株式会社リログループ 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社リログループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 114,304 116,003
(百万円) 156,071
(第3四半期連結会計期間) ( 38,704 ) ( 39,740 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 9,779 13,272 13,438
親会社の所有者に帰属する
6,131 9,103
四半期(当期)利益
(百万円) 8,367
(第3四半期連結会計期間) ( 2,121 ) ( 2,577 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,888 11,180 11,580
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 32,376 48,113 38,506
総資産額 (百万円) 291,764 278,546 287,628
基本的1株当たり
40.56 59.91
四半期(当期)利益
(円) 55.35
(第3四半期連結会計期間) ( 14.04 ) ( 16.86 )
希薄化後1株当たり
(円) 38.79 59.84 52.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 11.1 17.3 13.4
営業活動による
(百万円) 21,391 13,958 24,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,591 △ 5,490 △ 4,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,336 △ 14,178 △ 7,476
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,553 43,650 49,208
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは当第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第3四半期連結
累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の数
値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況 1
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及
び判断」に記載しております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オ
リンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、
世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を
受けたものの、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み
上がったことなどから、増収増益となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
売上収益 1,160億3百万円 (前年同期比 1.5%増 )
営業利益 120億44百万円 (前年同期比 29.3%増 )
税引前四半期利益 132億72百万円 (前年同期比 35.7%増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 91億3百万円 (前年同期比 48.5%増 )
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサ
ポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併
せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応える
べく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米を
はじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開してお
ります。
当第3四半期連結累計期間は、 借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回りました。ま
た、海外赴任支援事業においては北米現地での住宅斡旋件数や日本人駐在員向けサポートサービスの顧客企業数
が伸長しました。
これらの結果、 売上収益580億37百万円 (前年同期比 6.6%増 )、 営業利益85億11百万円 (同 27.4%増 )となり
ました。
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② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第3四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおけるチケット類の販売が減少したため減収となりま
したが、同サービスにおける会員数や契約社数が増加したことなどから営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、 売上収益152億33百万円 (前年同期比 0.3%減 )、 営業利益70億38百万円 (同 6.7%増 )となりま
した。
③ 海外戦略事業
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企
業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、BGRSの住宅買取販売事業における住宅販売数が減少したため減収となりまし
た。また、販売費及び一般管理費が増加したことなどから前年同期より営業損失が増加しました。
これらの結果、 売上収益347億21百万円 (前年同期比 6.5%減 )、 営業損失11億16百万円 (前年同期は 10億89百
万円の営業損失 )となりました。
④ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、販売関連費
用をはじめとした費用削減が奏功したことなどから引き続き黒字を確保しました。
これらの結果、 売上収益73億91百万円 (前年同期比 8.6%増 )、 営業利益5億78百万円 (前年同期は 1億13百万
円の営業損失 )となりました。
⑤ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、 売上収益6億19百万円 (前年同期比 3.5%
減 )、 営業損失1億85百万円 (前年同期は 1億82百万円の営業損失 )となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 90億82百万円減少 し、 2,785億46百
万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 193億21百万円減少 し、 2,298億70百万円 となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して 102億38百万円増加 し、 486億75百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して55億57百万円減
少し、 436億50百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 139億58百万円 (前年同期比 74億33百万
円減 )となりました。税引前四半期利益 132億72百万円 を計上し、減価償却費及び償却費が 49億16百万円 、営
業債権及びその他の債権の減少額 77億79百万円 、棚卸資産の減少額 1億58百万円 発生した一方、法人所得税
の支払額が 37億88百万円 発生したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 54億90百万円 (同 28億98百万円増 )
となりました。有形固定資産の取得により 19億97百万円 、無形資産の取得により 20億61百万円 、子会社の取
得により 43億39百万円 を支出したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 141億78百万円 (同 265億15百万円
増 )となりました。短期借入金の減少額が 57億48百万円 、長期借入れによる収入額が 67億25百万円 、長期借
入金の返済による支払額が 101億47百万円 、配当金の支払額が 28億80百万円 発生したことが主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 152,951,200 152,951,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 152,951,200 152,951,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 152,951,200 ― 2,667 ― 2,859
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,528,842 ―
152,884,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,200
発行済株式総数 152,951,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,528,842 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
56,800 - 56,800 0.04
