ＮＫＫスイッチズ株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大橋 智成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 本多 正憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 取締役 本多 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,957,313 6,657,498 6,830,302
売上高 （千円）
858,760 69,655
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,239
親会社株主に帰属する四半期（当
657,538 62,209
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 76,084
する四半期純損失（△）
776,289 424,694
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 12,987
10,055,542 11,116,448 10,493,224
純資産額 （千円）
12,215,702 13,766,939 12,815,828
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
799.01 75.59
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 92.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
82.3 80.7 81.9
自己資本比率 （％）
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
18.13 202.41
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期及び第69期第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の
とおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国における新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種進展により経済活動が正常化し始めたことを背景に、回復基調を維持しているものの、変異株
による感染再拡大の懸念に加え、世界的な半導体供給不足や材料調達難に直面し、依然として先行き不透明な状況が
続いております。日本経済におきましては、ワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、輸出や製造業全般
における設備投資需要が増加するなど持ち直しの動きが続いているものの、新たな変異株による感染再拡大が懸念さ
れるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新たな10年後のあるべき姿として新グループビジョン「私たちが笑顔とな
り、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。その初年度である
2021年度は「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付け、2030年度に大きな果実をもたらすため
の、風雨に打ち勝ち、多くの栄養を運ぶ根を大地に張り巡らせていくとともに、「利益の創出（収益力強化）」、
「ソリューションビジネスの確立」、「生産構造改革」を基本戦略として積極的に展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとお
りとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は13,766百万円（前連結会計年度末比951百万円の増加）とな
りました。
主な要因は、現金及び預金（同148百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同351百万円の増加）、原材料及び
貯蔵品（同486百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,650百万円（前連結会計年度末比327百万円の増加）となり
ました。
主な要因は、買掛金（同322百万円の増加）によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,116百万円（前連結会計年度末比623百万円の増加）と
なりました。
主な要因は、利益剰余金（同504百万円の増加）、為替換算調整勘定（同136百万円の増加）によるものであり
ます。
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b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は6,657百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は809百万円（前年同期は66
百万円の営業損失）、経常利益は858百万円（前年同期は27百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は657百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行が経済活動の正常化に与える影響が懸念されるものの、製造
業を中心に設備投資や生産活動は持ち直しの動きがみられました。こうした中、当社グループの販売強化項目で
ある「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比23.2％増、グループ間の取引を含んだ売
上高は5,766百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
② 米国
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、高水準のインフレ懸念や米中緊張関係の長期化など先行き不透明
な状況が続いているものの、大規模な経済対策等により社会経済活動は正常化に向けた動きが見られました。こ
うした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセール
ス」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向
売上高は現地通貨ベースで前年同期比53.9％増、為替の影響も含め2,158百万円（前年同期比61.2％増）となり
ました。
③ アジア
米中緊張関係の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症抑制のための活動制限強化や電力不足による中国経
済の減速など先行き不透明な状況が続いているものの、底堅い個人消費や外需の拡大により順調に推移いたしま
した。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むとともに、新型コロナウイ
ルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開し
てまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比
23.6％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,919百万円（前年同期比38.5％増）となりま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、270百万円であります。当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は５件となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
842,520 842,520
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
842,520 842,520
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
― 842,520 ― 951,799 ― 833,305
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,500
普通株式
820,000 8,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,020
単元未満株式 普通株式 － －
842,520
発行済株式総数 － －
8,200
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市高津区
19,500 19,500 2.32
－
ＮＫＫスイッチズ㈱ 宇奈根715番地１
19,500 19,500 2.32
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,393,823 5,542,466
現金及び預金
※ 1,510,599
1,158,719
受取手形及び売掛金
894,807 1,018,819
商品及び製品
51,839 78,665
仕掛品
1,320,433 1,806,756
原材料及び貯蔵品
255,901 301,462
その他
△ 2,759 △ 3,496
貸倒引当金
9,072,765 10,255,273
流動資産合計
固定資産
2,151,951 1,970,278
有形固定資産
91,697 64,270
無形固定資産
1,499,414 1,477,117
投資その他の資産
3,743,063 3,511,665
固定資産合計
12,815,828 13,766,939
資産合計
負債の部
流動負債
1,182,650 1,505,569
買掛金
19,701 98,127
未払法人税等
118,718 54,963
引当金
404,656 584,677
その他
1,725,727 2,243,337
流動負債合計
固定負債
89,528 82,570
退職給付に係る負債
195,140 177,375
役員退職慰労引当金
312,208 147,208
その他
596,877 407,153
固定負債合計
2,322,604 2,650,490
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
8,370,460 8,875,049
利益剰余金
△ 161,839 △ 161,955
自己株式
9,993,724 10,498,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
422,304 404,371
その他有価証券評価差額金
76,542 213,365
為替換算調整勘定
498,847 617,736
その他の包括利益累計額合計
652 513
非支配株主持分
10,493,224 11,116,448
純資産合計
12,815,828 13,766,939
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,957,313 6,657,498
売上高
3,026,896 3,734,991
売上原価
1,930,416 2,922,507
売上総利益
1,996,481 2,112,643
販売費及び一般管理費
809,863
営業利益又は営業損失（△） △ 66,065
営業外収益
18,549 22,277
受取配当金
20,883 23,778
受取賃貸料
1,117 682
為替差益
4,363 4,976
持分法による投資利益
11,971 12,498
その他
56,885 64,214
営業外収益合計
営業外費用
314 2,980
支払利息
6,453
売上割引 -
10,925 12,336
賃貸収入原価
364 0
その他
18,059 15,317
営業外費用合計
858,760
経常利益又は経常損失（△） △ 27,239
特別損失
620
固定資産除却損 -
2,012
投資有価証券評価損 -
※ 171,289
-
事業譲渡損
2,012 171,909
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
686,850
△ 29,251
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,124 111,891
31,611
△ 82,440
法人税等調整額
46,736 29,450
法人税等合計
657,399
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,987
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
96
△ 139
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
657,538
△ 76,084
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
657,399
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,987
その他の包括利益
111,503
その他有価証券評価差額金 △ 17,933
136,822
△ 48,503
為替換算調整勘定
62,999 118,889
その他の包括利益合計
776,289
四半期包括利益 △ 12,987
（内訳）
776,428
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,084
96
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 139
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社の輸出販売に
ついては、従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 83,550千円
（四半期連結損益計算書関係）
※事業譲渡損
2021年10月11日付でタッチパネル事業の製造部門を事業譲渡したことに伴い計上したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 223,658千円 185,227千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 41,148 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 32,917 40.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 37,032 45.0 2021年３月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 61,721 75.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
2,912,203 1,339,165 705,944 4,957,313
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,472,925 2,133 2,123,072 3,598,131
又は振替高
4,385,129 1,341,299 2,829,017 8,555,445
計
100,109 66,646
セグメント利益又は損失（△） △ 22,925 △ 10,537
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 66,646
△ 132,711
セグメント間取引消去
△ 66,065
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,588,413 2,158,369 910,715 6,657,498
3,588,413 2,158,369 910,715 6,657,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,177,651 3,008,411 5,186,062
－
は振替高
5,766,064 2,158,369 3,919,127 11,843,561
計
495,993 141,446 164,586 802,026
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 802,026
セグメント間取引消去 7,837
四半期連結損益計算書の営業利益 809,863
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△92円45銭 799円01銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△76,084 657,538
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △76,084 657,538
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,950 822,946
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・61,721千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 田 昭 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチ
ズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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