平田機工株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
46,757,423 49,726,817 65,255,919
売上高 （千円）
3,777,231 4,024,751 5,176,070
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,402,250 2,746,445 4,075,964
（千円）
（当期）純利益
2,555,051 3,104,151 5,412,415
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
49,137,196 54,683,461 51,999,042
純資産額 （千円）
92,563,088 96,289,695 92,794,895
総資産額 （千円）
231.44 264.60 392.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
231.18 264.51 392.21
（円）
（当期）純利益
52.6 56.3 55.5
自己資本比率 （％）
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
59.82 73.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第71期第２四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株
式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについては、第２四半期の四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株による感染が拡大した場合、当社グループ
の財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、今後も状況を注視し、対応に努めてまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルスのワクチン接種
が進展したことで、世界経済は回復傾向となりましたが、新たな変異株が確認され、世界的に感染が再拡大しま
した。また、半導体不足の影響が深刻化しており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いておりま
す。米国におきましては、個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移したものの、半導体不足による供給制約等
により製造業の回復は鈍化しました。欧州におきましては、ワクチン普及による活動制限の緩和で個人消費が回
復し、製造業の設備投資も拡大傾向となりましたが、足元では、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増し、
再び個人消費が冷え込みました。中国におきましては、外需が好調を維持しつつも、新型コロナウイルスの感染
再拡大を受けた行動制限により個人消費が伸び悩み、石炭価格高騰を背景とした電力不足により製造業の生産が
落ち込みました。わが国におきましては、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られましたが、半導体不
足の影響を受けた自動車減産等により輸出が減少し、個人消費もコロナ禍で活動制限の緩和と強化が繰り返され
たことで伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国
内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と
連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組
んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は497億26百万円（前年同期は467億57百万円）となり、
営業利益は37億20百万円（前年同期は36億59百万円）、経常利益は40億24百万円（前年同期は37億77百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は27億46百万円（前年同期は24億２百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に
比べて増加しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電
気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、
売上高は196億28百万円（前年同期は156億72百万円）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及など
を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シ
リコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。一方、有機エレクトロルミネッセンス（有機
EL）関連の売上高は高水準であった前年同期と比べると大きく減少しました。この結果、売上高は219億48百万
円（前年同期は227億23百万円）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、
タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高は64億２百万
円（前年同期は69億37百万円）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少しましたが、EV関連やシリコン
ウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移しました。一方、輸送費や原材料の高騰により、利益は減少しま
した。この結果、売上高は427億74百万円（前年同期は404億36百万円）、営業利益は33億67百万円（前年同期
は40億10百万円）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコ
ンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影
響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化するなど、厳しい状況が続きました。こ
の結果、売上高は41億29百万円（前年同期は25億96百万円）、営業損失は18百万円（前年同期は１億５百万円
の営業損失）となりました。
③北米
北米におきましては、EV関連やシリコンウェーハ搬送関連を中心に売上高を計上しましたが、コロナ禍によ
る活動制限の影響もあり、前年同期から減収となりました。利益面では、収益性の高い案件を受注できたこと
で、前年同期から改善しました。この結果、売上高は21億33百万円（前年同期は28億23百万円）、営業利益は
４億17百万円（前年同期は11百万円）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底し
たコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は６億88百万円（前年同期は９億
円）、営業利益は34百万円（前年同期は１億99百万円の営業損失）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34億94百万円増加し、962億89百万
円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少９億74百万円、売上債権等（受取手形、売掛金及び契約
資産、電子記録債権）の増加24億69百万円、棚卸資産の増加23億49百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億10百万円増加し、416億６百万円となりました。その主な
内訳は、有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加21億64百万円、未払費用の減少11億50百万円でありま
す。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億84百万円増加し、546億83百万円となりました。その主
な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上27億46百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加23億88百万円であります。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から56.3%となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(６)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(７)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式
市場第一部 100株
10,756,090 10,756,090
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
― 10,756,090 ― 2,633,962 ― 2,219,962
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
311,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,438,800 104,388
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
5,390
単元未満株式 普通株式 － －
10,756,090
発行済株式総数 － －
104,388
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株
式64,700株（議決権の数647個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
311,900 311,900 2.90
平田機工株式会社 －
111番地
311,900 311,900 2.90
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,685,736 11,711,332
現金及び預金
32,488,990
受取手形及び売掛金 -
34,062,796
受取手形、売掛金及び契約資産 -
6,407,458 7,303,489
電子記録債権
7,002,451 9,351,996
棚卸資産
2,690,950 2,271,987
その他
△ 24,504 △ 24,629
貸倒引当金
61,251,082 64,676,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,779,695 10,337,783
建物及び構築物（純額）
2,083,852 1,892,685
機械装置及び運搬具（純額）
718,346 639,229
工具、器具及び備品（純額）
9,851,524 9,848,807
土地
106,298 516,232
建設仮勘定
23,539,718 23,234,737
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
456,938 466,354
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
