スターゼン株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 スターゼン株式会社
【英訳名】 Starzen Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理本部長 定 信 隆 壮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目５番７号
【電話番号】 03（3471）5521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理本部長 定 信 隆 壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 270,450 291,276 349,242
経常利益 (百万円) 7,773 8,029 8,607
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,021 5,607 6,921
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 6,414 5,414 7,924
包括利益
純資産額 (百万円) 57,616 63,227 59,125
総資産額 (百万円) 141,453 152,103 131,726
１株当たり四半期(当期)
(円) 308.73 288.05 354.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 41.6 44.9
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 144.88 122.79
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第82期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し
発出され経済活動が制約を受けるなど厳しい状況が続きました。一時的に新規感染者数の減少が みられたものの、
１月以降再び感染が拡大するなど先行き不透明な状況が続いております。
食肉業界は、コロナウイルス感染症の影響により外食需要が低迷する一方で家庭内需要が堅調に推移しました。
また、世界的なコロナウイルス感染症の拡大等により各商品の調達、販売環境が大きく変動するなど不確実性の高
い事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「相場に左右されない収益力の強化」のテーマのもと、新たな取り組みと
して７月に富士総合食品株式会社と業務提携契約を締結し、コロナ禍で需要が伸びているミールキット等、付加価
値の高い商品の共同開発を進め、内食だけでなく外食や中食向けにも販路を拡大しております。また、全社的業務
プロセス改革プロジェクト（Zeus DXプロジェクト）も順調に進捗しております。加えて、コロナ禍においても品質
管理ならびに衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様の
ご要望にお応えしてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 291,276百万円 （前年同四半期比7.7％増） 、 営業利益
は 6,333百万円 （前年同四半期比5.6％増）、 経常利益は 8,029百万円 （前年同四半期比3.3％増） となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は昨年度に連結子会社の吸収合併に伴う法人税等の負担減少があった反動で 5,607
百万円 （前年同四半期比6.9％減） となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31
日）を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
事業部門別の営業概況は、次のとおりです。
＜食肉関連事業＞
食肉関連事業の売上高は 289,234百万円 （前年同四半期比7.8％増） となりました。
また、部門別の業績は次のとおりです。
（食肉）
国内事業は、輸入鶏肉を中心に取扱量が減少したものの、豚肉を中心に販売が堅調だったことから、取扱量全体
では前年同期比微増となりました。売上高は、国内相場の上昇により前年同四半期を上回りました。売上総利益
は、牛肉が減益となりましたが、輸入牛副生物及び輸入鶏肉が増益となり、売上総利益全体では前年同四半期比微
増となりました。
また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。
国産食肉は、豚肉を中心に販売が堅調に推移したことから取扱量は前年同四半期を上回りました。売上高は、牛
肉相場が昨年度に比較し高値推移したことで販売単価も上昇し前年同四半期を上回りました。売上総利益は豚肉で
期前半の調達環境の改善により増益となったものの、牛肉が調達コスト高により減益となったため、全体では前年
同四半期を下回りました。
輸入食肉は、不安定な調達環境の中安定供給に努め、豚肉を中心に量販店向けの販売が好調に推移しましたが、
需要に合わせた調達を徹底することで輸入鶏肉の取扱量が減少し、全体の取扱量は前年同四半期比横ばいとなりま
した。売上高は豚肉の取扱量増加に加え、牛肉及び牛副生物の国内相場上昇により前年同四半期を上回りました。
3/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
売上総利益は、牛肉が調達コスト高により減益となりましたが、牛副生物及び鶏肉の国内相場上昇や需要に合わせ
た調達の徹底による利益確保で、全体では前年同四半期を上回りました。
輸出事業は、コロナウイルス感染症の影響で台湾向けが一時的に低調だったものの、米国向けを中心に期を通じ
て好調に推移したこと等から輸出重量は前年同四半期を上回りました。売上高は国産牛肉の輸出単価上昇の影響か
ら前年同四半期を大きく上回りました。
これらの結果、食肉部門の売上高は 229,702百万円 （前年同四半期比6.7％増） となり、売上総利益は 前年同四半
期比微増となりました。
（加工食品）
加工食品は、ハンバーグ商品の拡販に注力し、さらに スライス商品、ローストビーフ関連商品の販売が堅調に推
移したことから、取扱量、売上高、売上総利益ともに前年同四半期を上回り、売上高は 49,108百万円 （前年同四半
期比16.2％増） となりました。
（ハム・ソーセージ）
ハ ム・ソーセージは、市販用商品の販売は比較的堅調だったものの、外食向け業務用商品で苦戦を強いられ、全
体では取扱量、売上高ともに前年同四半期を下回り、 売上高は 8,926百万円 （前年同四半期比3.2％減） となりまし
た。売上総利益は工場の業務改善による製造コストの安定化に努め、前年同四半期を上回りました。
（その他）
その他の取扱品につきましては、売上高は 1,496百万円 （前年同四半期比1.0％減） となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、売上高は 2,041百万円 （前年同四半期比6.9％減） となりました。
② 財務状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて、 20,572百万円増加し、 104,140百万円 となりました。これは、主として
受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、 216百万円減少し、 47,934百万円 となりました。これは、主として投資
有価証券が増加したものの、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、 20,377百万円増加し、 152,103百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて、 21,081百万円増加し、 63,982百万円 となりました。これは、主として
短期借入金、買掛金、１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて、 4,805百万円減少し、 24,893百万円 となりました。これは、主として社
債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、 16,275百万円増加し、 88,876百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、 4,101百万円増加し、 63,227百万円 となりました。
(2) 優先的に取り組む対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 58百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,522,552 19,522,552
(市場第一部) であります。
計 19,522,552 19,522,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 19,522 － 11,658 － 7,590
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 46,500
普通株式 19,284,800
完全議決権株式（その他） 192,848 ―
普通株式 191,252
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,522,552 ― ―