株式会社リログループ 3番23号
計 ― 56,800 - 56,800 0.04
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する
当社株式が50千株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,580 49,208 43,650
営業債権及びその他の債権 91,149 87,410 80,722
棚卸資産 7,655 5,301 5,183
その他の金融資産 10 6,157 6,533 6,134
5,754 6,167 4,372
その他の流動資産
流動資産合計 144,296 154,620 140,063
非流動資産
有形固定資産 20,776 22,524 15,237
使用権資産 20,770 19,803 18,914
のれん 15,316 15,373 17,385
無形資産 17,280 18,292 19,487
投資不動産 11,055 9,584 19,240
持分法で会計処理されている
12,234 13,352 13,959
投資
その他の金融資産 10 18,607 18,485 19,179
繰延税金資産 14,302 14,772 14,357
915 818 719
その他の非流動資産
非流動資産合計 131,260 133,008 138,482
資産合計 275,556 287,628 278,546
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(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11,020 11,601 10,586
社債及び借入金 10 55,652 25,271 21,179
リース負債 37,849 41,311 36,753
未払法人所得税 3,484 3,097 1,370
契約負債 6,545 6,721 5,142
その他の金融負債 10 12,553 17,695 18,035
引当金 349 297 7
12,273 8,675 7,779
その他の流動負債
流動負債合計 139,729 114,670 100,855
非流動負債
社債及び借入金 10 50,247 78,043 72,880
リース負債 17,718 17,053 15,657
契約負債 19,774 20,281 21,108
その他の金融負債 10 7,786 7,972 8,206
引当金 6,154 6,829 6,950
繰延税金負債 3,462 3,451 3,558
719 888 652
その他の非流動負債
非流動負債合計 105,863 134,520 129,014
負債合計 245,592 249,191 229,870
資本
資本金 2,667 2,667 2,667
資本剰余金 565 428 -
利益剰余金 25,585 30,886 35,042
自己株式 △ 2,666 △ 3,250 △ 112
3,802 7,775 10,516
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
29,954 38,506 48,113
持分合計
9 △ 69 562
非支配持分
資本合計 29,964 38,437 48,675
負債及び資本合計 275,556 287,628 278,546
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 8 114,304 116,003
69,965 67,425
売上原価
売上総利益
44,338 48,577
販売費及び一般管理費 35,716 38,132
その他の収益 1,037 1,761
342 161
その他の費用
営業利益
9,317 12,044
金融収益 65 31
金融費用 1,561 530
1,958 1,725
持分法による投資損益
税引前四半期利益
9,779 13,272
3,577 3,801
法人所得税費用
四半期利益 6,202 9,470
四半期利益の帰属
親会社の所有者 6,131 9,103
71 366
非支配持分
四半期利益 6,202 9,470
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 40.56 59.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 38.79 59.84
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 38,704 39,740
23,115 23,893
売上原価
売上総利益
15,588 15,846
販売費及び一般管理費 12,287 12,693
その他の収益 291 375
197 81
その他の費用
営業利益
3,395 3,447
金融収益 17 14
金融費用 1,000 164
762 635
持分法による投資損益
税引前四半期利益
3,174 3,932
1,277 1,256
法人所得税費用
四半期利益 1,897 2,676
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,121 2,577
△ 224 99
非支配持分
四半期利益 1,897 2,676
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 14.04 16.86
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 13.37 16.77
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 6,202 9,470
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
120 68
測定する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 △ 1
包括利益に対する持分
項目合計
119 66
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 336 1,959
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 17 58
益に対する持分
項目合計
△ 354 2,017
△ 234 2,084
その他の包括利益合計
四半期包括利益 5,968 11,554
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,888 11,180
79 374
非支配持分
四半期包括利益 5,968 11,554
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 1,897 2,676
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
48 60
測定する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の
0 △ 4
包括利益に対する持分
項目合計
49 55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 396 1,486
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 2
に対する持分
項目合計
△ 397 1,484
△ 347 1,539
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,550 4,216
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,771 4,113
△ 220 103
非支配持分
四半期包括利益 1,550 4,216
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2020年4月1日
2,667 565 25,585 △ 2,666 3,802 29,954 9 29,964
残高
四半期利益 - - 6,131 - - 6,131 71 6,202
その他の包括利益 - - - - △ 242 △ 242 8 △ 234
四半期包括利益 - - 6,131 - △ 242 5,888 79 5,968
自己株式の取得 - - - △ 1,440 - △ 1,440 - △ 1,440
自己株式の処分 - △ 129 - 645 - 516 - 516
自己株式処分差損
- 129 △ 129 - - - - -
の振替
配当金 7 - - △ 4,393 - - △ 4,393 △ 49 △ 4,443
株式に基づく報酬
- - - - 1,988 1,988 - 1,988
取引
非支配持分の取得 - △ 137 - - △ 1 △ 138 △ 23 △ 161
その他 - - 38 - △ 37 0 12 13
所有者との
- △ 137 △ 4,484 △ 794 1,949 △ 3,466 △ 60 △ 3,527
取引額等合計
2020年12月31日
2,667 428 27,233 △ 3,460 5,508 32,376 28 32,405
残高
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2021年4月1日
2,667 428 30,886 △ 3,250 7,775 38,506 △ 69 38,437
残高
四半期利益 - - 9,103 - - 9,103 366 9,470
その他の包括利益 - - - - 2,076 2,076 8 2,084
四半期包括利益 - - 9,103 - 2,076 11,180 374 11,554
自己株式の取得 - - - - - - - -
自己株式の処分 - △ 2,386 - 3,138 - 751 - 751
自己株式処分差損
- 2,065 △ 2,065 - - - - -
の振替
配当金 7 - - △ 2,880 - - △ 2,880 △ 27 △ 2,907
