株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蔵 人 賢 樹
神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目１番８号
【電話番号】 045-577-0357（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 羽 田 正 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,030,734 13,772,164 16,139,168
経常損失（△） (千円) △ 2,832,555 △ 445,030 △ 3,368,308
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 5,017,892 1,184,667 △ 4,669,388
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,030,227 1,223,272 △ 4,693,745
純資産額 (千円) △ 1,863,593 2,689,362 1,472,888
総資産額 (千円) 5,939,838 9,328,177 9,106,046
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 692.73 152.79 △ 659.27
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 32.5 28.0 15.4
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 50.22 65.53
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
前連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行政の要請に基づく営業時間の短
縮、外出機会の減少ならびにソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等により、当社グ
ループの業績は大きな影響を受けました。前連結会計年度において営業損失3,343百万円、経常損失3,368百万円、
親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失488百万円
を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況
を解消するために、当連結会計年度において以下の施策を実行していることに加え、臨時休業や営業時間の短縮に
対する政府の「協力金」等の下支えにより、業績回復の兆しを受け、当第３四半期連結会計期間末におきまして
は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・「健康」をキーワードにブランドを再定義し、離脱者層を呼び戻す
・新グランドメニュー導入および店舗オペレーションの標準化等による提供時間の遅延解消
・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減
・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊
急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いており
ます。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感
染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われた結果、一時的には経済の回復基調に入りましたが、新型コロナウ
イルス感染症の新たな変異株が出現する等、更なる感染拡大が懸念され、今後も不透明な状況が続くと予想されま
す。
外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行
政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が
行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。ただし、９
月30日をもってまん延防止等重点措置および緊急事態宣言が解除となり、10月以降、各自治体による要請等も段階
的に緩和され、徐々にではあるものの消費の回復も見えてきております。
このような状況下、当社グループは、全国の自治体で行われている飲食店における第三者認証制度等を活用しな
がら、更なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境
づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェ
アメニューの導入等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等
によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時
間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 13,772百万円 （前年同期比 14.5％
増 ）、営業損失 488百万円 （前年同期は営業損失3,115百万円）、経常損失 445百万円 （前年同期は経常損失2,832百
万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,184百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失5,017百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円、営業利益
は47百万円、経常利益は12百万円がそれぞれ増加しております。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続くなか、お惣菜小売業態の百貨店
等への期間限定出店、定期的なフェアメニューの展開、テレビＣＭ放映等の広告宣伝および各種販売促進活動等
を実施した結果、売上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（イオンモール高崎店）の新規出店を行いました。国内
直営事業でありました３店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店）を国内フランチャイ
ズ事業としました。また、４店舗（京都三条鴨川店、渋谷文化村通り店、仙台マーブルロード店、新宿アイラン
ドイッツ店）を閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」129
店舗、その他３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は7,877百万円（前年同期比15.6％増）、セ
グメント損失は634百万円（前年同期は1,932百万円の損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様に定期的なフェアメニューの展開、テレビＣＭ放映等
の広告宣伝および各種販売促進活動等を実施した結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期より改善するこ
ととなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」１店舗（関内セルテ店）の新規出店を行いました。また、国内
直営事業でありました３店舗（ゆめタウンはません店、BiViつくば店、コクーンシティ店）を国内フランチャイ
ズ事業としました。また、10店舗（JR琴似店、野々市店、岡崎店、富山魚津店、岡崎南店、福井月見店、イオン
タウン武富店、藤沢駅前店、ひたちなか店、コクーンシティ店）を閉店いたしました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごは
ん処」174店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は4,182百万円（前年同期比
14.9％増）、セグメント利益は625百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、厳しい環境が続いておりま
す。ただし、地域によって差はあるものの店内飲食の制限等の規制緩和があったこと等から回復傾向にあり、売
上高・セグメント損失ともに前年同期より改善することとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数13店舗（香港大戸屋有限公司が香港にお
いて５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米
国ニューヨーク州において４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国において１店舗）を展開してお
ります。
以上の結果、海外直営事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,468百万円（前年同期比9.8％増）、セグ
メント損失は168百万円（前年同期は321百万円の損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業においては、地域によって差はあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により、依然として厳しい状況が続き、セグメント損失が発生することとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数100店舗（タイ王国において
46店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗、中国上海市において１店舗）を展開してお
ります。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は104百万円（前年同期比14.3％
減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。
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⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第３四半期連結会計期間
末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行ってお
ります。
以上の結果、その他の当第３四半期連結累計期間の売上高は139百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比21.5％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
