株式会社エフオン 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
（注）2021年12月３日から本店所在地 東京都中央区京橋三丁目１番１号が
上記のように移転しております。
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
6,691 6,702 13,144
売上高 （百万円）
1,429 714 2,397
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
995 483 1,673
（百万円）
四半期（当期）純利益
995 483 1,673
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,247 17,129 16,924
純資産額 （百万円）
43,269 48,426 45,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.01 22.38 77.35
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
37.5 35.4 37.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,904 1,667 4,079
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,970 △ 3,463 △ 6,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,565 1,952 3,040
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,430 5,087 4,931
（百万円）
四半期末（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
20.41 8.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めてお
ります。
４．第25期第２四半期連結累計期間および第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少したことから飲食
や旅行への消費行動が活発化したことやスポーツイベント等の催事が行われ、国内景気は一部新型コロナ前の水準
を回復する状況となりました。一方、海外では新型コロナウイルスの変異株が流行し先行きの懸念も広がる事態と
なりました。
当業界においては、重油や天然ガスの高騰が続き日本卸電力取引所の取引単価も高値で推移し、昨年同様、市場
電力を活用する電力小売事業者の業績を極めて悪化させる事態となりました。「2050年カーボンニュートラル」の
実現に向けた取り組みは、一般企業への広がりを見せつつも有効な具体策を模索する状況が続く中、再生可能エネ
ルギー電気の利用に関しては、非化石証書の活用を電気事業者だけではなく一般企業が利用する取組が施行され関
心が集まりつつあります。
このような状況のもと、当社の電力小売り事業ではグループ発電所の発電する電力をトレース付きの非化石証書
と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しておりますが、市場価格の高止まりから積極的な契
約獲得を一時停止することといたしました。
発電事業については、第１四半期に加え当第２四半期においても一部発電所においてトラブルにより４日程度の
計画外停止が発生いたしました。そのほか、毎年、10月から11月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が定
例の年次点検を行ったことにより送電量が低下いたしました。停止時以外の期間における発電所稼働は順調に推移
し、各発電所所内電力の省エネルギー化と合わせ全体としての送電量は前年同期を上回る実績となりました。
また、木材市場の価格高騰に伴い原木での調達条件の悪化や、未利用木材チップ価格の上昇等により燃料費が増
加しております。その他の原価では、主として、軽油やガソリンといった輸送に伴う燃料費の高騰による物流費、
外注費用の増加や新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大幅に増加し収益を圧迫
する要因となりました。山林事業では施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保しておりますが、大型施業機
械の減価償却費や伐採や搬出に係る外部委託費、人件費等の負担により前年同期の比較では大幅な業績悪化の要因
となりました。
当社グループでは、山林事業を単独の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経
済市場へと取り出すプラットフォームとして育成し、これによる持続可能な循環型の事業基盤を整備してまいりま
す。建築資材としての木材の活用を主要目途とする一方、木質バイオマス発電に必要な木質燃料の活用を山林事業
と合わせ将来にわたって循環させることで真の再生可能エネルギーの供給を通じた社会への貢献が可能と考えてお
ります。
新設発電所であるエフオン新宮発電所は、系統連系線接続工事を完了し発電設備の最大出力運転の過程で一部ト
ラブルが発生し、トラブル解消に一定期間を要することから稼働予定日が遅延することとなりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,702百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益792
百万円（前年同期比47.1％減）、経常利益714百万円（前年同期比50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益483百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度中に終了したプロジェクトにより既存プロジェクトに係
る売上高は減少しているものの、更新継続となったプロジェクトの業績は堅調に推移しております。セグメント間
の内部売上高は、グループ内発電所建設の終盤に差掛り前年同期と比較して大幅に減少しております。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,341百万円（前年同期比40.6％減）、営
業利益35百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第２四半期連結累計期間においては、エフオン日田発電所の炉内蒸気管のトラブルにより４日程度の計画外停
止が発生いたしました。そのほか、エフオン白河、エフオン日田発電所で恒例の年次定期整備を行い約２週間の停
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止を実施いたしました。エフオン豊後大野、エフオン壬生発電所については、順調に高稼働率を維持できました。
木材市場の高騰は事業年初より継続しており原木の流通状況は低調に推移いたしました。木質チップ燃料の積極的
な 調達を維持するため、遠隔地からの調達を含め良質の燃料確保を推進したことで燃料調達コストの増加をまねく
結果となりました。また、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発
電所運営に関連する費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採
用教育費が大幅に増加したほか、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となり、本事業セグメントの
売上高は増加したものの、利益は大幅に減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では6,473百万円（前年同期比1.9％増）、営業
利益955百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、原材料在庫及びエフオン新宮発電所に係る固定資産の増加に
より、前連結会計年度より2,823百万円増加し、48,426百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事や運転資金に係る借入金が増加し前連結会計年度末より、2,618百万円増加し
31,297百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度より
204百万円増加し17,129百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ155百万円増加し、5,087百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,667百万円（前年同期2,904百万円の収入）となりました。これは税金等調整
前四半期純利益682百万円、減価償却費812百万円などによる収入のほか、棚卸資産の増加額175百万円の支出が
