こころネット株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
5,966,353 6,672,164 7,986,121
売上高 （千円）
37,802 384,490 153,923
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
123,097 193,151
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 864,643
純損失（△）
148,410 214,003
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 852,962
9,076,566 8,173,890 8,075,193
純資産額 （千円）
19,720,745 18,655,164 18,705,073
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
32.03 50.26
（円） △ 224.99
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.0 43.8 43.3
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
17.38 22.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式が存在していないため記載しておりません。
３ 第55期第３四半期連結累計期間及び第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
2021年７月１日付で連結子会社であるこころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしま
した。
2021年10月１日付で連結子会社であるこころｅパワー株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしま
した。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） Ⅱ 当第３四半期連結累計
期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による社会経
済活動の段階的再開や景気対策の効果等により、一部に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株の発
生により感染者数が急増したことから、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、景気の先行きは
不透明な状況で推移しました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、段階別対応方針及び対応マニュアルの遵守、手
指や施設等の消毒、従業員のマスク着用等の徹底を継続しました。また、各事業においても「新しい生活様式」及び
業種別ガイドラインに則った施行・接客により、お客様と従業員の安全確保に努めました。
このような環境下、事業環境の変化に迅速に対応するため、2021年４月に代表取締役の異動を実施し、経営体制の
若返りを図りました。また、中期経営計画の最終年度として、重点施策である「未来へのトランスフォーメーショ
ン」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に引き続き取り組みました。具体的には、組織の効率化及び
事業ポートフォリオの再構築を図るため、連結子会社であるこころガーデン株式会社とこころｅパワー株式会社を当
社へ吸収合併しました。また、選択と集中及び経営資源の適正配分を図るため、婚礼会場２施設の閉館を進めるとと
もに、葬祭会館１施設をオープンしました。次に、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、ＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）に向けた基盤づくり等を推進しました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や変化に
対応するためのリーダー人財の育成等を継続しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材・婚礼事業における増収により、
売上高は6,672百万円（前年同期比11.8％増）となりました。加えて、売上原価率の低減や経費圧縮に努めたこと等
により、営業利益は334百万円（同2,309.3％増）、経常利益は384百万円（同917.1％増）となりました。一方で、法
人税等調整額が大幅に増加したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円（同56.9％増）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成
績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により組
み替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照
ください。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発出等により、参列の自粛や会食利用の減少等の回復が停滞し、葬儀の小規模化及び低価格化
が継続しました。
このような状況の下、祭壇生花やオプション品等の高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等
に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制に努めました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集等
のアフターフォロー営業を強化しました。更に、2021年10月に「とわノイエ 会津」（福島県会津若松市）を
オープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。その結果、葬儀施行単価が前年同期よりも微増を維
持したことに加え、葬儀施行件数が増加したこと等により、売上高は3,656百万円（前年同期比3.8％増）、営業
利益は334百万円（同16.9％増）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、資源価格の高騰や中国の電力
供給問題等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び墓石・石材加工商品の入荷遅延等の懸念
が続いております。一方で、2021年２月に発生した福島県沖地震の影響により、墓石のリフォーム・メンテナン
スの需要が高まりました。なお、ベトナムにおける墓石販売については、ホーチミン市の社会隔離措置で営業活
動が一時的に停滞する等の影響が生じました。
このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓に注力するとともに、石材小売において来店客誘致
と店舗営業の強化等を推進し、販売数量の増加を図りました。その結果、石材卸売数量、墓石の新規建立件数及
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びリフォーム・メンテナンスの受注等が前年同期よりも増加し、売上高は1,900百万円（前年同期比19.9％
増）、営業利益は157百万円（同85.9％増）となりました。
③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴い臨時休業期間を設けた前年同期に比べ、婚礼・宴会の延
期や中止は減少したものの、まん延防止等重点措置の発出等により、婚礼需要の減少並びに低価格化が継続しま
した。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2021年10月に小規模婚礼会場「Ｐｒｉｍａｒｉ」（福島県
福島市）を閉館するとともに、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館することを
決議しました。また、フォトプランや家族中心の小規模プラン等の新生活様式に沿った婚礼の提案、動画コンテ
ンツやＳＮＳによる情報発信の充実、料理のテイクアウトや宅配商品の拡大、婚礼・宴会のオプション販売等に
注力しました。その結果、婚礼施行件数等が前年同期よりも増加しましたが、売上高は553百万円（前年同期比
94.1％増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業損失422百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う葬儀の小規模化は継続しているものの、生
花需要は前年同期よりも回復が見られました。
このような状況の下、葬儀社向けの祭壇生花等の提案、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び
架電・ＳＮＳによる情報発信等を強化し、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。その結果、
生花及び生花商品の卸売数量が増加し、売上高は431百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は104百万円（同
23.4％増）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及びＷｅｂを活用した営業活動、感染症対策を講じたセミナー・イベン
