日本復活成長株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和3年5月18日－令和4年5月17日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和3年5月18日－令和4年5月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本復活成長株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月17日 提出
【計算期間】 第9期中（自 2021年5月18日 至 2021年11月17日）
【ファンド名】 日本復活成長株ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。また、愛称として「ニッポ
ンの輝」という名称を用いることがあります。）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 勝利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 吉田 紀明
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【電話番号】 03（6756）4683
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2021年12月30日現在です。
（1）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 10,555,459,456 100.22
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △22,771,335 △0.22
合計（純資産総額） 10,532,688,121 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（参考）日本復活成長株マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,412,415,150 98.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 142,961,382 1.35
合計（純資産総額） 10,555,376,532 100.00
（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
（2）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014年 5月19日)
第1期末 23,685,612,612 23,685,612,612 0.9939 0.9939
(2015年 5月18日)
第2期末 22,472,839,081 22,472,839,081 1.4213 1.4213
(2016年 5月17日)
第3期末 12,509,098,705 12,509,098,705 1.1828 1.1828
(2017年 5月17日)
第4期末 9,567,651,202 9,567,651,202 1.4174 1.4174
(2018年 5月17日)
第5期末 11,077,570,002 11,077,570,002 1.8091 1.8091
(2019年 5月17日)
第6期末 20,325,217,859 20,325,217,859 1.6447 1.6447
(2020年 5月18日)
第7期末 10,844,705,799 10,844,705,799 1.6987 1.6987
(2021年 5月17日)
第8期末 9,709,052,448 9,709,052,448 2.3185 2.3185
第9期中間期末 (2021年11月17日) 10,863,893,687 － 2.5422 －
2020年12月末日 9,952,021,729 － 2.2527 －
2021年 1月末日
9,784,561,319 － 2.2739 －
2月末日
9,812,300,606 － 2.3088 －
3月末日
10,179,845,262 － 2.4200 －
4月末日
9,811,587,739 － 2.3478 －
5月末日
9,922,606,204 － 2.3743 －
6月末日
10,183,939,979 － 2.4480 －
7月末日
9,862,586,709 － 2.3878 －
8月末日
10,258,630,939 － 2.4697 －
9月末日
10,650,321,785 － 2.5664 －
10月末日 10,656,741,826 － 2.5147 －
11月末日 10,198,683,125 － 2.3803 －
12月末日 10,532,688,121 － 2.4100 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期（2013年 6月11日～2014年 5月19日）
0
第2期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
0
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第3期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
0
第4期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
0
第5期（2017年 5月18日～2018年 5月17日）
0
第6期（2018年 5月18日～2019年 5月17日）
0
第7期（2019年 5月18日～2020年 5月18日）
0
第8期（2020年 5月19日～2021年 5月17日）
0
第9期中間（2021年5月18日～2021年11月17日） 該当事項なし
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第1期（2013年 6月11日～2014年 5月19日）
△0.6
第2期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
43.0
第3期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
△16.8
第4期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
19.8
第5期（2017年 5月18日～2018年 5月17日） 27.6
第6期（2018年 5月18日～2019年 5月17日）
△9.1
第7期（2019年 5月18日～2020年 5月18日）
3.3
第8期（2020年 5月19日～2021年 5月17日）
36.5
第9期中間（2021年5月18日～2021年11月17日） 9.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算していま
す。
２【設定及び解約の実績】
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第1期（2013年 6月11日～2014年 5月19日）
30,944,419,697 7,113,280,233 23,831,139,464
第2期（2014年 5月20日～2015年 5月18日）
2,768,398,571 10,788,475,575 15,811,062,460
第3期（2015年 5月19日～2016年 5月17日）
1,352,855,092 6,588,415,049 10,575,502,503
第4期（2016年 5月18日～2017年 5月17日）
225,835,827 4,051,059,616 6,750,278,714
第5期（2017年 5月18日～2018年 5月17日） 2,018,792,444 2,645,933,503 6,123,137,655
第6期（2018年 5月18日～2019年 5月17日）
7,608,919,323 1,373,823,061 12,358,233,917
第7期（2019年 5月18日～2020年 5月18日）
557,289,627 6,531,392,425 6,384,131,119
第8期（2020年 5月19日～2021年 5月17日）
247,733,260 2,444,262,715 4,187,601,664
第9期中間（2021年5月18日～2021年11月17日） 288,337,332 202,511,511 4,273,427,485
（注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
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３【ファンドの経理状況】
（1） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（2） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2021年5月18
日から2021年11月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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日本復活成長株ファンド
