鉄建建設株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日
129,520 106,988 182,020
売上高 （百万円）
4,961 4,670 6,489
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,277 3,147 4,387
（百万円）
（当期）純利益
1,087 1,356 4,562
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,571 63,132 63,046
純資産額 （百万円）
223,957 182,042 185,237
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
210.03 201.71 281.13
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
26.4 34.4 33.8
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日
66.42 87.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社６社及び関連会社６社（内、連結対象
は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開していま
す。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりです。
（土木工事）
事業内容及び関係会社の異動はありません。
（建築工事）
事業内容及び関係会社の異動はありません。
（不動産事業）
事業内容及び関係会社の異動はありません。
（付帯事業）
事業内容及び関係会社の異動はありません。
（その他）
事業内容及び関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,194百万円減少し182,042百万円と
なりました。主な要因は、現金預金の減少3,608百万円、未成工事支出金の減少3,175百万円、受取手形・完成工事
未収入金等の増加5,575百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,280百万円減少し118,910百万円となり
ました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少14,279百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ
86百万円増加し63,132百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,924百万円、その他有価証券評価差額
金の減少1,843百万円です。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ感染症による内外経
済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるもののこのところ弱含んでおり、民間投資については、住宅建
設はおおむね横ばいとなっており、企業の設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。また、建設労働者の需給状況
や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グル－プの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高
は106,988百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益4,266百万円（前年同四半期比14.7％減）、経常利益4,670
百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3,147百万円（前年同四半期比4.0％
減)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が2,066百万円、完成工事原価が2,049百万円増加、兼業事業
売上高、兼業事業売上原価がそれぞれ1,536百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
れぞれ17百万円増加しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
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セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高62,023百万円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント利益3,110百万円（前年同四
半期比24.4％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高42,877百万円（前年同四半期比26.4％減）、セグメント利益633百万円（前年同四半
期比33.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高2,026百万円（前年同四半期比143.0％増）、セグメント利益345百万円（前年同四
半期比86.1％増）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高2,627百万円（前年同四半期比85.0％減）、セグメント利益41百万円（前年同四半期
比67.4％減）となりました。
（その他）
その他については、売上高308百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益160百万円（前年同四半期比
48.8％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、656百万円です。(土木工事591百万
円・建築工事65百万円）
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
現在発行数
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和４年２月14日） 商品取引業協会名
（令和３年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部） 100株
15,668,956 15,668,956
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
令和３年10月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
65,000
普通株式
15,523,900 155,239
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
80,056
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
15,668,956
発行済株式総数 － －
155,239
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
（自己保有株式）
65,000 65,000 0.41
－
三崎町二丁目５－３
鉄建建設株式会社
65,000 65,000 0.41
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
17,947 14,338
現金預金
※２ 93,045
87,470
受取手形・完成工事未収入金等
520 500
販売用不動産
6,547 3,371
未成工事支出金
2,242 2,592
不動産事業支出金
947 559
その他の棚卸資産
8,933 9,102
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
124,581 123,479
流動資産合計
固定資産
25,809 26,064
有形固定資産
282 340
無形固定資産
投資その他の資産
31,627 29,131
投資有価証券
951 997
退職給付に係る資産
2,366 2,411
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
34,563 32,158
投資その他の資産合計
60,655 58,563
固定資産合計
185,237 182,042
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
43,361 29,081
支払手形・工事未払金等
※３ 24,492 ※３ 48,507
短期借入金
6,732 2,704
未払金
8,075 3,723
未成工事受入金
3,068 2,174
工事損失引当金
1,468 667
その他の引当金
20,099 17,887
その他
107,298 104,746
流動負債合計
固定負債
5,687 5,168
長期借入金
2,022 2,003
再評価に係る繰延税金負債
5,816 5,847
退職給付に係る負債
1,366 1,144
その他
14,892 14,163
固定負債合計
122,190 118,910
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,330 5,330
資本剰余金
25,497 27,421
利益剰余金
△ 99 △ 100
自己株式
49,021 50,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,839 7,996