トの開催等に注力し、互助会の新規加入促進等に努めました。その結果、売上高は4百万円（前年同期比83.2％
増）、営業利益は10百万円(同6.8％減)となりました。
⑥ その他
その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心にオリジナル紙棺「悠舟」の販売数量が好調に推移した
一方で、海外からの運賃の高騰により仕入原価が上昇しました。また、その他の介護部門を2021年１月に事業譲
渡したことに伴い売上高が減少しました。その結果、売上高は119百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益は4
百万円（同46.2％減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は18,655百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
流動資産は4,667百万円（同2.0％増）となりました。これは主に現金及び預金が294百万円増加したことによ
るものです。
固定資産は13,987百万円（同1.0％減）となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が115
百万円減少及びのれんが31百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,481百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
流動負債は1,190百万円（同6.6％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が75百万円減少
及び賞与引当金が66百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,290百万円（同0.7％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が44百万円増加した一
方で、長期借入金が96百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
これは主に利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメント 設備の 資金調達 投資の
会社名 所在地
の名称 内容 方法 目的等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ 北関東互助
栃木県 2021年 2022年 葬儀件数
葬祭事業 葬祭会館 77,500 17,007 自己資金
宇都宮市 10月 ２月 増加
センター
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
3,843,100 3,843,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
3,841,400 38,414
完全議決権株式（その他） 普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,843,100
発行済株式総数 － －
38,414
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 100 0.00
こころネット株式会社 －
字舟戸前15番地１
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,183,700 3,477,701
現金及び預金
485,427 461,976
受取手形及び売掛金
43,649 48,368
有価証券
377,343 349,616
商品及び製品
39,569 36,632
仕掛品
35,872 32,767
原材料及び貯蔵品
671,686 531,270
その他
△ 260,823 △ 270,686
貸倒引当金
4,576,425 4,667,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,935,661 3,820,529
建物及び構築物（純額）
4,652,432 4,652,432
土地
102,537 166,373
その他（純額）
8,690,631 8,639,335
有形固定資産合計
無形固定資産
288,754 257,408
のれん
137,445 112,954
その他
426,199 370,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,003,206 958,258
投資有価証券
560,906 538,381
営業保証金
1,944,150 2,048,150
供託金
1,696,290 1,628,898
その他
△ 192,737 △ 195,869
貸倒引当金
5,011,816 4,977,818
投資その他の資産合計
14,128,647 13,987,517
固定資産合計
18,705,073 18,655,164
資産合計
負債の部
流動負債
274,741 283,442
買掛金
230,440 154,480
１年内返済予定の長期借入金
39,048 30,116
未払法人税等
171,780 105,546
賞与引当金
23,638 172
災害損失引当金
535,230 617,004
その他
1,274,881 1,190,761
流動負債合計
固定負債
210,790 113,820
長期借入金
20,546 15,987
前受金復活損失引当金
174,371 176,543
資産除去債務
55,768 46,474
負ののれん
8,787,892 8,832,748
前払式特定取引前受金
105,630 104,939
その他
9,354,998 9,290,512
固定負債合計
10,629,880 10,481,274
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
5,464,348 5,542,211
利益剰余金
△ 120 △ 138
自己株式
7,997,199 8,075,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,949 27,828
その他有価証券評価差額金
56,797 71,016
為替換算調整勘定
97,746 98,845
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 19,753 －
8,075,193 8,173,890
純資産合計
18,705,073 18,655,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,966,353 6,672,164
売上高
4,134,444 4,509,118
売上原価
1,831,909 2,163,045
売上総利益
販売費及び一般管理費
974 1
貸倒引当金繰入額
782,773 803,497
給料及び賞与
59,151 59,079
賞与引当金繰入額
30,973 30,160
退職給付費用
944,146 935,617
その他
1,818,018 1,828,355
販売費及び一般管理費合計
13,891 334,689
営業利益
営業外収益
8,098 7,437
受取利息
2,775 3,214
受取配当金
9,294 9,294
負ののれん償却額
18,897 19,030
掛金解約手数料
49
前受金復活損失引当金戻入額 －
8,675 10,999
貸倒引当金戻入額
54,358 51,837
その他
102,149 101,814
営業外収益合計
営業外費用
2,964 1,430
支払利息
46,457 43,092
持分法による投資損失
1,163 1,994
前受金復活損失引当金繰入額
19,024
為替差損 －
8,629 5,496
その他
78,238 52,013
営業外費用合計
37,802 384,490
経常利益
特別利益
84 190
固定資産売却益
5,856 10,808
受取保険金
34,897 1,246
その他
40,838 12,246
特別利益合計
特別損失
1,475 14,989
固定資産除却損
220
投資有価証券売却損 －
6,181 14,681
災害による損失
33,014
－
その他の投資評価損
40,671 29,891
特別損失合計
37,969 366,845
税金等調整前四半期純利益
16,451 85,276
法人税、住民税及び事業税
69,232
△ 96,136
法人税等調整額
154,508
法人税等合計 △ 79,685
117,654 212,336
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19,184
△ 5,443
に帰属する四半期純損失（△）
123,097 193,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
117,654 212,336
四半期純利益
その他の包括利益
24,272
その他有価証券評価差額金 △ 13,121
8,309
為替換算調整勘定 △ 10,186
24,975
△ 1,826
持分法適用会社に対する持分相当額
30,755 1,667
その他の包括利益合計
148,410 214,003
四半期包括利益
（内訳）
152,191 194,250
親会社株主に係る四半期包括利益
19,753
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,781
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、こころガーデン株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、
