澁谷工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 澁谷工業株式会社
【英訳名】 SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澁谷 英利
【本店の所在の場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 (076)262-1201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】 (076)262-1201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 吉道 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
41,125 42,860 103,965
売上高 (百万円)
3,643 5,758 12,952
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,493 4,031 8,826
(百万円)
(当期)純利益
2,691 4,192 9,917
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
70,545 80,222 76,941
純資産額 (百万円)
125,404 131,286 132,448
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
90.11 145.71 319.02
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
56.2 61.1 58.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,786 4,217 14,319
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 443 △ 582 △ 2,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,502 △ 1,762 △ 3,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,358 37,224 35,292
(百万円)
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
84.63 97.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため
記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半
期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(パッケージングプラント事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社のシブヤマシナリー株式会社は、当社による吸収合併により消滅し
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円減少し、1,312億86百万円とな
りました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ6億43百万円減少し、29億96百万円となりました。純
資産については、前連結会計年度末に比べ32億80百万円増加し802億22百万円となり、自己資本比率は61.1%とな
りました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、景気対策やワ
クチン接種の進行等により一部で持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現による感染の再拡大に加
え、原材料の供給不足や価格高騰など依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は428億60百万円(前年同期比4.2%
増)となり、損益面については、特にメカトロシステム事業と農業用設備事業の採算が向上したことから、営業利
益は56億8百万円(前年同期比58.2%増)、経常利益は57億58百万円(前年同期比58.0%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は40億31百万円(前年同期比61.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、従来の方法に比べて、
売上高は25億50百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7億63百万円増加
しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[セグメント別の売上高]
(単位:百万円)
前第2四半期 当第2四半期
セグメントの名称 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
%
パッケージングプラント事業 25,239 22,586 △10.5
(酒類用プラント) ( 824 ) ( 1,568 ) ( +90.3 )
(食品用プラント) ( 17,949 ) ( 12,677 ) ( △29.4 )
(薬品・化粧品用プラント) ( 5,560 ) ( 7,835 ) ( +40.9 )
(その他) ( 904 ) ( 504 ) ( △44.2 )
メカトロシステム事業 12,037 12,575 +4.5
農業用設備事業
3,848 7,698 +100.0
合 計 41,125 42,860 +4.2
(パッケージングプラント事業)
パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは海外需要の増加を背景とした国内大手洋酒メーカー
向け大型ラインの工事が進捗したことから増加し、また薬品・化粧品用プラントは抗がん剤など薬理活性の高い物
質やコロナ禍を背景としたハンドソープ等の充填ラインなどが増加したものの、食品用プラントが国内向け飲料用
無菌充填ラインの減少に伴い大きく減少したことから、前年同期に比べ減少しました。
その結果、売上高は225億86百万円(前年同期比10.5%減)と減収となったものの、損益面については、プラン
トに占める自社製品の割合が高まった結果、採算が向上し、営業利益は43億98百万円(前年同期比0.0%増)とな
りました。
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(メカトロシステム事業)
メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は前期に引き続き中国における半導体自給率の向上を目的と
した設備投資の需要拡大を背景として増加し、医療機器は、新型コロナウイルス感染症の影響で人工透析装置の需
要落ち込みが続いているものの、大きく減少した前期に比べるとやや回復したことから、前年同期に比べ増加しま
した。
その結果、売上高は125億75百万円(前年同期比4.5%増)となり、損益面については、半導体製造装置において
付加価値の高い機種の販売割合が増加したことから、営業利益は10億98百万円(前年同期は営業利益16百万円)と
なりました。
(農業用設備事業)
農業用設備事業の売上高は、柑橘類向け選果選別プラントにおいて複数の大型選果機の工事が進捗したこと、ま
た蔬菜類向け選果選別プラントについても増加したことから、前年同期に比べ大幅に増加しました。
その結果、売上高は76億98百万円(前年同期比100.0%増)となり、損益面については、売上高の増加に伴い操
業度が向上したことから、営業利益は13億2百万円(前年同期比535.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億17百万円の資金増加(前年同期は17億86百万円の資金増加)となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が57億76百万円となり、棚卸資産の増加額9億10百万円、仕入債
務の減少額18億2百万円、未払金及び未払費用の減少額25億21百万円、未払又は未収消費税等の増減額15億86百万
円および法人税等の支払額26億20百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費12億14百万