（1）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期中間計算期間末
（2021年5月17日現在） （2021年11月17日現在）
資産の部
流動資産
7,850,562 7,920,724
金銭信託
9,699,471,295 10,852,971,193
親投資信託受益証券
116,192,687 114,190,771
未収入金
9,823,514,544 10,975,082,688
流動資産合計
9,823,514,544 10,975,082,688
資産合計
負債の部
流動負債
19,041,046 11,215,431
未払解約金
2,180,357 2,281,736
未払受託者報酬
92,665,171 96,973,723
未払委託者報酬
575,522 718,111
その他未払費用
114,462,096 111,189,001
流動負債合計
114,462,096 111,189,001
負債合計
純資産の部
元本等
4,187,601,664 4,273,427,485
元本
剰余金
5,521,450,784 6,590,466,202
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,183,261,506 3,033,347,498
（分配準備積立金）
9,709,052,448 10,863,893,687
元本等合計
9,709,052,448 10,863,893,687
純資産合計
9,823,514,544 10,975,082,688
負債純資産合計
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（2）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
（自 2020年 5月19日 （自 2021年 5月18日
至 2020年11月18日） 至 2021年11月17日）
営業収益
2,515,783,667 1,034,456,215
有価証券売買等損益
2,515,783,667 1,034,456,215
営業収益合計
営業費用
2,253,310 2,281,736
受託者報酬
95,765,913 96,973,723
委託者報酬
631,232 720,001
その他費用
98,650,455 99,975,460
営業費用合計
2,417,133,212 934,480,755
営業利益又は営業損失（△）
2,417,133,212 934,480,755
経常利益又は経常損失（△）
2,417,133,212 934,480,755
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
341,403,894 33,114,729
は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額
（△）
4,460,574,680 5,521,450,784
期首剰余金又は期首欠損金（△）
94,098,641 434,054,968
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
- -
損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
94,098,641 434,054,968
損金減少額
1,265,121,635 266,405,576
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,265,121,635 266,405,576
損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
- -
損金増加額
- -
分配金
5,365,281,004 6,590,466,202
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・親投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期中間計算期間末
項目
（2021年5月17日現在） （2021年11月17日現在）
1.受益権の総数 4,187,601,664口 4,273,427,485口
2.1口当たり純資産額 2.3185円 2.5422円
（1万口当たり純資産額） （23,185円） （25,422円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
（自 2020年 5月19日 （自 2021年 5月18日
至 2020年11月18日） 至 2021年11月17日）
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総 同左
額に、年0.55％（税抜）を乗じて得た額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
及び差額 いるため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第8期 第9期中間計算期間末
項目
（2021年5月17日現在） （2021年11月17日現在）
期首元本額 6,384,131,119円 4,187,601,664円
期中追加設定元本額 247,733,260円 288,337,332円
期中一部解約元本額 2,444,262,715円 202,511,511円
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（参考）
日本復活成長株マザーファンド
当ファンドは、「日本復活成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、2021年11月17日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2021年5月17日現在） （2021年11月17日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 251,179,089 204,785,731
株式 9,482,484,950 10,718,013,500
82,035,652 63,760,889
未収配当金
流動資産合計 9,815,699,691 10,986,560,120
資産合計 9,815,699,691 10,986,560,120
負債の部
流動負債
未払金 - 19,242,111
未払解約金 116,192,687 114,190,771
その他未払費用 3,633 5,701
流動負債合計 116,196,320 133,438,583
負債合計 116,196,320 133,438,583
純資産の部
元本等
元本 3,623,396,950 3,662,584,771
剰余金
6,076,106,421 7,190,536,766
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 9,699,503,371 10,853,121,537
純資産合計 9,699,503,371 10,853,121,537
負債純資産合計 9,815,699,691 10,986,560,120
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価 ・株式
方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
・金融商品取引所に上場されている株式
原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの中間計算期
間末日の最終相場で評価しております。
同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取
引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の
最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所
における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しており
ます。
2.その他財務諸表作成のための ・貸借対照表は、2021年11月17日現在のものであります。当該親投資信
基本となる重要な事項 託の計算期間は原則として毎年5月18日から翌年5月17日までとなって
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2021年5月17日現在） （2021年11月17日現在）
1.受益権の総数 3,623,396,950口 3,662,584,771口
2.1口当たり純資産額 2.6769円 2.9632円
（1万口当たり純資産額） (26,769円) (29,632円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
項目 （2021年5月17日現在） （2021年11月17日現在）
期首元本額 5,623,891,357円 3,623,396,950円
期中追加設定元本額 65,785,014円 195,448,385円