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,463百万円（前年同期2,970百万円の支出）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出3,179百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,952百万円（前年同期1,565百万円の収入）となりました。これは長期借入れに
よる収入3,500百万円があった一方、長期借入金の返済による支出977百万円や株式給付信託の導入に伴う自己株式
の取得による支出104百万円、配当金の支払額172百万円などがあったことによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,636,579 21,636,579
普通株式
（市場第一部） 100株
21,636,579 21,636,579
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 21,636,579 － 2,292 － 1,292
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
7,049,280 32.58
日本テクノ株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
2,054,000 9.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,857,900 8.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
473,000 2.19
東京都中央区晴海１丁目８番12号
9）
100 KING STREET WEST,SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代 460,600 2.13
M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
丁目15番１号品川インターシティＡ
棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 404,800 1.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS
ALZETTE,LUXEMBOURG,L-4360
CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任代理人 シ 289,100 1.34
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ティバンク、エヌ・エイ東京支店）
号）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 264,200 1.22
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
（常任代理人 日本マスタートラスト信 （東京都港区浜松町２丁目11番３ 240,000 1.11
託銀行株式会社） 号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
215,432 1.00
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ
KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁
銀行）
目７番１号）
13,308,312 61.51
計 －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する404,800株には「株式給付信託」の信託財産として保有する
当社株式148,500株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
21,548,000 215,480
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,979
単元未満株式 普通株式 － －
21,636,579
発行済株式総数 － －
215,480
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式240株（議決権の数２個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信
託」の信託財産として当社株式148,500株（議決権の数1,485個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
600 600 0.00
株式会社エフオン －
内一丁目９番２号
600 600 0.00
計 － －
（注）上記自己名義所有株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式給付信託」の信託財産と
して保有する当社株式148,500株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,272 5,452
現金及び預金
1,270 1,290
受取手形及び売掛金
874 1,049
貯蔵品
31 28
未収消費税等
508 725
繰延消費税
123 190
その他
8,081 8,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,847 8,861
建物及び構築物
△ 1,589 △ 1,691
減価償却累計額
7,257 7,170
建物及び構築物（純額）
21,243 20,433
機械装置及び運搬具
△ 6,483 △ 6,068
減価償却累計額
14,760 14,365
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 236 247
△ 156 △ 167
減価償却累計額
79 79
工具、器具及び備品（純額）
3,229 3,252
土地
772 652
リース資産
△ 695 △ 604
減価償却累計額
77 48
リース資産（純額）
770 794
立木
10,839 13,253
建設仮勘定
37,015 38,965
有形固定資産合計
無形固定資産
329 321
電気供給施設利用権
8 12
その他
338 334
無形固定資産合計
投資その他の資産
88 94
繰延税金資産
80 295
その他
168 389
投資その他の資産合計
37,521 39,689
固定資産合計
45,603 48,426
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,000 1,365
支払手形及び買掛金
200
短期借入金 －
1,938 2,394
１年内返済予定の長期借入金
1,145 1,114
未払金
70 2
1年内支払予定の長期未払金
58 46
リース債務
308 231
未払法人税等
44 46
賞与引当金
403 425
メンテナンス費用引当金
175 224
その他
5,344 5,851
流動負債合計
固定負債
23,194 25,260
長期借入金
0
長期未払金 －
32 12
リース債務
13
株式給付引当金 －
107 158
繰延税金負債
23,334 25,445
固定負債合計
28,678 31,297
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
13,339 13,649
利益剰余金
－ △ 105
自己株式
16,924 17,129
株主資本合計
16,924 17,129
純資産合計
45,603 48,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,691 6,702
売上高
4,803 5,333
売上原価
1,887 1,368
売上総利益
※ 388 ※ 575
販売費及び一般管理費
1,499 792
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 2
作業くず売却益
1
固定資産売却益 －
3
補助金収入 －
3
助成金収入 －
7 1
その他
12 9
営業外収益合計
営業外費用
74 83
支払利息
3 3
支払手数料
2 0
固定資産除却損
2 1
その他
82 87
営業外費用合計
1,429 714
経常利益
特別利益
8
－
新株予約権戻入益
8
特別利益合計 －
特別損失
31
本社移転費用 －
0
－
その他
31
特別損失合計 －
1,438 682
税金等調整前四半期純利益
259 154
法人税、住民税及び事業税
183 44
法人税等調整額
442 199
法人税等合計
995 483
四半期純利益
995 483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
995 483
四半期純利益
