株式会社テクノスジャパン 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノスジャパン(E27050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノスジャパン
【英訳名】 TECNOS JAPAN INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階
【電話番号】 03-3374-1212
【事務連絡者氏名】 取締役 小林 希与志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,077,318 6,769,538 8,197,365
経常利益 (千円) 852,127 997,210 958,825
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 592,375 526,846 661,247
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 744,768 432,566 839,634
純資産額 (千円) 4,877,240 5,172,941 4,974,968
総資産額 (千円) 6,260,797 6,446,926 6,550,960
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.04 26.71 33.53
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.03 26.70 33.52
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.5 79.7 75.6
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.05 3.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停
滞により厳しい状況が続いております。新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、厳しい
状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きに
ついては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォー
メーション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が
求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっておりま
す。また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の
加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。
このような中で、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM（顧客関係管理）、CBP（弊社独自のプラット
フォーム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ビジネスを
展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 6,769,538 千円（前年同期比11.4%
増）、営業利益 965,297 千円（同16.8%増）、経常利益 997,210 千円（同17.0%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 526,846 千円（同11.1%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
すが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はありません。
（財政状態の状況）
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ265,470千円増加し 4,437,060 千円となりました。これは主に売掛金及び
契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が155,213千円、現金及び預金が105,964千円増加したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ369,504千円減少し 2,009,865 千円となりました。これは主に投資有価証
券が211,000千円、のれんが126,709千円、顧客関連資産が50,099千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ104,034千円減少し 6,446,926 千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ253,815千円減少し 970,790 千円となりました。これは主に未払法人税等
が262,461千円、賞与引当金が167,136千円減少し、その他に含まれる前受金が74,306千円、未払金が35,008千
円、未払消費税等が34,434千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ48,191千円減少し 303,194 千円となりました。これは主に繰延税金負債が
39,462千円、長期借入金が9,422千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ302,006千円減少し 1,273,984 千円となりました。
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③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ197,972千円増加し 5,172,941 千円となりました。これは主に利益剰余金が
290,966千円、為替換算調整勘定が41,098千円増加し、その他有価証券評価差額金が146,434千円減少したこと等
に よるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89,924千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 20,400,000 20,400,000
る株式であり、単元株式
(市場第一部)
数は100株であります。
計 20,400,000 20,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 20,400,000 ― 562,520 ― 212,520
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
675,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,058 ―
19,705,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
18,500
発行済株式総数 20,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 197,058 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿三丁目
(自己保有株式)
20番２号東京オペラシティ 675,700 ― 675,700 3.3
株式会社テクノスジャパン
タワー14階
計 ― 675,700 ― 675,700 3.3
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,412,436 2,518,400
売掛金 1,565,832 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,721,045
※ 17,871
仕掛品 3,356
前払費用 102,026 89,508
その他 82,914 113,232
△ 9,492 △ 8,483
貸倒引当金
流動資産合計 4,171,589 4,437,060
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 224,195 216,845
△ 72,458 △ 76,842
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 151,736 140,003
工具、器具及び備品
80,412 86,215
△ 59,652 △ 66,362
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,759 19,853
有形固定資産合計 172,496 159,856
無形固定資産
ソフトウエア 7,445 5,844
顧客関連資産 198,625 148,526
のれん 210,207 83,498
36 36
その他
無形固定資産合計 416,316 237,906
投資その他の資産
投資有価証券 1,410,009 1,199,009
長期前払費用 49,440 50,350
繰延税金資産 11,929 12,171
敷金及び保証金 213,473 213,665
保険積立金 86,938 92,585
18,767 44,320
その他
投資その他の資産合計 1,790,558 1,612,102
固定資産合計 2,379,370 2,009,865
資産合計 6,550,960 6,446,926
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,589 347,271
1年内返済予定の長期借入金 9,867 20,858
未払金 81,287 116,295
未払費用 121,560 123,299
未払法人税等 326,073 63,611
未払消費税等 34,281 68,716