期中一部解約元本額 2,066,279,421円 156,260,564円
期末元本額 3,623,396,950円 3,662,584,771円
元本の内訳（注）
日本復活成長株ファンド 3,623,396,950円 3,662,584,771円
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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４【委託会社等の概況】
（1）【資本金の額】
以下は2022年1月末現在です。
資本金 7億9,500万円
発行可能株式総数 20,000株
発行済株式総数 15,900株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行って
います。
2021年12月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただ
し、親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 22 215,987
追加型株式投資信託 22 215,987
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 14 801,353
合 計 36 1,017,340
（3）【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される
事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 5,342,771 6,586,682
未収委託者報酬 938,538 794,196
未収運用受託報酬 5,305,931 2,756,632
未収収益 163,040 258,028
未収入金 19,979 35,336
未収消費税等 - 147,501
前払費用 58,390 37,147
6,861 16,664
仮払金
流動資産計 11,835,514 10,632,190
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,056 *1 895
有形固定資産計 1,056 895
無形固定資産
17,070 -
ソフトウェア
無形固定資産計 17,070 -
投資その他の資産
投資有価証券 1,849 2,483
長期差入保証金 120,832 146,496
236,733 253,418
繰延税金資産
投資その他の資産計 359,415 402,398
固定資産計 377,542 403,293
資産合計 12,213,056 11,035,484
負債の部
流動負債
未払金 164,611 175,027
未払費用 4,865,779 2,423,246
預り金 150,769 121,266
仮受金 17,197 24,747
未払法人税等 249,795 440,905
未払消費税等 202,105 -
賞与引当金 155,329 117,511
流動負債計 5,805,588 3,302,705
固定負債
485,404 516,256
退職給付引当金
固定負債計 485,404 516,256
負債合計 6,290,993 3,818,961
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
4,432,167 5,726,187
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,432,167 5,726,187
株主資本合計 5,922,167 7,216,187
評価・換算差額等
△ 104
335
その他有価証券評価差額金
△ 104
評価・換算差額等合計 335
純資産合計 5,922,063 7,216,523
負債・純資産合計 12,213,056 11,035,484
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 5,443,591 3,830,065
運用受託報酬 7,698,964 6,166,840
857,216 912,320
その他営業収益
営業収益計 13,999,773 10,909,226
営業費用
支払手数料 2,322,911 1,572,346
広告宣伝費 80,545 45,027
調査費 7,465,799 4,857,216
通信費 4,881 6,498
印刷費 9,324 8,668
協会費 14,971 14,046
その他の営業雑経費 5,544 5,800
営業費用計 9,903,977 6,509,603
一般管理費
役員報酬 100,800 96,657
給与・手当 1,059,503 1,011,475
賞与引当金繰入額 155,329 117,511
賞与 375,949 295,274
退職給付費用 103,292 110,383
交際費 3,817 110
旅費交通費 31,624 2,695
租税公課 44,491 51,586
不動産賃借料 192,746 199,388
事務委託費 475,787 450,358
固定資産減価償却費 18,017 17,231
152,735 131,235
諸経費
一般管理費計 2,714,095 2,483,908
営業利益 1,381,700 1,915,714
営業外収益
受取利息 194 24
受取配当金 82 418
為替差益 - 24,655
1,218 1,220
雑収入
営業外収益計 1,495 26,319
営業外費用
支払利息 2 -
17,792 -
為替差損
営業外費用計 17,794 -
経常利益 1,365,401 1,942,033
特別損失
- 48,000
特別退職金
特別損失計 - 48,000
税引前当期純利益 1,365,401 1,894,033
法人税、住民税及び事業税
463,129 616,893
△ 22,354 △ 16,878
法人税等調整額
法人税等合計 440,774 600,014
当期純利益 924,626 1,294,019
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
当期変動額
当期純利益 924,626 924,626 924,626
株主資本以外の項目
△ 383 △ 383
の当期変動額（純額）
△ 383
当期変動額合計 - - 924,626 924,626 924,243
△ 104
当期末残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
当事業年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 104
当期首残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
当期変動額
当期純利益 1,294,019 1,294,019 1,294,019
株主資本以外の項目
440 440
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,294,019 1,294,019 440 1,294,459
当期末残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
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消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加す
ることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてき
た実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他
の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（貸借対照表関係）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
器具備品 2,506千円 2,668千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
5,342,771 5,342,771 -
(2)未収委託者報酬
938,538 938,538 -
(3)未収運用受託報酬
5,305,931 5,305,931 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
1,849 1,849 -
資産計 11,589,089 11,589,089 -
(1)未払費用 4,865,779 4,865,779 -
負債計 4,865,779 4,865,779 -
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金
6,586,682 6,586,682 -
(2)未収委託者報酬
794,196 794,196 -
(3)未収運用受託報酬
2,756,632 2,756,632 -
(4)投資有価証券
その他の有価証券
2,483 2,483 -
資産計 10,139,993 10,139,993 -
(1)未払費用 2,423,246 2,423,246 -
