株式会社宮崎銀行 四半期報告書 第137期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社宮崎銀行(E03597)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社宮崎銀行
【英訳名】 The Miyazaki Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 杉 田 浩 二
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
【電話番号】 宮崎(0985)27-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 渡 邊 友 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号 東山ビルディング内
株式会社宮崎銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241-5131
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 湯 川 康 市
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社宮崎銀行 福岡支店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
株式会社宮崎銀行 鹿児島営業部
(鹿児島市山之口町12番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 福岡支店及び鹿児島営業部は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
経常収益 百万円 39,628 47,757 54,664
経常利益 百万円 9,363 8,992 12,028
親会社株主に帰属する
百万円 6,417 5,814 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 7,995
当期純利益
四半期包括利益 百万円 9,939 6,265 ―
包括利益 百万円 ― ― 11,990
純資産額 百万円 156,523 163,158 158,585
総資産額 百万円 3,560,366 4,220,063 3,653,865
１株当たり四半期純利益 円 372.13 337.07 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 463.63
潜在株式調整後１株当たり
円 370.69 335.40 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 461.74
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.39 3.86 4.33
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 133.45 176.08
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。
なお、2021年８月に株式会社ひなた保証を設立しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲および持分法の対
象から除いております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当四半期連結累計期間での重要な変更は該
当ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
(1)財政状態
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度
末に比べ 5,661億円増加 して ４兆2,200億円 、純資産は、同 45億円増加 して 1,631億円 となりました。
主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、法人貸出、公共向け貸出ともに増加したことから、前連結
会計年度末に比べ 776億円増加 して ２兆2,299億円 、有価証券は国債が減少したものの地方債や株式が増加したこと
から、同 111億円増加 して 7,076億円 、預金・譲渡性預金は個人預金、法人預金、公金預金ともに増加したことか
ら、同 1,338億円増加 して ２兆9,478億円 となりました。
(2)経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利
息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手数料の増加により役務取引等
収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから、前第３四半期連結累計期間
に比べ 8,129百万円増加 して 47,757百万円 となりました。
一方、経常費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少によ
り営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したこ
と、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期
間に比べ 8,500百万円増加 して 38,765百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 371百万円減少 して 8,992百万円 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、同 603百万円減少 して 5,814百万円 となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①銀行業（銀行業務）
経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、預り資産手
数料の増加により役務取引等収益が増加したこと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと
から、前第３四半期連結累計期間に比べ 7,726百万円増加 して 42,020百万円 となりました。
一方、経常費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息の減少により資金調達費用が減少し、人件費の減少
により営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加
したこと、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第３四半期
連結累計期間に比べ 8,091百万円増加 して 33,656百万円 となりました。
以上により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 364百万円減少 して 8,364百万円 となりました。
②リース業（リース業務）
経常収益は、リース料収入や割賦収入が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 385百万円増加
して 5,627百万円 となりました。経常利益は、リース原価等が増加したものの経常収益が増加したことから、前
第３四半期連結累計期間に比べ 98百万円 増加して 303百万円 となりました。
③その他（信用保証業務等）
経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ ５百万円増加 して 692百万円 となりました。経常利益は、与信
関連費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 105百万円減少 して 328百万円 となりました。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ
2,169百万円増加 して 27,909百万円 となりました。資金調達費用は、預金等利息や金利スワップ支払利息が減少し
たことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 118百万円減少 して 417百万円 となりました。その結果、資金運用収
支は、前第３四半期連結累計期間に比べ 2,288百万円増加 して 27,492百万円 となりました。
役務取引等収支は、支払ローン関係手数料が増加したものの、預り資産手数料が増加したことから、前第３四半
期連結累計期間に比べ 713百万円増加 して 3,462百万円 となりました。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ 3,319百万円減少 して 1,971百万円 のマイナスとなりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 24,429 774 ― 25,203
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 26,431 1,060 ― 27,492
前第３四半期連結累計期間 24,851 894 5 25,739
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 26,781 1,133 5 27,909
前第３四半期連結累計期間 422 119 5 536
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 350 73 5 417
前第３四半期連結累計期間 2,740 8 ― 2,748