b．財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金4,040百万円を主なものとして5,972百万円（前連
結会計年度末比5.9％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,170百万円と敷金及び保証金1,675百万円を主
なものとして3,355百万円（同3.2％減）であり、資産合計では9,328百万円（同2.4％増）となりました。これ
は主に、現金及び預金が371百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、買掛金816百万円、１年内返済予定の長期借入金640百万円およ
び未払金993百万円を主なものとして3,426百万円（前連結会計年度末比36.8％減）、固定負債は、長期借入金
1,800百万円、資産除去債務729百万円を主なものとして3,212百万円（同45.4％増）であり、負債合計では
6,638百万円（同13.0％減）となりました。これは主に、短期借入金が3,000百万円減少、長期借入金が1,222百
万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、2,689百万円（前連結会計年度末比82.6％増）となり、自己資本比
率は28.0％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加し
たことによるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
第１回優先株式 50
計 28,720,050
（注）当社の定款第６条の定めによる、当社の普通株式および第１回優先株式を併せた発行可能株式総数でありま
す。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,251,800 7,251,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
第１回優先株式 30 30 ― （注）２
計 7,251,830 7,251,830 ― ―
(注) １．発行済株式のうち、5,000株は、現物出資（金銭報酬債権 13,735千円）によるものであります。
２．第１回優先株式の内容は次のとおりであります。
（1）単元株式数は１株であります。
（2）優先配当金
①第１回優先配当金
期末配当金を支払うときは、第１回優先株式を有する株主（以下、「第１回優先株主」という。）又
は第１回優先株式の登録株式質権者（以下、「第１回優先登録株式質権者」という。）に対して、普
通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の金銭（以下、「第１回優先
配当金」という。）を支払う。第１回優先配当金＝100,000,000円×3.5%
②累積条項
ある事業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第１回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額につ
いては、第１回優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に支払う。
③非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当はしな
い。
④第１回優先中間配当金
中間配当を支払うときは、第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額の
金銭（以下、「第１回優先中間配当金」という。）を支払う。
第１回優先中間配当金が支払われた場合においては、第１項の第１回優先配当金の支払いは、第１回
優先中間配当金を控除した額による。
（3）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録株式質権者に対し、第１回優先株式１株につき、100,000,000円に下記に定める第１回経過
優先配当金相当額を加えた額を支払う。
第１回経過優先配当金相当額
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第１回優先株式１株当たりの第１回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年
度に係る第１回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業
年 度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む。）までの実日数で日割計
算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただ
し、分配日の属する事業年度において第１回優先株主又は第１回優先登録株式質権者に対して第
１回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
（4）普通株式への転換
第１回優先株式の発行より３年超に亘り行使可能期間の制限が設けられていることから、既存の普通
株主様に対する希薄化の影響を最小限に留め得るものと考えております。
（5）議決権条項
第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
（6）種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 7,251,830 ― 3,029,663 ― 1,553,885
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の「(１)
第１回優先株式 30
無議決権株式 ―
株式の総数等」の「②発行済株
式」の注記参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,900
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,237,200
完全議決権株式(その他) 72,372
社における標準となる株式
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,251,830 ― ―
総株主の議決権 ― 72,372 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市
11,900 ― 11,900 0.16
株式会社大戸屋
西区北幸一丁目１番８号
ホールディングス
計 ― 11,900 ― 11,900 0.16
(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 三優監査法人
第39期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,669,061 4,040,702
売掛金 897,763 810,848
原材料及び貯蔵品 53,405 62,646
未収入金 622,837 590,742
その他 419,558 484,693
△ 21,341 △ 16,750
貸倒引当金
流動資産合計 5,641,284 5,972,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 766,711 748,520
工具、器具及び備品（純額） 407,814 320,123
108,688 101,880
その他（純額）
有形固定資産合計 1,283,214 1,170,524
無形固定資産 110,503 119,448
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,742,866 1,675,788
その他 341,794 414,368
△ 13,615 △ 24,836
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,071,045 2,065,320
固定資産合計 3,464,762 3,355,293
資産合計 9,106,046 9,328,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 680,334 816,386
※2 3,000,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 240,000 640,000
リース債務 53,141 34,594
資産除去債務 121,443 8,080
未払金 673,048 993,106
未払法人税等 14,155 204,652
賞与引当金 75,192 57,593
株主優待引当金 58,674 96,996
店舗閉鎖損失引当金 56,957 69,527
子会社整理損失引当金 24,000 24,000
426,984 481,206
その他
流動負債合計 5,423,932 3,426,144
固定負債
長期借入金 578,000 1,800,000
リース債務 36,696 13,320
退職給付に係る負債 521,581 －
資産除去債務 717,608 729,541
355,339 669,808
その他
固定負債合計 2,209,226 3,212,670
負債合計 7,633,158 6,638,814
純資産の部
株主資本
資本金 3,022,796 3,029,663
資本剰余金 2,940,967 2,771,064
利益剰余金 △ 4,615,949 △ 3,275,045
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 1,347,523 2,525,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 731 －
為替換算調整勘定 83,577 89,540
△ 28,202 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,106 89,540
非支配株主持分 69,257 74,428
純資産合計 1,472,888 2,689,362
負債純資産合計 9,106,046 9,328,177
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 12,030,734 13,772,164
5,478,088 5,838,564
売上原価
売上総利益 6,552,645 7,933,600
販売費及び一般管理費 9,667,882 8,422,096
営業損失（△） △ 3,115,236 △ 488,496
営業外収益
受取利息 549 355
受取配当金 130 130
為替差益 － 33,413
協賛金収入 48,018 18,803
助成金収入 278,422 －
20,072 18,330
その他
営業外収益合計 347,194 71,033
営業外費用
支払利息 25,120 23,850
為替差損 15,142 －
譲渡制限付株式報酬償却 13,784 －
10,465 3,717
その他
営業外費用合計 64,512 27,568