株式に基づく報酬
- 103 - - 658 762 - 762
取引
非支配持分の取得 - △ 202 - - 0 △ 201 289 87
その他 - △ 8 △ 1 - 4 △ 5 △ 4 △ 10
所有者との
- △ 428 △ 4,947 3,138 664 △ 1,573 257 △ 1,316
取引額等合計
2021年12月31日
2,667 - 35,042 △ 112 10,516 48,113 562 48,675
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 9,779 13,272
減価償却費及び償却費 4,181 4,916
金融収益及び金融費用 74 548
持分法による投資損益(△は益) △ 1,958 △ 1,725
固定資産売却損益(△は益) △ 444 △ 608
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,573 158
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
13,824 7,779
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
799 △ 1,366
少)
△ 3,147 △ 6,040
その他
小計 24,682 16,934
利息及び配当金の受取額
1,326 1,211
利息の支払額 △ 440 △ 398
△ 4,176 △ 3,788
法人所得税の支払額
21,391 13,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,979 △ 1,997
有形固定資産の売却による収入 508 704
無形資産の取得による支出 △ 1,947 △ 2,061
投資有価証券の取得による支出 △ 1,263 △ 71
投資有価証券の売却による収入 155 75
子会社の取得による支出 6 - △ 4,339
2,934 2,199
その他
△ 2,591 △ 5,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,702 △ 5,748
長期借入れによる収入 18,402 6,725
長期借入金の返済による支出 △ 8,149 △ 10,147
社債の償還による支出 △ 750 △ 270
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 24,840 -
自己株式の売却による収入 2,387 716
配当金の支払額 △ 4,391 △ 2,880
非支配持分への配当金の支払額 △ 49 △ 27
△ 6,249 △ 2,546
その他
12,336 △ 14,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
1,836 152
現金及び現金同等物の増加額 32,973 △ 5,557
33,580 49,208
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 66,553 43,650
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構
成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、海外戦略事業、観光事業を主な事業としております(「5.事
業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは2021年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、IFRSへの移行日は2020年4月1日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に与える影響は「12.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日に当社代表取締役社長 中村 謙一によって承認されておりま
す。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2021 年4月1日から 2021
年6月 30 日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び
仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案し
た経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実
際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間
( 2021 年4月1日から 2021 年6月 30 日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
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四半期報告書
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業 : 借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サ
ポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 : 福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
海外戦略事業 : グローバル企業に対する赴任管理サービス
観光事業 : 別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調
整額は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 54,443 15,277 37,134 6,806 113,662
セグメント間の売上収益 82 116 53 26 278
計 54,525 15,393 37,188 6,832 113,940
セグメント利益又は
6,682 6,599 △ 1,089 △ 113 12,077
損失(△)
要約四半期
その他 合計 調整額(注) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 642 114,304 - 114,304
セグメント間の売上収益 95 373 △ 373 -
計 737 114,678 △ 373 114,304
セグメント利益又は
△ 182 11,895 △ 2,577 9,317
損失(△)
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 58,037 15,233 34,721 7,391 115,383
セグメント間の売上収益 111 134 54 33 334
計 58,148 15,368 34,775 7,425 115,717
セグメント利益又は
8,511 7,038 △ 1,116 578 15,012
損失(△)
要約四半期
その他 合計 調整額(注) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 619 116,003 - 116,003
セグメント間の売上収益 130 464 △ 464 -
計 750 116,467 △ 464 116,003
セグメント利益又は
△ 185 14,827 △ 2,782 12,044
損失(△)
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業利益 9,317 12,044
金融収益 65 31
金融費用 1,561 530
持分法による投資損益 1,958 1,725
税引前四半期利益 9,779 13,272
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
不動産の売買・仲介・賃貸 不動産の売買・仲介・賃貸 土木建築工事・外構工事・
及び管理、損害保険代理 及び管理、損害保険代理 室内装飾工事、照明器具の
事業内容
業、建築工事・内装仕上工 業、建築工事・内装仕上工 販売、家具及びインテリア
事の設計・施工・請負、等 事の設計・施工・請負、等 用品の販売、等
② 取得日
2021年4月5日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
議決権数 100% 100% 100%
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年4月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中で
きるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開
を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使
命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年3月期を最終年度とする6ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しており
ますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事
業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け
皿となるべく「賃貸管理全国7ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管
理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事
業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有