496,994 506,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,368,732 2,248,320
投資有価証券
37,711 3,590
破産更生債権等
4,481,690 5,137,968
退職給付に係る資産
264,203 76,897
繰延税金資産
696,615 744,510
その他
△ 341,853 △ 339,713
貸倒引当金
7,507,099 7,871,573
投資その他の資産合計
31,543,812 31,612,722
固定資産合計
92,794,895 96,289,695
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,234,274 5,378,327
支払手形及び買掛金
6,720,858 6,089,444
電子記録債務
3,400,000 4,200,000
短期借入金
3,677,800 6,875,958
１年内返済予定の長期借入金
687,099 468,891
未払金
3,239,051 2,088,635
未払費用
759,442 198,327
未払法人税等
604,384 1,398,138
前受金
47,269 50,732
賞与引当金
158,073
役員賞与引当金 -
268,397 303,292
製品保証引当金
210,945 202,950
工事損失引当金
928,039 1,027,182
その他
25,935,638 28,281,881
流動負債合計
固定負債
11,616,500 9,783,004
長期借入金
51,673
役員株式給付引当金 -
213,266 571,306
繰延税金負債
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
952,936 840,858
その他
14,860,214 13,324,352
固定負債合計
40,795,852 41,606,234
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,317,562 14,303,298
資本剰余金
31,422,900 33,811,720
利益剰余金
△ 2,474,312 △ 2,460,244
自己株式
45,900,112 48,288,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661,088 570,130
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 101,181 △ 154,907
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
161,109 651,161
為替換算調整勘定
336,123 334,159
退職給付に係る調整累計額
5,600,804 5,944,208
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104,449 42,530
393,676 407,984
非支配株主持分
51,999,042 54,683,461
純資産合計
92,794,895 96,289,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
46,757,423 49,726,817
売上高
37,085,183 39,974,106
売上原価
9,672,240 9,752,711
売上総利益
6,013,091 6,032,595
販売費及び一般管理費
3,659,149 3,720,115
営業利益
営業外収益
7,089 11,643
受取利息
25,228 30,178
受取配当金
12,625
為替差益 -
20,204
受取和解金 -
72,102 269,509
助成金収入
14,791 27,961
原材料等売却益
39,592 85,324
その他
191,634 424,617
営業外収益合計
営業外費用
44,729 43,195
支払利息
61,372
為替差損 -
28,822 15,414
その他
73,551 119,981
営業外費用合計
3,777,231 4,024,751
経常利益
特別利益
257 45,703
固定資産売却益
257 45,703
特別利益合計
特別損失
3,287 22,669
固定資産除却損
26 110
固定資産売却損
3,352
-
投資有価証券評価損
6,666 22,780
特別損失合計
3,770,823 4,047,674
税金等調整前四半期純利益
1,394,502 1,280,679
法人税等
2,376,320 2,766,994
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
20,549
△ 25,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,402,250 2,746,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,376,320 2,766,994
四半期純利益
その他の包括利益
128,708
その他有価証券評価差額金 △ 90,958
73,531
繰延ヘッジ損益 △ 53,726
485,832
為替換算調整勘定 △ 146,081
122,572
△ 3,991
退職給付に係る調整額
178,730 337,156
その他の包括利益合計
2,555,051 3,104,151
四半期包括利益
（内訳）
2,593,299 3,089,849
親会社株主に係る四半期包括利益
14,301
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38,248
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事
進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方
法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階にお
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
おこない、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,797,778千円、売上原価は1,864,399千円、販売費及び
一般管理費は3,610千円、営業利益は929,768千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は937,065千円
それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、2021年６月24日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役および執行役
員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
います。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されると
いう株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,078,072千円 1,097,112千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 40.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 65.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
40,436,969 2,596,973 2,823,127 900,352 46,757,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,633,811 564,206 271,884 1,260,898 4,730,801
又は振替高
43,070,780 3,161,180 3,095,011 2,161,251 51,488,224
計
4,010,422 11,876 3,717,732
セグメント利益又は損失（△） △ 105,464 △ 199,101
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,717,732
棚卸資産の調整額 △59,525
その他の調整額 941
四半期連結損益計算書の営業利益 3,659,149
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
一時点で
14,277,758 2,288,955 906,631 688,914 18,162,259
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
28,476,102 1,840,716 1,227,209 - 31,544,028
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 42,753,861 4,129,671 2,133,840 688,914 49,706,287
その他の収益 20,529 - - - 20,529
42,774,391 4,129,671 2,133,840 688,914 49,726,817
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,436,876 824,054 692,995 17,112 3,971,037
又は振替高
45,211,267 4,953,725 2,826,835 706,027 53,697,855
計
3,367,651 417,321 34,301 3,800,655
セグメント利益又は損失（△） △ 18,617
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,800,655
棚卸資産の調整額 △81,551
その他の調整額 1,011
四半期連結損益計算書の営業利益 3,720,115
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本で
1,991,574千円増加、アジアで422,280千円増加、北米で465,135千円増加しております。また、セグメント
ごとの利益は、日本で423,451千円増加、アジアで208,791千円増加、北米で270,323千円増加しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 231円44銭 264円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,402,250 2,746,445
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,402,250 2,746,445
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,379 10,379
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 231円18銭 264円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 12 ３
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期
連結累計期間64千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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