その他有価証券評価差額金
3,756 3,713
土地再評価差額金
△ 31 △ 1
退職給付に係る調整累計額
13,564 11,708
その他の包括利益累計額合計
459 478
非支配株主持分
63,046 63,132
純資産合計
185,237 182,042
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高
127,521 104,822
完成工事高
1,998 2,165
兼業事業売上高
129,520 106,988
売上高合計
売上原価
115,909 93,752
完成工事原価
1,577 1,545
兼業事業売上原価
117,487 95,297
売上原価合計
売上総利益
11,611 11,069
完成工事総利益
421 620
兼業事業総利益
12,032 11,690
売上総利益合計
7,032 7,423
販売費及び一般管理費
4,999 4,266
営業利益
営業外収益
541 502
受取配当金
167
為替差益 －
56 62
その他
597 732
営業外収益合計
営業外費用
347 283
支払利息
273
為替差損 －
15 45
その他
636 328
営業外費用合計
4,961 4,670
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
8
固定資産売却損 －
20 170
減損損失
15
固定資産撤去費用 －
54
システム障害対応費用 －
12 4
その他
103 182
特別損失合計
4,857 4,488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,213 853
365 465
法人税等調整額
1,579 1,318
法人税等合計
3,278 3,169
四半期純利益
1 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,277 3,147
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
3,278 3,169
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,245 △ 1,843
54 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,191 △ 1,813
1,087 1,356
四半期包括利益
（内訳）
1,086 1,334
親会社株主に係る四半期包括利益
1 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
これにより、工事請負契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、
当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しています。ま
た、工期が短い工事については原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が2,066百万円、完成工事原価が2,049百万円増加、兼業事業売上
高、兼業事業売上原価がそれぞれ1,536百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
17百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度末の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
マンション購入者 9百万円 マンション購入者 7百万円
計 9 計 7
② 住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
－百万円 リストデベロップメント㈱ 49百万円
計 － 計 49
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 －百万円 16百万円
※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
貸出コミットメントの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － 20,000
差引額 20,000 －
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 517百万円 515百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 1,248 80.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 1,248 80.0 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
69,263 58,258 605 1,120 129,247 273 129,520 129,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
228 16,361 16,589 16,589
－ － － △ 16,589 －
売上高又は振替高
69,263 58,258 833 17,481 145,836 273 146,109 129,520
計 △ 16,589
4,111 476 185 128 4,901 107 5,009 4,999
セグメント利益 △ 9
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
(注１) (注２) 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
62,023 42,798 1,814 42 106,679 308 106,988 106,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
79 211 2,584 2,876 2,876
－ － △ 2,876 －
売上高又は振替高
62,023 42,877 2,026 2,627 109,555 308 109,864 106,988
計 △ 2,876
3,110 633 345 41 4,130 160 4,291 4,266
セグメント利益 △ 24
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、スポーツ施設の建物の解体が決定したため、固定資産の減損損失を170百
万円計上しています。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更していま
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す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「土木工事」の売上高が1,548百万
円、セグメント利益が17百万円それぞれ増加、「建築工事」の売上高が518百万円増加、「付帯事業」の売上
高が11,919百万円減少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） (単位：百万円 )
報告セグメント
その他
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注）
計
工事 工事 事業 事業
一般工事 31,865 26,273 － － 58,139 － 58,139
鉄道工事 30,158 16,524 － － 46,683 － 46,683
その他 － － 1,814 42 1,857 308 2,165
一時点で移転される財又は
116 264 1,171 27 1,579 182 1,762
サービス
一定の期間にわたり移転される
61,907 42,533 10 14 104,466 － 104,466
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 62,023 42,798 1,181 42 106,045 182 106,228
その他の収益 － － 633 － 633 126 759
外部顧客への売上高 62,023 42,798 1,814 42 106,679 308 106,988
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 210円03銭 201円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,277 3,147
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,277 3,147
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,604 15,603
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和４年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため。
２．取得する株式の種類 普通株式
３．取得する株式の総数 546,000株（上限）
４．株式取得価額の総額 10億円（上限）
５．自己株式取得の期間 令和４年２月14日から令和４年５月31日まで
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付（ToSTNeT-3を含む）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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