から生じる収益
17,875 8,514 26,389
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 147円14銭 451円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
588 1,849
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
588 1,849
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 448円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき 、 2021年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項
付第１回新株予約権の一部について 、 2022年１月１日から2022年２月10日までの間に 、 以下の通り行使され自己株
式の処分が行われております 。
(１) 行使新株予約権の数 253個
(２) 処分した自己株式数 25,300株
(３) 行使価額の総額 106百万円
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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