し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携に
よる顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国7ブ
ロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
対価 金額
8,632
現金
支払対価合計
8,632
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用9百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて
表示しております。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1
(単位:百万円)
科目 金額
現金及び現金同等物 4,292
営業債権及びその他の債権(注)2 97
有形固定資産 39
使用権資産 3,159
無形資産 613
その他の資産 4,001
営業債務及びその他の債務 102
リース負債 3,158
2,128
その他の負債
純資産 6,814
のれん(注)3 1,817
(注) 1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。 当連結会計年度の第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより当初
の暫定的な金額から無形資産が613百万円、繰延税金負債が212百万円それぞれ増加し、のれんが401百万円
減少しております。
2.取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1百万円です。
3.のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生
しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
科目 金額
現金による取得対価 8,632
△4,292
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 4,339
(5) 業績に与える影響
当社グループの当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サー
ビス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益19億22百万円、四半期利益2億23百万円が含まれており
ます。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)の連結財務諸表に対
する影響に重要性はありません。
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7.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月22日
普通株式 4,393 29 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月13日
普通株式 2,874 19 2021年3月31日 2021年6月25日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円及び従業員持株会支援信
託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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8.顧客との契約から認識した売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
リロケーショ
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 その他 合計
ン事業
顧客との契約から認識し
52,154 15,277 36,575 6,806 642 111,456
た収益
その他の源泉から認識し
2,288 - 558 - - 2,847
た収益
計 54,443 15,277 37,134 6,806 642 114,304
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
リロケーショ
福利厚生事業 海外戦略事業 観光事業 その他 合計
ン事業
顧客との契約から認識し
55,506 15,233 34,269 7,391 619 113,020
た収益
その他の源泉から認識し
2,531 - 451 - - 2,982
た収益
計 58,037 15,233 34,721 7,391 619 116,003
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第9号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。
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9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,131 9,103
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
6,131 9,103
する四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
151,154,918株 151,962,157株
基本的1株当たり四半期利益 40.56円 59.91円
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,121 2,577
- -
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
2,121 2,577
する四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
151,135,974株 152,844,807株
基本的1株当たり四半期利益 14.04円 16.86円
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
6,131 9,103
する四半期利益
45 18
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
6,177 9,121
する四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
151,154,918株 151,962,157株
8,108,819株 475,648株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 159,263,737株 152,437,805株
希薄化後1株当たり四半期利益 38.79円 59.84円
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
2,121 2,577
する四半期利益
15 6
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用
2,137 2,583
する四半期利益
発行済普通株式の期中平均株式数
151,135,974株 152,844,807株
8,811,023株 1,209,531株
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後 159,946,997株 154,054,338株
希薄化後1株当たり四半期利益 13.37円 16.77円
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10.金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で
測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりま
せん。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年4月1日) ( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する
金融資産
その他の金融資産
16,950 16,930 17,052 17,084 16,897 16,930
敷金及び保証金
合計 16,950 16,930 17,052 17,084 16,897 16,930
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
社債 26,800 24,652 24,065 23,139 23,828 22,028
長期借入金 59,280 59,771 66,658 67,078 63,250 63,911
その他の金融負債
7,349 7,255 7,476 7,404 7,666 7,578
長期預り敷金
合計 93,430 91,679 98,199 97,622 94,744 93,518
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
た公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
移行日 (2020年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 ― 58 ― 58
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 81 ― 410 492
投資信託 8 79 ― 87
― 11 ― 11
債券
合計 89 150 410 650
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 ― 114 ― 114
非支配株主に係る売建
― ― 4,804 4,804
プット・オプション負債
合計 ― 114 4,804 4,919
