株式会社ピーバンドットコム 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーバンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーバンドットコム
【英訳名】 p-ban.com Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 田坂 正樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3261-3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区五番町14番地 五番町光ビル４F
【電話番号】 03-3265-0343
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 上田 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,377,885 1,424,285 1,989,282
売上高 （千円）
117,393 142,358 209,594
経常利益 （千円）
78,761 98,212 142,716
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
160,756 175,514 172,918
資本金 （千円）
4,500,406 4,848,406 4,787,206
発行済株式総数 （株）
1,094,959 1,255,322 1,182,947
純資産額 （千円）
1,356,070 1,514,836 1,527,536
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.85 20.80 31.89
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.18 20.08 29.20
（円）
（当期）純利益金額
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.7 82.9 77.4
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
7.33 6.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における国内の電子工業は、計測・測定機器、通信
機器、半導体設備関連等の産業機器分野の需要が回復する一方、新型コロナウイルス感染症に起因した半導体等一
部の電子部品の世界的な不足が続いております。経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、再び感染力
の強い変異株の流行拡大により、依然として経済の見通しは不透明であります。
このような事業環境の変化から、当社では今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をト
レンドとして捉えた経営が必要になると考え、2022年度から2030年度に渡る、「長期ビジョンに基く中期経営計
画」を策定しました。今後予想される産業・技術の変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討
しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にし、「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが
具現化できるサービス（世界）の提供」の実現を目標に事業運営を進めてまいります。
当社の主力事業であるプリント基板EC「P板.com」事業では、中堅・大手企業の利用が増加傾向にあり、さらな
る利用拡大のためには、従来のEC販売による効率的な受注システムに加え、人による顧客サポートの充実が重要な
突破口になると考え、「仕組み（知的資本）×人間（人的資本）」のハイブリッドによる拡販戦略を基本としてお
ります。当期はとくに「人間（人的資本）」強化のため個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧
客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めております。また、並行して従来のカス
タマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しをすることで人件費を抑制しながら「CSサクセス」
に人材シフトする取り組みを実施しました。
潜在顧客開拓の活動は、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）による新規ユー
ザー獲得獲得が中心ですが、他社との共催による技術者向けのオンラインセミナーのラインナップを刷新し、新規
ユーザー登録の誘導を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、65,237名（前期末比
6.0％増）となりました。
しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」においては、世界的な半導体等一部電子部品不足の影
響を受けて生産台数に制限が出るなど、受注計画への影響が発生しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,424,285千円（前年同期比3.4％増）、販売費及び一般管理費は
349,266千円（前年同期比4.5％増）、営業利益140,647千円（前年同期比23.6％増）、経常利益は142,358千円（前
年同期比21.3％増）、四半期純利益は98,212千円（前年同期比24.7％増）となりました。
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,514,836千円となり、前事業年度末と比較して12,699千円の減少と
なりました。主な要因は、現金及び預金が65,522千円、無形固定資産が8,310千円、出資金が27,500千円増加した
一方、売掛金が107,295千円、商品が2,333千円減少したこと等によります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は259,514千円となり、前事業年度末と比較して85,074千円の減少と
なりました。主な要因は、賞与引当金が10,922千円増加した一方、買掛金が65,494千円、未払法人税等が18,839千
円減少したこと等によります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,255,322千円となり、前事業年度末と比較して72,374千円の増
加となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益を計上したことにより98,212千円増加、配当金の支払に
より利益剰余金が37,562千円減少したことに加え、新株予約権の行使により、資本金が2,595千円、資本剰余金が
2,595千円増加し、自己株式が7,962千円減少したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,848,406 4,865,206
普通株式
（市場第一部） す。
4,848,406 4,865,206
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発
行された株式数が含まれております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
21,600 4,848,406 916 175,514 916 141,514
2021年12月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,800株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ712千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
83,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
4,740,200 47,402
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
3,106
単元未満株式 普通株式 － －
4,826,806
発行済株式総数 － －
47,402
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ピーバンドット 東京都千代田区五番
83,500 83,500 1.73
－
コム 町14番地
83,500 83,500 1.73
計 － －
（注） 上記のほか、単元未満株式として自己株式を60株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,007,566 1,073,089
現金及び預金
1,330 555
電子記録債権
326,853 219,557
売掛金
29,769 27,436
商品
13,322 12,888
その他
△ 1,511 △ 1,274
貸倒引当金
1,377,330 1,332,252
流動資産合計
固定資産
12,264 12,425
有形固定資産
45,418 53,729
無形固定資産
投資その他の資産
93,719 117,626
その他
△ 1,196 △ 1,196
貸倒引当金
92,522 116,429
投資その他の資産合計
150,206 182,584
固定資産合計
1,527,536 1,514,836
資産合計
負債の部
流動負債
236,767 171,273
買掛金
28,403 9,563
未払法人税等
2,319 13,242
賞与引当金
62,663 51,757
その他
330,153 245,836
流動負債合計
固定負債
14,435 13,677
退職給付引当金
14,435 13,677
固定負債合計
344,588 259,514
負債合計
純資産の部
株主資本
172,918 175,514
資本金
138,918 141,514
資本剰余金
958,841 1,018,113
利益剰余金
△ 87,898 △ 79,936
自己株式
1,182,780 1,255,206
株主資本合計
167 116
新株予約権
1,182,947 1,255,322
純資産合計
1,527,536 1,514,836
負債純資産合計
8/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,377,885 1,424,285
売上高
929,816 934,371
売上原価
448,069 489,913
売上総利益
334,313 349,266
販売費及び一般管理費
113,755 140,647
営業利益
営業外収益
2,650 850
協賛金収入
4 4
受取利息
195
為替差益 －
386 323
受取手数料
627
保険解約返戻金 －
404 405
その他
3,641 2,211
営業外収益合計
営業外費用
496
為替差損 －
3 4
その他
3 500
営業外費用合計
117,393 142,358
経常利益
特別損失
2,041
固定資産除却損 －
1,500
役員弔慰金 －
3,541
特別損失合計 －
113,852 142,358
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,623 40,456
3,467 3,688
法人税等調整額
35,091 44,145
法人税等合計
78,761 98,212
四半期純利益
9/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期会計期間へ
の影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上
で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を
予想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、
2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
10/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 11,721千円 13,019千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 22,501 5.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 37,562 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じ
たものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
Eコマース事業 1,407,587
その他 16,697
合 計 1,424,285
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円85銭 20円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 78,761 98,212
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 78,761 98,212
普通株式の期中平均株式数（株） 4,411,199 4,722,509
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円18銭 20円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 455,258 169,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ピーバンドットコム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定限定責任社員
公認会計士
吉田 英志
業務執行社員
指定限定責任社員
公認会計士
飯畑 史朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
バンドットコムの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２０期事業年度の第３四半期会計期間（２０２
１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーバンドットコムの２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
14/15
EDINET提出書類
株式会社ピーバンドットコム(E33016)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