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,448 13 ― 3,462
前第３四半期連結累計期間 6,285 30 ― 6,315
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,126 34 ― 7,161
前第３四半期連結累計期間 3,544 21 ― 3,566
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,678 20 ― 3,698
前第３四半期連結累計期間 1,241 106 ― 1,348
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △2,115 144 ― △1,971
前第３四半期連結累計期間 5,865 127 ― 5,992
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,285 145 ― 6,430
前第３四半期連結累計期間 4,623 20 ― 4,643
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 8,401 0 ― 8,401
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であり
ます。ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料が増加したことから、前第３四半期連結累計期間に比べ 845百万円増加 して
7,161百万円 となりました。役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間
に比べ 132百万円増加 して 3,698百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,285 30 6,315
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,126 34 7,161
前第３四半期連結累計期間 2,580 ― 2,580
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,623 ― 2,623
前第３四半期連結累計期間 1,598 29 1,627
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,459 33 1,492
前第３四半期連結累計期間 945 ― 945
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,024 ― 1,024
前第３四半期連結累計期間 643 ― 643
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,199 ― 1,199
前第３四半期連結累計期間 3,544 21 3,566
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,678 20 3,698
前第３四半期連結累計期間 285 21 307
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 234 20 255
(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
（参考）
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,682,121 10,370 2,692,491
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,832,972 5,401 2,838,374
前第３四半期連結会計期間 1,908,041 ― 1,908,041
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,039,970 ― 2,039,970
前第３四半期連結会計期間 766,181 ― 766,181
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 773,664 ― 773,664
前第３四半期連結会計期間 7,898 10,370 18,268
うちその他
当第３四半期連結会計期間 19,338 5,401 24,739
前第３四半期連結会計期間 71,208 ― 71,208
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 109,463 ― 109,463
前第３四半期連結会計期間 2,753,330 10,370 2,763,700
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,942,436 5,401 2,947,838
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
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（参考）
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,147,155 100.00 2,229,922 100.00
製造業 133,514 6.22 132,204 5.93
農業、林業 35,517 1.65 38,649 1.73
漁業 3,732 0.17 3,359 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 639 0.03 568 0.03
建設業 59,458 2.77 59,670 2.68
電気・ガス・熱供給・水道業 65,612 3.06 66,319 2.98
情報通信業 12,431 0.58 13,209 0.59
運輸業、郵便業 42,644 1.99 44,550 2.00
卸売業、小売業 157,304 7.33 153,509 6.88
金融業、保険業 36,179 1.68 32,527 1.46
不動産業、物品賃貸業 335,660 15.63 337,018 15.11
学術研究、専門・技術サービス業 9,850 0.46 10,079 0.45
宿泊業、飲食サービス業 27,517 1.28 26,973 1.21
生活関連サービス業、娯楽業 27,352 1.27 26,842 1.20
教育、学習支援業 9,431 0.44 9,410 0.42
医療、福祉 188,545 8.78 184,051 8.25
その他サービス業 36,720 1.71 39,376 1.77
国・地方公共団体 244,272 11.38 281,081 12.60
その他 720,778 33.57 770,528 34.56
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,147,155 ― 2,229,922 ―
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,710,000
計 29,710,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
単元株式数は
東京証券取引所市場第一部
100株であり
普通株式 17,633,400 17,633,400
福岡証券取引所
ます。
計 17,633,400 17,633,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 17,633 ― 14,697 ― 8,771
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
384,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 171,528 ―
17,152,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
96,400
発行済株式総数 17,633,400 ― ―
総株主の議決権 ― 171,528 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権１個)及び70株含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当行所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎市橘通東
(自己保有株式)
384,200 ― 384,200 2.17
株式会社宮崎銀行
四丁目３番５号
計 ― 384,200 ― 384,200 2.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 720,678 1,193,243
コールローン及び買入手形 － 1,668
買入金銭債権 11 －
金銭の信託 14,000 18,139
有価証券 696,478 707,663
※1 2,152,240 ※1 2,229,922
貸出金
外国為替 1,794 1,629
リース債権及びリース投資資産 10,859 10,706
その他資産 30,341 33,513
有形固定資産 23,787 23,322
無形固定資産 4,635 4,362
繰延税金資産 3,687 3,498
支払承諾見返 5,177 5,534
△ 9,827 △ 13,141
貸倒引当金
資産の部合計 3,653,865 4,220,063
負債の部
預金 2,799,825 2,838,374
譲渡性預金 14,174 109,463
コールマネー及び売渡手形 245,849 372,987
債券貸借取引受入担保金 138,240 146,454
借用金 271,411 565,727
外国為替 60 41
その他負債 12,354 12,678