前連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 325 - 325
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 191 - 261 453
投資信託 10 83 - 94
- 6 - 6
債券
合計 202 415 261 879
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 6 - 6
非支配株主に係る売建
- - 5,772 5,772
プット・オプション負債
合計 - 6 5,772 5,778
(注) レベル間の振替はありません。
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当第3四半期連結会計期間 ( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 - 97 - 97
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 303 - 254 558
投資信託 10 152 - 163
- 5 - 5
債券
合計 313 255 254 824
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 - 5 - 5
非支配株主に係る売建
- - 5,319 5,319
プット・オプション負債
合計 - 5 5,319 5,324
(注) レベル間の振替はありません。
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主
としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある
金額の現在価値に基づいて算定しております。
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② レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 410 261
利得及び損失合計
その他の包括利益 - △11
購入 1,181 0
売却 △76 -
△7 4
その他
期末残高 1,508 254
(注) 1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格
が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された
評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正
価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下
のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 4,804 5,772
公正価値の変動及び換算差額 899 6
― △459
決済
期末残高 5,704 5,319
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11.後発事象
該当事項はありません。
12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我
が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結
財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、
IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用
に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グルー
プが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」
という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用
し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、
移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっており
ます。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし
原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の
公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが
認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを
選択しております。
④ 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS
第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はさ
れておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しない
ことを選択しております。
⑤ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断する
ことが認められております。また、リース負債および使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが
認められております。さらに、短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、リース負債および使用
権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含ま
れているかを判断するとともに、短期リースおよび原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点
の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負
債と同額で測定しております。
⑥ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識
時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められておりま
す。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を
通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っ
ており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しておりま
す。
⑦ IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了
している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社
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グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年4月1日現在完了している契約及
び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目に
ついて移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認
識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2020年4月1日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 34,052 △674 201 33,580 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 50,151 1,476 39,521 91,149
その他の債権
販売用不動産 22,354 △14,365 △333 7,655 棚卸資産
貯蔵品 953 △953 ― ―
― 6,157 ― 6,157 その他の金融資産
前渡金 18,409 △981 △17,427 ―
その他 12,444 10,887 △17,578 5,754 その他の流動資産
貸倒引当金 △43 43 ― ―
流動資産合計 138,323 1,590 4,382 144,296 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 22,570 2,136 △3,929 20,776 (5) 有形固定資産
― 2,592 18,177 20,770 (3) 使用権資産
無形固定資産
のれん 15,496 ― △179 15,316 (4) のれん
顧客関連資産 11,940 △11,940 ― ―
ソフトウエア 5,301 △5,301 ― ―
その他 28 △28 ― ―
― 17,280 ― 17,280 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 13,047 △12,836 △211 ―
― 11,055 ― 11,055 投資不動産
持分法で会計処理
― 12,317 △83 12,234 (6)
されている投資
敷金及び保証金 14,736 △14,736 ― ―
― 18,295 312 18,607 (7) その他の金融資産
繰延税金資産 3,062 ― 11,239 14,302 (9) 繰延税金資産
その他 3,681 △3,217 451 915 その他の非流動資産
△ 176
貸倒引当金 176 ― ―
固定資産合計 89,686 15,795 25,778 131,260 非流動資産合計
繰延資産
繰延資産合計 93 ― △93 ― (7)