負債計 2,423,246 2,423,246 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 5,342,771 - - -
未収委託者報酬 938,538 - - -
未収運用受託報酬 5,305,931 - - -
合 計 11,587,240 - - -
当事業年度（2021年3月31日）
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1年超 5年超
1年以内 5年以内 10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 6,586,682 - - -
未収委託者報酬 794,196 - - -
未収運用受託報酬 2,756,632 - - -
合 計 10,137,510 - - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
△ 151
投資信託受益証券 1,849 2,000
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 151
小 計 1,849 2,000
△ 151
合 計 1,849 2,000
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 2,483 2,000 483
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,483 2,000 483
合 計 2,483 2,000 483
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付引当金期首残高 423,795千円 485,404千円
退職給付費用 79,102千円 87,004千円
退職給付の支払額 △17,493千円 △56,153千円
退職給付引当金期末残高 485,404千円 516,256千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 79,102千円 87,004千円
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確定拠出年金制度に基づく要拠出額 24,190千円 23,378千円
退職給付費用 103,292千円 110,383千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
11,118 千円 19,218 千円
未払費用否認
8,522 〃 13,156 〃
未払事業税
6,330 〃 12,049 〃
未払特別法人事業税
47,561 〃 35,981 〃
賞与引当金
148,830 〃 158,077 〃
退職給付引当金
46 〃 - 〃
投資有価証券
14,287 〃 15,081 〃
敷金償却
255 〃 - 〃
税務上の繰延資産
236,733 千円 253,566 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- 千円 148 千円
投資有価証券
- 千円 - 千円
繰延税金負債計
236,733 千円 253,418 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割 0.2 0.1
役員賞与 1.4 0.9
交際費否認 0.1 0.0
その他 0.0 0.1
32.3 31.7
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,443,591 7,698,964 857,216 13,999,773
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
9,839,598 631,005 3,523,542 5,625 13,999,773
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,424,589 投資運用業
Ａ社 (注) 3,873,310 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,830,065 6,166,840 912,320 10,909,226
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
6,151,657 1,116,781 3,635,101 5,685 10,909,226
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,428,373 投資運用業
Ａ社 (注) 1,703,063 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 848,504
子会社 業務 提供 取引の収入 3,185,317 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
インベストメンツ・ $0.5 なし （調査費） 2,202,814 未払費用 490,110
子会社 ボストン 業務 受入
コーポレーション （注1）
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 722,459 未払費用 360,599
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注1）
ウォルター・スコット
営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
￡0.025 なし （調査費） 3,612,165 未払費用 3,420,679
子会社 エジンバラ 業務 受入
（注1）
リミテッド
（注1） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) (千円) (千円)
との関係
(百万) の割合
投資一任
BNYメロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 816,918
子会社 業務 提供 取引の収入 3,189,102 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注1)
メロン・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
インベストメンツ・ $0.5 なし （調査費） 1,629,098 未払費用 357,185
子会社 ボストン 業務 受入
コーポレーション （注1）
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡46 なし （調査費） 2,168,109 未払費用 1,446,800
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注1）
（注1） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 372,456円80銭 453,869円38銭
1株当たり当期純利益金額 58,152円63銭 81,384円89銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 924,626 1,294,019
普通株式に係る当期純利益（千円） 924,626 1,294,019
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（中間財務諸表）
1. 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期中間会計期間（2021年4月1日から
2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
3. 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,348,035
未収委託者報酬 807,621
未収運用受託報酬 1,240,796
未収収益 258,921
未収入金 20,191
前払費用 48,743
仮払金 7,115
8,647
未収消費税等 *2
流動資産計 9,740,073
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 820
有形固定資産計 820
投資その他の資産
投資有価証券 161,913
長期差入保証金 145,279
315,435
繰延税金資産
投資その他の資産計 622,628
固定資産計 623,448
資産合計 10,363,521
負債の部
流動負債
未払金 182,443
未払費用 1,249,856
預り金 18,337
未払法人税等 302,122
仮受金 10,049
346,427
賞与引当金
流動負債計 2,109,236
固定負債
退職給付引当金 547,332
固定負債計 547,332
負債合計 2,656,568
純資産の部
株主資本
資本金 795,000
資本剰余金
695,000
資本準備金
資本剰余金計 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
6,210,074
繰越利益剰余金
利益剰余金計 6,210,074