総株主の議決権 ― 192,848 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株)
又は名称 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目５番７号 46,500 ― 46,500 0.23
スターゼン株式会社
計 ― 46,500 ― 46,500 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,750 9,629
※3 48,472
受取手形及び売掛金 34,372
商品及び製品 24,188 31,222
仕掛品 418 410
原材料及び貯蔵品 1,937 1,805
前渡金 6,720 10,305
その他 1,192 2,308
△ 11 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 83,568 104,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,348 12,954
土地 10,678 10,610
5,693 5,533
その他（純額）
有形固定資産合計 29,719 29,098
無形固定資産
のれん 6 －
909 1,524
その他
無形固定資産合計 915 1,524
投資その他の資産
投資有価証券 15,046 15,120
2,469 2,190
その他
※1 17,515 ※1 17,311
投資その他の資産合計
固定資産合計 48,151 47,934
繰延資産 6 28
資産合計 131,726 152,103
8/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,185 18,717
短期借入金 6,253 18,450
1年内償還予定の社債 － 2,100
1年内返済予定の長期借入金 9,475 9,928
未払法人税等 912 1,155
賞与引当金 1,680 822
9,392 12,809
その他
流動負債合計 42,900 63,982
固定負債
社債 2,100 5,000
長期借入金 23,191 15,345
退職給付に係る負債 2,043 2,087
債務保証損失引当金 21 22
2,343 2,437
その他
固定負債合計 29,699 24,893
負債合計 72,600 88,876
純資産の部
株主資本
資本金 11,658 11,658
資本剰余金 12,511 12,508
利益剰余金 33,364 37,725
△ 42 △ 105
自己株式
株主資本合計 57,491 61,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,692 1,507
繰延ヘッジ損益 211 137
為替換算調整勘定 △ 252 △ 165
△ 20 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,630 1,439
非支配株主持分 3 1
純資産合計 59,125 63,227
負債純資産合計 131,726 152,103
9/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 270,450 291,276
243,719 263,463
売上原価
売上総利益 26,731 27,812
販売費及び一般管理費 20,734 21,479
営業利益 5,996 6,333
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 110 110
持分法による投資利益 1,049 757
不動産賃貸料 303 238
受取保険金及び配当金 249 406
509 588
その他
営業外収益合計 2,224 2,103
営業外費用
支払利息 209 195
不動産賃貸費用 98 104
139 107
その他
営業外費用合計 447 406
経常利益 7,773 8,029
特別利益
固定資産売却益 0 13
－ 41
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 54
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 18 38
減損損失 20 12
投資有価証券売却損 49 －
114 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 203 51
税金等調整前四半期純利益 7,570 8,032
法人税、住民税及び事業税
1,178 1,939
359 486
法人税等調整額
法人税等合計 1,538 2,425
四半期純利益 6,031 5,606
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,021 5,607
10/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,031 5,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 487 △ 179
繰延ヘッジ損益 △ 128 △ 72
為替換算調整勘定 △ 14 46
退職給付に係る調整額 15 10
21 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 382 △ 191
四半期包括利益 6,414 5,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,403 5,415
非支配株主に係る四半期包括利益 10 △ 1
11/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合は、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、一部の取引に
ついて、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,455 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、その他有価証券のうち時価のある
ものについては連結決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づき評価しておりましたが、第１四半期連結会計期間
より期末日の時価に基づき評価しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 61 百万円 65 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式会社阿久根食肉流通センター 1,542 百万円 1,636 百万円
株式会社栗原農場 1,152 〃 1,143 〃
株式会社雲仙有明ファーム 944 〃 878 〃
北海道はまなか肉牛牧場株式会社 712 〃 747 〃
彩ファーム株式会社 560 〃 560 〃
その他 1,087 〃 973 〃
計 5,999 百万円 5,939 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
12/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 36 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,016 百万円 2,251 百万円
のれんの償却額 9 〃 6 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,073 110.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,267 130.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配 当
額」は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心
に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
当社グループは、食肉関連事業を主要な事業としており、食肉関連事業の売上高以外の重要性が乏しいため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
13/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 308円73銭 288円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,021 5,607
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,021 5,607
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,502,684 19,467,857
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
スターゼン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢 琢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
16/17
EDINET提出書類
スターゼン株式会社(E02574)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