資産合計 228,102 17,385 30,068 275,556 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 8,741 2,264 15 11,020
その他の債務
短期借入金 19,819 35,833 ― 55,652 (7) 社債及び借入金
1年内償還予定の
転換社債型新株予約 25,572 △24,916 △656 ―
権付社債
1年内返済予定の
9,847 △9,847 ― ―
長期借入金
― 721 37,127 37,849 (3) リース負債
未払法人税等 3,484 ― ― 3,484 未払法人所得税
― 3,525 3,020 6,545 (2) 契約負債
― 8,200 4,352 12,553 (7) その他の金融負債
前受金 21,172 △21,172 ― ―
賞与引当金 1,001 △1,001 ― ―
― ― 349 349 (8) 引当金
その他 22,204 △11,025 1,094 12,273 その他の流動負債
流動負債合計 111,843 △17,418 45,304 139,729 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 49,447 815 △15 50,247 (7) 社債及び借入金
社債 827 △815 △11 ―
― 1,873 15,844 17,718 (3) リース負債
長期預り敷金 7,349 △7,349 ― ―
― ― 19,774 19,774 (2) 契約負債
― 7,786 ― 7,786 その他の金融負債
― 13 6,141 6,154 (8) 引当金
繰延税金負債 3,482 ― △19 3,462 (9) 繰延税金負債
その他 3,001 △2,310 27 719 その他の非流動負債
固定負債合計 64,109 13 41,741 105,863 非流動負債合計
負債合計 175,952 △17,405 87,045 245,592 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,667 ― ― 2,667 資本金
資本剰余金 2,722 ― △2,156 565 資本剰余金
利益剰余金 48,645 ― △23,059 25,585 (12) 利益剰余金
自己株式 △2,666 ― ― △2,666 自己株式
その他の包括利益 (7)(10) その他の資本の
△2,145 125 5,822 3,802
累計額 (11) 構成要素
新株予約権 125 △125 ― ―
親会社の所有者に帰
― ― ― 29,954
属する持分合計
非支配株主持分 2,801 ― △2,792 9 非支配持分
純資産合計 52,150 ― △22,185 29,964 資本合計
負債純資産合計 228,102 △17,405 64,859 275,556 負債及び資本合計
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前第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 67,274 △830 110 66,553 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 39,401 1,777 34,874 76,053
その他の債権
販売用不動産 20,809 △14,485 △324 5,999 棚卸資産
貯蔵品 1,138 △1,138 ― ―
― 5,863 ― 5,863 その他の金融資産
前渡金 17,551 △414 △17,136 ―
その他 11,380 10,326 △17,430 4,276 その他の流動資産
貸倒引当金 △60 60 ― ―
流動資産合計 157,495 1,158 92 158,746 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 22,702 3,256 △3,861 22,096 (5) 有形固定資産
― 2,511 18,581 21,093 (3) 使用権資産
無形固定資産
のれん 14,230 ― 816 15,047 (4) のれん
顧客関連資産 10,916 △10,916 ― ―
ソフトウエア 6,259 △6,259 ― ―
その他 26 △26 ― ―
― 17,212 ― 17,212 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 14,664 △14,439 △225 ―
― 10,175 ― 10,175 投資不動産
持分法で会計処理
― 12,640 261 12,902 (6)
されている投資
敷金及び保証金 14,224 △14,224 ― ―
― 18,961 139 19,100 (7) その他の金融資産
繰延税金資産 2,754 ― 11,798 14,553 (9) 繰延税金資産
その他 3,493 △3,133 476 836 その他の非流動資産
貸倒引当金 △194 194 ― ―
固定資産合計 89,076 15,953 27,986 133,017 非流動資産合計
繰延資産
繰延資産合計 119 ― △119 ― (7)
資産合計 246,692 17,112 27,959 291,764 資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 8,583 2,904 15 11,504
その他の債務
短期借入金 5,784 36,181 ― 41,966 (7) 社債及び借入金
1年内償還予定の転
換社債型新株予約権 25,104 △24,981 △122 ―
付社債
1年内返済予定の
10,630 △10,630 ― ―
長期借入金
― 728 33,342 34,071 (3) リース負債
未払法人税等 1,485 ― 591 2,076 未払法人所得税
― 3,561 1,435 4,996 (2) 契約負債
― 12,488 5,324 17,813 (7) その他の金融負債
前受金 21,211 △21,211 ― ―
賞与引当金 479 △479 ― ―
その他 22,051 △16,053 865 6,863 その他の流動負債
流動負債合計 95,329 △17,490 41,452 119,291 流動負債合計
固定負債 非流動負債
転換社債型新株
24,818 59,422 △2,061 82,179 (7) 社債及び借入金
予約権付社債
社債 576 △551 △25 ―
長期借入金 58,904 △58,871 △32 ―
― 1,816 16,314 18,131 (3) リース負債
長期預り敷金 7,270 △7,270 ― ―
― ― 21,554 21,554 (2) 契約負債
― 7,660 15 7,675 その他の金融負債
― 25 6,419 6,444 (8) 引当金
繰延税金負債 3,345 ― △39 3,305 (9) 繰延税金負債
その他 3,072 △2,206 △88 776 その他の非流動負債
固定負債合計 97,986 25 42,055 140,067 非流動負債合計
負債合計 193,315 △17,464 83,507 259,358 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,667 ― ― 2,667 資本金
資本剰余金 2,584 ― △2,156 428 資本剰余金
利益剰余金 50,835 ― △23,602 27,233 (12) 利益剰余金
自己株式 △3,460 ― ― △3,460 自己株式
その他の包括利益 (7)(10) その他の資本の
△2,408 230 7,686 5,508
累計額 (11) 構成要素
新株予約権 230 △230 ― ―
親会社の所有者に帰
― ― ― 32,376
属する持分合計
非支配株主持分 2,927 ― △2,898 28 非支配持分
純資産合計 53,376 ― △20,970 32,405 資本合計
負債純資産合計 246,692 △17,464 62,537 291,764 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 50,198 △1,128 138 49,208 現金及び現金同等物
営業債権及び
受取手形及び売掛金 42,983 1,428 42,997 87,410
その他の債権
販売用不動産 19,778 △14,147 △329 5,301 棚卸資産
貯蔵品 1,210 △1,210 ― ―
― 6,533 ― 6,533 その他の金融資産
前渡金 18,403 △464 △17,939 ―
その他 13,217 11,143 △18,193 6,167 その他の流動資産
貸倒引当金 △55 55 ― ―
流動資産合計 145,736 2,210 6,674 154,620 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 22,462 4,118 △4,055 22,524 (5) 有形固定資産
― 1,989 17,813 19,803 (3) 使用権資産
無形固定資産
のれん 14,219 ― 1,153 15,373 (4) のれん
顧客関連資産 11,433 △11,433 ― ―
ソフトウエア 6,823 △6,823 ― ―
その他 25 △25 ― ―
― 18,292 ― 18,292 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 14,221 △13,995 △225 ―
― 9,584 ― 9,584 投資不動産
持分法で会計処理
― 13,405 △53 13,352 (6)
されている投資
敷金及び保証金 14,828 △14,828 ― ―
― 18,373 112 18,485 (7) その他の金融資産
繰延税金資産 3,103 ― 11,669 14,772 (9) 繰延税金資産
その他 3,497 △3,166 487 818 その他の非流動資産
貸倒引当金 △211 211 ― ―
固定資産合計 90,403 15,703 26,902 133,008 非流動資産合計
繰延資産
繰延資産合計 120 ― △120 ― (7)