株主資本計 7,700,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,878
評価・換算差額等計 6,878
純資産合計 7,706,952
負債・純資産合計 10,363,521
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日）
営業収益
委託者報酬 1,931,152
運用受託報酬 2,258,645
その他営業収益 470,157
営業収益計 4,659,955
営業費用 2,741,694
営業費用計 2,741,694
1,218,719
一般管理費 *1
営業利益 699,540
営業外収益 88
253
営業外費用
経常利益 699,376
税引前中間純利益 699,376
法人税、住民税及び事業税 280,541
△ 65,052
法人税等調整額
中間純利益 483,887
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当中間期変動額
中間純利益 483,887 483,887 483,887
株主資本以外の項目の
6,542 6,542
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 483,887 483,887 6,542 490,429
当中間期末残高 795,000 695,000 6,210,074 7,700,074 6,878 7,706,952
注記事項
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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器具備品 15年～20年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応
じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当中間会計期
間の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
1.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる中間財
務諸表への影響はありません。
2.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収
益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める 経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
れによる当中間会計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（2021年9月30日）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
器具備品 2,743千円
*2. 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未収消費税等」として表示しており
ます。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自2021年4月 1日 至2021年9月30日）
*1. 減価償却実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 75千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2021年4月 1日 至2021年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 15,900 - - 15,900
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（2021年9月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
種 類 中間貸借対照表計上額
投資有価証券（注1）（注2）
その他の有価証券 161,913
資産計 161,913
（注1） 金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
（注2） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第
26項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記
を省略しております。
(2) 時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2021年9月30日）
その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
区 分 種類 取得原価 差 額
計上額
投資信託受益証券 152,000 161,913 9,913
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 152,000 161,913 9,913
合 計 152,000 161,913 9,913
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当中間会計期間（自2021年4月 1日 至2021年9月30日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載の通りです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費
用の計上基準」に記載の通りです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自2021年4月 1日 至2021年9月30日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 1,931,152 2,258,645 470,157 4,659,955
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
2,456,605 321,365 1,879,079 2,904 4,659,955
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 1,737,733 投資運用業
（1株当たり情報）
当中間会計期間（自2021年4月 1日 至2021年9月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 484,714.01円
1株当たり中間純利益金額 30,433.16円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益（千円） 483,887
普通株式に係る中間純利益（千円） 483,887
普通株式に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 15,900
（重要な後発事項）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2020年4月1日
から2021年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月16日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2021年4月1日
から2022年3月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、
年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
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重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査
手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と
有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査
報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年1月19日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられている日本復活成長株ファンドの2021年5月18日から2021年11月17日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、日本復活成長株ファンドの2021年11月17日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2021年5月18日から2021年11月17日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・
インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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