品質保証引当金 18,109 20,643
※ 5,636
受注損失引当金 20,001
賞与引当金 175,079 7,943
役員賞与引当金 6,982 4,024
113,137 178,125
その他
流動負債合計 1,224,605 970,790
固定負債
長期借入金 9,422 ―
繰延税金負債 238,455 198,992
資産除去債務 78,046 78,001
25,462 26,200
その他
固定負債合計 351,386 303,194
負債合計 1,575,991 1,273,984
純資産の部
株主資本
資本金 562,520 562,520
資本剰余金 205,461 204,623
利益剰余金 4,100,876 4,391,842
△ 576,027 △ 573,902
自己株式
株主資本合計 4,292,830 4,585,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 691,484 545,050
△ 34,196 6,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 657,287 551,951
新株予約権
6,946 6,946
17,903 28,960
非支配株主持分
純資産合計 4,974,968 5,172,941
負債純資産合計 6,550,960 6,446,926
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,077,318 6,769,538
4,174,119 4,577,379
売上原価
売上総利益 1,903,198 2,192,159
販売費及び一般管理費 1,076,858 1,226,861
営業利益 826,340 965,297
営業外収益
受取利息 14 10
有価証券利息 413 ―
受取配当金 12,440 22,540
助成金収入 8,853 4,220
為替差益 1,302 1,745
2,936 3,395
その他
営業外収益合計 25,960 31,912
営業外費用
172 ―
支払利息
営業外費用合計 172 ―
経常利益 852,127 997,210
特別利益
7,882 911
保険解約返戻金
特別利益合計 7,882 911
特別損失
※ 138,829
減損損失 ―
385 100
保険解約損
特別損失合計 385 138,929
税金等調整前四半期純利益 859,624 859,191
法人税、住民税及び事業税
243,203 300,867
20,187 22,114
法人税等調整額
法人税等合計 263,391 322,981
四半期純利益 596,233 536,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,858 9,363
親会社株主に帰属する四半期純利益 592,375 526,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 596,233 536,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166,990 △ 146,434
△ 18,455 42,791
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 148,534 △ 103,642
四半期包括利益 744,768 432,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741,638 421,510
非支配株主に係る四半期包括利益 3,129 11,056
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、請負
契約による受注制作のソフトウェア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約について
は進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)
で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を
行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響に重要性はなく、また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
( 時価の算定に 関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況
や経済、市場動向を踏まえ、第２四半期連結会計期間と同様、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載
から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ）
( 2021年３月31日 )
仕掛品 5,636千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 241
顧客関連資産 39,600
CRMビジネス事業部門（大阪府大阪市） 事業用資産
のれん 98,987
計 138,829
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、2020年１月10日付で株式会社アック（以下、旧アック社）を子会社化し、取得の会計処理を行
い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。また、2020年10月１日付をもって、当社を存続
会社とする吸収合併を行いました。旧アック社は、合併後においては当社の１部門として買収の主目的で
あったCRMビジネスを行っております。
当第３四半期連結会計期間において、当該部門の業績の進捗状況を事業計画と照らし合わせてモニタリン
グを行い、減損の兆候ありと判断いたしました。また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
による回収可能性を検討し、旧アック社の株式取得時に発生した当該部門の建物附属設備、顧客関連資産及
びのれんについて減損損失を計上いたしました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、建物附属設備、顧客関連資産及びのれんにつ
いて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評
価しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 56,834千円 44,578千円
のれん償却額 34,613千円 34,749千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 236,637 12 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 236,691 12 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年10月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式2,492株の処
分を行うことを決議し、実施致しました。この処分により、資本剰余金が838千円減少し、自己株式が2,124千円減
少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は 204,623 千円、自己株式は 573,902 千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム
その他 合計
ソリューション 計
サービス
準委任契約等 6,071,279 6,071,279 ― 6,071,279
請負契約 582,799 582,799 ― 582,799
販売契約 115,460 115,460 ― 115,460
顧客との契約から生じる収益 6,769,538 6,769,538 ― 6,769,538
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 6,769,538 6,769,538 ― 6,769,538
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
30円04銭 26円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 592,375 526,846
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
592,375 526,846
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 19,719,800.00 19,724,534.79
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30円03銭 26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 7,589.17 7,587.42
( 7,589.17) ( 7,587.42)
（うち新株予約権数(株)）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社 テクノスジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 円
公認会計士
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 沼 洋 佑
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノス
ジャパンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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