資産合計 236,259 17,913 33,456 287,628 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
負債の部 負債及び資本
負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 8,443 3,145 12 11,601
その他の債務
短期借入金 12,591 12,680 ― 25,271 (7) 社債及び借入金
1年以内返済予定の
12,369 △12,369 ― ―
長期借入金
― 752 40,559 41,311 (3) リース負債
未払法人税等 3,097 ― ― 3,097 未払法人所得税
― 3,463 3,258 6,721 (2) 契約負債
― 12,403 5,291 17,695 (7) その他の金融負債
前受金 21,588 △21,588 ― ―
賞与引当金 1,030 △1,030 ― ―
― ― 297 297 (8) 引当金
その他 22,997 △15,392 1,070 8,675 その他の流動負債
流動負債合計 82,119 △17,937 50,489 114,670 流動負債合計
固定負債 非流動負債
転換社債型新株予約
24,752 55,278 △1,987 78,043 (7) 社債及び借入金
権付社債
社債 1,016 △989 △26 ―
長期借入金 54,295 △54,288 △6 ―
― 1,802 15,250 17,053 (3) リース負債
― ― 20,281 20,281 (2) 契約負債
長期預り敷金 7,476 △7,476 ― ―
― 7,929 43 7,972 その他の金融負債
― 29 6,800 6,829 (8) 引当金
繰延税金負債 3,468 ― △17 3,451 (9) 繰延税金負債
その他 3,214 △2,256 △69 888 その他の非流動負債
固定負債合計 94,223 29 40,267 134,520 非流動負債合計
負債合計 176,342 △17,907 90,756 249,191 負債合計
純資産の部 資本
資本金 2,667 ― ― 2,667 資本金
資本剰余金 2,584 ― △2,156 428 資本剰余金
利益剰余金 53,437 ― △22,551 30,886 (12) 利益剰余金
自己株式 △3,250 ― ― △3,250 自己株式
その他の包括利益 (7)(10) その他の資本の
1,188 273 6,312 7,775
累計額 (11) 構成要素
新株予約権 273 △273 ― ―
親会社の所有者に帰
― ― ― 38,506
属する持分合計
非支配株主持分 3,015 ― △3,084 △69 非支配持分
純資産合計 59,916 ― △21,479 38,437 資本合計
負債純資産合計 236,259 △17,907 69,277 287,628 負債及び資本合計
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② 資本の調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりでありま
す。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」
に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」
又は「投資不動産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは
「棚卸資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替え
て表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権
及びその他の債権」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」
から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その
他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSで
は「無形資産」に振替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持
分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流
動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融
資産(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振
替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の転換
社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて
表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりまし
たが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要
素」に振替えて表示しております。
(2) 収益認識に関する調整
日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引につい
て、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しておりま
す。
(3) リ―スに関する調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペ
レーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSで
は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手として
サブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負
債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及び
その他の債権」に計上しております。
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(4) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、6年から20年で均等償却をしておりました
が、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。
(6) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テス
トを実施しております。
(7) 金融商品に関する調整
非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評
価しております。
通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワッ
プには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。
社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)
日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法によ
り償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。ま
た、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSで
は負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。
(8) 引当金に関する調整
納付義務の発生した固定資産税等の 賦課金 に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処
理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しておりま
す。また 、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。
(9) 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上してお
ります。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整
日本基準では2018年4月1日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計
処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しておりま
す。
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべ
て利益剰余金に振替えております。
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(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)
(単位:百万円)
前第3四半期
移行日 前連結会計年度末
調整項目 連結会計期間末
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2020年12月31日)
(2) 収益認識に関する調整
△14,007 △14,264 △14,551
(3) リースに関する調整
△852 △764 850
(4) のれんの計上額の調整
△179 639 732
(5) 有形固定資産の計上額の調整
△2,572 △2,525 △2,677
(7) 金融商品に関する調整
△824 △1,320 36
(8) 引当金に関する調整
△235 △436 △199