役員賞与引当金 35 －
退職給付に係る負債 5,624 3,194
睡眠預金払戻損失引当金 194 140
偶発損失引当金 147 121
再評価に係る繰延税金負債 2,185 2,184
5,177 5,534
支払承諾
負債の部合計 3,495,280 4,056,904
純資産の部
資本金 14,697 14,697
資本剰余金 12,780 12,780
利益剰余金 121,937 126,029
△ 1,191 △ 1,190
自己株式
株主資本合計 148,224 152,316
その他有価証券評価差額金
8,504 8,658
土地再評価差額金 2,790 2,787
△ 1,125 △ 829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,168 10,616
新株予約権 191 224
純資産の部合計 158,585 163,158
負債及び純資産の部合計 3,653,865 4,220,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 39,628 47,757
資金運用収益 25,739 27,909
（うち貸出金利息） 19,998 20,406
（うち有価証券利息配当金） 5,633 6,945
役務取引等収益 6,315 7,161
その他業務収益 5,992 6,430
※1 1,581 ※1 6,256
その他経常収益
経常費用 30,265 38,765
資金調達費用 537 419
（うち預金利息） 127 81
役務取引等費用 3,566 3,698
その他業務費用 4,643 8,401
営業経費 19,766 19,515
※2 1,751 ※2 6,729
その他経常費用
経常利益 9,363 8,992
特別利益
0 －
固定資産処分益 0 －
特別損失 2 24
固定資産処分損 2 4
－ 20
減損損失
税金等調整前四半期純利益 9,361 8,967
法人税、住民税及び事業税
3,158 3,511
△ 218 △ 358
法人税等調整額
法人税等合計 2,939 3,153
四半期純利益 6,422 5,814
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,417 5,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,422 5,814
その他の包括利益 3,517 450
その他有価証券評価差額金 3,157 154
360 296
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 9,939 6,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,935 6,265
非支配株主に係る四半期包括利益 4 －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。当該会計基準等の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、
当該会計基準等の適用が当第３四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当面続くものと想定し、特に当行および連結される
子会社の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響に
より予想される損失に備えるため、足下の業績悪化の状況を考慮して行われた当第３四半期連結会計期間末の自己
査定結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への
影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「重要な会計上の見積り」に記載した内
容から重要な変更はありません。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、当第３四半期連結会計期間後に
係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う経済への影響に関する仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が
変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 423 百万円 683 百万円
延滞債権額 21,546 百万円 25,177 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 12,864 百万円 6,768 百万円
合計額 34,833 百万円 32,629 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 700 百万円 5,340 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,068 百万円 3,327 百万円
株式等売却損 253 百万円 3,087 百万円
株式等償却 384 百万円 274 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,031 百万円 2,039 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 861 50.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 862 50.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 862 50.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 862 50.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,220 4,997 39,218 410 39,628 － 39,628
セグメント間の内部経常収益 73 244 318 276 594 △ 594 －
計 34,293 5,242 39,536 686 40,223 △ 594 39,628
セグメント利益 8,728 204 8,933 433 9,367 △ 4 9,363
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757 － 47,757
セグメント間の内部経常収益 74 237 312 270 583 △ 583 －
計 42,020 5,627 47,648 692 48,341 △ 583 47,757
セグメント利益 8,364 303 8,667 328 8,996 △ 4 8,992
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合 計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務
2,623 － 2,623 － 2,623
為替業務
1,492 － 1,492 － 1,492
代理業務
1,024 － 1,024 － 1,024
証券関連業務
1,199 － 1,199 － 1,199
その他
593 － 593 － 593
役務取引等収益以外 292 － 292 333 626
顧客との契約から生じる経常収益 7,227 － 7,227 333 7,560
上記以外の経常収益 34,718 5,390 40,109 88 40,197
外部顧客に対する経常収益 41,945 5,390 47,336 421 47,757
(注)１. 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準
第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基
準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおり
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 372.13 337.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 6,417 5,814
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 6,417 5,814
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,245 17,249
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 370.69 335.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 66 85
うち新株予約権 千株 66 85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 862百万円
１株当たりの中間配当金 50円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株 式 会 社 宮 崎 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲 斐 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮崎銀行
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮崎銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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