995 483
四半期包括利益
（内訳）
995 483
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,438 682
税金等調整前四半期純利益
784 812
減価償却費
21
メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） △ 69
13
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
固定資産売却損益（△は益） － △ 1
2 0
固定資産除却損
0
株式交付費 －
受取利息 △ 0 △ 0
新株予約権戻入益 △ 8 －
74 83
支払利息及び社債利息
3 3
支払手数料
15
売上債権の増減額（△は増加） △ 18
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100 △ 175
4 57
その他の資産の増減額（△は増加）
365
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44
4 4
預り金の増減額（△は減少）
67 112
その他の負債の増減額（△は減少）
845 2
未収消費税等の増減額（△は増加）
29 1
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,046 1,964
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 74 △ 83
法人税等の支払額 △ 101 △ 217
34 3
法人税等の還付額
2,904 1,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,970 △ 3,179
0 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 6
長期貸付けによる支出 － △ 60
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 225
0 6
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,970 △ 3,463
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200
短期借入金の増減額（△は減少） △ 200
2,400 3,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 778 △ 977
割賦債務の返済による支出 △ 22 △ 38
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 31
自己株式の取得による支出 － △ 105
配当金の支払額 △ 172 △ 172
担保に供した預金の増減額（△は増加） △ 0 △ 19
△ 4 △ 3
その他の支出
1,565 1,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,499 155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,931 4,931
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,430 ※ 5,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
これによる利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第
２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（取締役に対する株式給付信託の導入）
当社及び一部の当社子会社は、取締役（子会社取締役等を含む）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が株式上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年９月28日開催の第25回定時株主総
会議決に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定め
る株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数
は148,500株です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 69 百万円 79 百万円
給料手当 70 百万円 108 百万円
賞与引当金繰入額 15 百万円 19 百万円
株式給付引当金繰入額 －百万円 13 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,748百万円 5,452百万円
担保に供している預金 △317百万円 △360百万円
株式給付信託預金 －百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 5,430百万円 5,087百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月14日
普通株式 173 8.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月13日
普通株式 173 8.00 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス事 計
エナジー事業
業
売上高
331 6,355 6,686 4 6,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,611 3,611 1 3,613
－
又は振替高
3,942 6,355 10,298 5 10,304
計
60 1,500 1,560 1,519
セグメント利益 △ 41
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,560
「その他」の区分の利益 △41
未実現利益消去 －
全社費用（注） △19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,499
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
省エネルギー
合計
グリーン
（注）
支援サービス事 計
エナジー事業
業
売上高
一時点で移転される財 0 271 271 － 271
一定の期間にわたり移転される財 119 6,122 6,242 188 6,431
顧客との契約から生じる収益 120 6,393 6,513 188 6,702
120 6,393 6,513 188 6,702
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,221 80 2,301 30 2,331
又は振替高
2,341 6,473 8,815 218 9,034
計
35 955 990 915
セグメント利益 △ 74
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力の供給に関するものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 990
「その他」の区分の利益 △74
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △122
四半期連結損益計算書の営業利益 792
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 46円01銭 22円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
995 483
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
995 483
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,637,760 21,605,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託」が保有する株式を含めてお
ります。なお、当第２四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末
自己株式数は148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期
中平均株式数は30,920株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
オンの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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