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に
△1,503 △1,833 △1,952
関する調整
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整
△2,079 △2,079 △2,079
その他 △808 △1,016 △2,715
合計 △23,059 △23,602 △22,551
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③ 包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
売上高 247,061 △2,137 △130,619 114,304 (2) 売上収益
売上原価 201,665 △1,731 △129,968 69,965 (3) 売上原価
売上総利益 45,395 △405 △651 44,338 売上総利益
販売費及び一般管理費 36,424 ― △707 35,716 (4) 販売費及び一般管理費
― 1,068 △31 1,037 その他の収益
― 359 △17 342 その他の費用
営業利益 8,971 303 42 9,317 営業利益
営業外収益 2,722 △2,722 ― ―
営業外費用 700 △700 ― ―
特別利益 283 △283 ― ―
特別損失 231 △231 ― ―
― 740 △674 65 金融収益
― 573 987 1,561 金融費用
― 1,604 353 1,958 持分法による投資損益
税金等調整前四半期
11,045 ― △1,265 9,779 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 4,144 ― △567 3,577 法人所得税費用
四半期純利益 6,900 ― △698 6,202 四半期利益
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 6,900 ― △698 6,202 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
通じて公正価値で測
79 ― 40 120
定する資本性金融資
差額金
産
持分法適用会社にお
― △0 ― △0 けるその他の包括利
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △322 ― △14 △336 (5)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に
△8 0 △8 △17 けるその他の包括利
対する持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益合計 △251 ― 17 △234 その他の包括利益合計
四半期包括利益 6,649 ― △681 5,968 四半期包括利益
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
認識及び
表示組替
日本基準表示科目 日本基準 IFRS 注記 IFRS表示科目
(1)
測定の差異
売上高 83,210 △1,119 △43,386 38,704 (2) 売上収益
売上原価 67,089 △992 △42,981 23,115 (3) 売上原価
売上総利益 16,121 △127 △405 15,588 売上総利益
販売費及び一般管理費 12,506 ― △218 12,287 (4) 販売費及び一般管理費
― 295 △3 291 その他の収益
― 200 △3 197 その他の費用
営業利益 3,615 △32 △187 3,395 営業利益
営業外収益 859 △859 ― ―
営業外費用 104 △104 ― ―
特別利益 153 △153 ― ―
特別損失 161 △161 ― ―
― 284 △267 17 金融収益
― 66 933 1,000 金融費用
― 561 200 762 持分法による投資損益
税金等調整前四半期
4,362 ― △1,187 3,174 税引前四半期利益
純利益
法人税等合計 1,624 ― △347 1,277 法人所得税費用
四半期純利益 2,737 ― △839 1,897 四半期利益
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 2,737 ― △839 1,897 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
通じて公正価値で測
53 ― △4 48
定する資本性金融資
差額金
産
持分法適用会社にお
― 0 ― 0 けるその他の包括利
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △377 ― △18 △396 (5)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に
15 △0 △16 △1 けるその他の包括利
対する持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益合計 △308 ― △39 △347 その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,429 ― △879 1,550 四半期包括利益
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四半期報告書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 333,603 △3,294 △174,238 156,071 (2) 売上収益
売上原価 271,448 △2,661 △173,691 95,095 (3) 売上原価
売上総利益 62,155 △633 △546 60,975 売上総利益
販売費及び一般管理費 49,658 ― △301 49,357 (4) 販売費及び一般管理費
― 2,320 △40 2,280 その他の収益
― 1,144 223 1,367 その他の費用
営業利益 12,496 543 △508 12,530 営業利益
営業外収益 4,702 △4,702 ― ―
営業外費用 1,069 △1,069 ― ―
特別利益 304 △304 ― ―
特別損失 703 △703 ― ―
― 945 △801 144 金融収益
― 767 1,081 1,849 金融費用
― 2,512 100 2,613 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 15,730 ― △2,292 13,438 税引前当期利益
法人税等合計 6,100 ― △1,010 5,089 法人所得税費用
当期純利益 9,630 ― △1,281 8,348 当期利益
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 9,630 ― △1,281 8,348 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価
通じて公正価値で測
75 ― △45 30
定する資本性金融資
差額金
産
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 3,216 ― 0 3,217 (5)
算差額
持分法適用会社にお
持分法適用会社に
52 ― △70 △18 けるその他の包括利
対する持分相当額
益に対する持分
その他の包括利益合計 3,344 ― △115 3,229 その他の包括利益合計
包括利益 12,974 ― △1,396 11,577 当期包括利益
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包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益について
は「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の
費用」等に表示しております。
(2) 売上収益
日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識
していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。
(3) 売上原価
日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調
整を行っております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは
移行日以降の償却を停止しております。
また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上してお
ります。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。
(5) 在外営業活動体の換算差額
日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。
④ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リー
ス取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」に区分しております。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローは同額減少しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リロ
グループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社リログループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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