連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、こころｅパワー株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により解散したた
め、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれ
る商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その
他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している
墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上してお
りましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,760千円減少、売上原価は1,759千円減少、販売費及び一般管
理費は2,428千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,572千円減少しておりま
す。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計
期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定
について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額
及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 307,571千円 269,503千円
のれんの償却額 31,345 31,345
負ののれんの償却額 9,294 9,294
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 57,644千円 15.00円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
3,523,280 1,585,604 285,407 393,429 2,597 5,790,319
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,188 93,517 38,420 326,178 117,432 576,737
又は振替高
計
3,524,468 1,679,121 323,828 719,608 120,029 6,367,056
セグメント利益
285,791 84,755 △ 422,962 84,860 11,101 43,546
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
170,302 5,960,621 5,732 5,966,353
売上高
セグメント間
の内部売上高 38,609 615,347 △ 615,347 －
又は振替高
計 208,912 6,575,969 △ 609,615 5,966,353
セグメント利益
8,800 52,347 △ 38,455 13,891
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,699千円、
内部取引に伴う調整額396,872千円、外部売上5,732千円、その他の調整額6,638千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
互助会
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 計
事業
売上高
外部顧客への
3,656,026 1,900,481 553,924 431,894 4,759 6,547,087
売上高
セグメント間
の内部売上高 888 109,838 36,387 359,535 112,370 619,019
又は振替高
計 3,656,914 2,010,320 590,312 791,430 117,129 7,166,107
セグメント利益
334,048 157,584 △ 248,254 104,707 10,341 358,428
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
119,301 6,666,388 5,776 6,672,164
売上高
セグメント間
の内部売上高 46,709 665,729 △ 665,729 －
又は振替高
計 166,011 7,332,118 △ 659,953 6,672,164
セグメント利益
4,733 363,161 △ 28,471 334,689
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,293千円、内
部取引に伴う調整額400,566千円、外部売上5,776千円、その他の調整額6,478千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、セグメント間取引の調
整方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載し
ております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、連結子会社であるこころｅパワー株式会社の当社への吸収合併
を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年10月１日付でこころｅパワー株
式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）合併会社の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 こころネット株式会社
事業の内容 冠婚葬祭・石材・互助会等の事業子会社の持株会社
（消滅会社）
名称 こころｅパワー株式会社
事業の内容 再生可能エネルギー事業
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、こころｅパワー株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
こころネット株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年６月にこころｅパワー株式会社を設立し、再生可能エネルギー分野への参入検討を進めてまい
りました。今般、組織の効率化及び事業ポートフォリオの再構築を図るため、当社がこころｅパワー株式会社を
吸収合併し、同社を解散いたしました。今後、再生可能エネルギー分野への参入検討は当社が進めてまいりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
セレモニーサービス 3,485,795 － 548,233 － － 4,034,029
物品販売 170,230 1,834,561 － 431,894 － 2,436,686
その他 － 65,919 5,691 － 4,759 76,370
顧客との契約から生
3,656,026 1,900,481 553,924 431,894 4,759 6,547,087
じる収益
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
3,656,026 1,900,481 553,924 431,894 4,759 6,547,087
その他 調整額 四半期連結損益
合計
（注）１ （注）２ 計算書計上額
セレモニーサービス － 4,034,029 － 4,034,029
物品販売 119,301 2,555,988 － 2,555,988
その他 － 76,370 － 76,370
顧客との契約から生
119,301 6,666,388 － 6,666,388
じる収益
その他の収益
－ － 5,776 5,776
外部顧客への売上高
119,301 6,666,388 5,776 6,672,164
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32.03円 50.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 123,097 193,151
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,097 193,151
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,959
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式に関する取締役会の決議内容
１．理由：経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.12％）
４．株式の取得価額の総額：139,600千円（上限）
５．自己株式取得の日：2022年２月15日
６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（２）その他
当社は、主要株主である齋藤高紀氏及びカンノ合同会社それぞれより、その保有する普通株式の一部を売却
する意向を有している旨の連絡を受けております。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額………………………………………57,644千円
２．１株当たりの金額…………………………………15.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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