経常損失（△） △ 2,832,555 △ 445,030
特別利益
退職給付制度改定益 － 62,819
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 8,686
固定資産売却益 15 27
投資有価証券売却益 － 1,999
受取立退料 1,122 －
※1 1,844,489
－
助成金収入
特別利益合計 1,138 1,918,022
特別損失
固定資産除却損 5,656 83
減損損失 1,736,978 56
店舗閉鎖損失 8,290 10,407
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,707 41,901
－ 88,257
臨時休業等による損失
特別損失合計 1,753,632 140,706
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,585,049 1,332,285
純損失（△）
法人税等 431,153 139,554
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,016,202 1,192,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,689 8,063
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,017,892 1,184,667
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,016,202 1,192,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 373 △ 731
為替換算調整勘定 △ 13,950 3,070
△ 447 28,202
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,024 30,541
四半期包括利益 △ 5,030,227 1,223,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,025,889 1,218,101
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,337 5,170
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしており
ます。また、FC契約締結時にFC加盟者から受領するFC加盟金について、従来はFC契約締結時の一時点で収益とし
て認識しておりましたが、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益と
して認識しております。さらに、従来は営業外収益で計上していた協賛金収入の一部について、売上高で計上も
しくは売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が9,633千円増加、売上原価が14,521千円減少、販売費及び一
般管理費が22,937千円減少し、営業利益は47,093千円増加しましたが、営業外収益が34,773千円減少し、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,319千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
31,111千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
(退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行)
当社および国内連結子会社は、2021年12月に、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付
制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）および「退職給付制度間の移行等の会計
処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第３四半期連結累計期間の退職給付制度改定益として62百万円計上しておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
ＦＣ加盟店 4,113千円 ―
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行１行との間で当座貸
越契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び特定融資枠契約（コミットメントライン）に係る借入
金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額及び
3,000,000千円 300,000千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高 3,000,000千円 ―
差引額 ― 300,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
雇用調整助成金 ― 101,354千円
時短営業協力金 ― 1,518,843千円
その他コロナ関連助成金（海外） ― 224,291千円
合計 ― 1,844,489千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 414,362千円 267,964千円
のれんの償却額 9,512千円 ―
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,816,032 3,640,655 1,337,630 121,484 11,915,804 114,929 12,030,734
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 1,952 1,952
又は振替高
計 6,816,032 3,640,655 1,337,630 121,484 11,915,804 116,882 12,032,686
セグメント利益又は損失(△) △ 1,932,559 68,375 △ 321,407 20,269 △ 2,165,322 △ 7,866 △ 2,173,189
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,165,322
「その他」の区分の利益 △7,866
セグメント間取引消去 17,646
全社費用(注) △959,693
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,115,236
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内直営事業」セグメントにおいて1,551,103千円、「海外直営事業」セグメントにおいて148,101千円の減損
損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 7,877,559 4,182,147 1,468,705 104,098 13,632,511 139,653 13,772,164
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 1,468 1,468
又は振替高
計 7,877,559 4,182,147 1,468,705 104,098 13,632,511 141,121 13,773,632
セグメント利益又は損失(△) △ 634,855 625,205 △ 168,142 △ 2,792 △ 180,585 2,090 △ 178,495
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △180,585
「その他」の区分の利益 2,090
セグメント間取引消去 32,132
全社費用(注) △342,133
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △488,496
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内直営事業」の売上高は2,685千円、セ
グメント損失は34,773千円それぞれ減少し、「国内フランチャイズ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ
11,819千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
サービスの提供 7,809,095 ― 1,468,705 ― 9,277,801 ― 9,277,801
物品の販売 48,212 3,573,737 ― 3,682 3,625,632 139,653 3,765,285
その他 20,252 608,409 ― 100,415 729,077 ― 729,077
顧客との契約から生じる収益 7,877,559 4,182,147 1,468,705 104,098 13,632,511 139,653 13,772,164
外部顧客に対する売上高 7,877,559 4,182,147 1,468,705 104,098 13,632,511 139,653 13,772,164
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブラ
ンド商品の輸入・販売事業等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△692円73銭 152円79銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△5,017,892 1,184,667
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― 78,750
(うち優先配当額(千円)) (―) (78,750)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△5,017,892 1,105,917
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,243,611 7,237,929
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 道 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 陽 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月10日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月15日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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