円、売上債権及び契約資産の減少額65億20百万円による資金増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億82百万円の資金減少(前年同期は4億43百万円の資金減少)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億62百万円の資金減少(前年同期は15億2百万円の資金減少)となり
ました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より19億
32百万円増加し372億24百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
28,149,877 28,149,877
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
28,149,877 28,149,877
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 28,149 - 11,392 - 9,842
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
2,359 8.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口)
2,324 8.40
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
1,700 6.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
1,600 5.78
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
1,315 4.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号
1,280 4.63
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
1,241 4.49
澁谷工業取引先持株会 石川県金沢市大豆田本町甲58番地
住友生命保険相互会社 1,120 4.05
東京都中央区築地7丁目18番24号
1,000 3.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
928 3.36
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
14,870 53.75
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
482,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
27,644,800 276,448
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
22,477
単元未満株式 普通株式 - -
28,149,877
発行済株式総数 - -
276,448
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
482,600 482,600 1.71
澁谷工業株式会社 金沢市大豆田本町甲58番地 -
482,600 482,600 1.71
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 2021年10月12日
澁谷 弘利
再生医療システム本部長 (死亡による退任)
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役副社長
澁谷 光利 2021年10月21日
プラント生産統轄本部長 プラント生産統轄本部長
代表取締役副社長
代表取締役社長
プラント営業統轄本部長 、
プラント営業統轄本部長 澁谷 英利 2021年10月21日
再生医療システム副本部長
取締役副社長 取締役副社長
プラント生産統轄本部エンジニア プラント生産統轄本部エンジニア
リング本部長、グループ生産・情 リング本部長、グループ生産・情
中 俊明 2021年10月21日
報統轄本部長兼生産計画推進本部 報統轄本部長兼生産計画推進本部
長兼開発本部長、再生医療システ 長兼開発本部長、再生医療システ
ム本部長 ム副本部長
専務取締役 常務取締役
河村 孝志 2021年10月21日
財経本部長(財務担当) 財経本部長(財務担当)
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 24 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
35,550 37,493
現金及び預金
30,846
受取手形及び売掛金 -
※ 24,546
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※ 7,058
7,252
電子記録債権
379 793
製品
10,055 10,662
仕掛品
2,834 3,108
原材料及び貯蔵品
2,025 3,028
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
88,938 86,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,944 17,474
建物及び構築物(純額)
2,393 2,152
機械装置及び運搬具(純額)
12,775 12,754
土地
1,769 4,018
建設仮勘定
1,185 1,280
その他(純額)
36,069 37,679
有形固定資産合計
無形固定資産
78 9
のれん
424 469
その他
503 478
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,093 1,914
投資有価証券
2,946 2,981
退職給付に係る資産
1,179 1,077
繰延税金資産
749 498
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
6,937 6,441
投資その他の資産合計
43,510 44,599
固定資産合計
132,448 131,286
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
23,887 22,069
支払手形及び買掛金
2,755 2,790
電子記録債務
1,107 913
短期借入金
2,605 1,685
未払法人税等
6,121 3,628
未払費用
6,580
前受金 -
6,545
契約負債 -
418 423
賞与引当金
76 52
受注損失引当金
68 78
製品保証引当金
2,098 3,648
その他
45,719 41,836
流動負債合計
固定負債
2,533 2,082
長期借入金
6,607 6,590
退職給付に係る負債
339 336
役員退職慰労引当金
162 89
繰延税金負債
144 128
その他
9,787 9,227
固定負債合計
55,507 51,063
負債合計
純資産の部
株主資本
11,392 11,392
資本金
10,358 10,358
資本剰余金
55,937 59,058
利益剰余金
△ 439 △ 439
自己株式
77,248 80,368
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74 68
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
42 140
為替換算調整勘定
△ 450 △ 390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 333 △ 180
27 34
非支配株主持分
76,941 80,222
純資産合計
132,448 131,286
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
41,125 42,860
売上高
32,536 31,936
売上原価
8,589 10,924
売上総利益
※ 5,043 ※ 5,316
販売費及び一般管理費
3,545 5,608
営業利益
営業外収益
3 0
受取利息
26 22
受取配当金
130
投資有価証券売却益 -
39
為替差益 -
75 113
その他
235 175
営業外収益合計
営業外費用
15 10
支払利息
68
投資有価証券売却損 -
4 3
租税公課
47
為替差損 -
8
保険解約損 -
2 4
その他
137 26
営業外費用合計
3,643 5,758
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
20
-
投資有価証券売却益
1 21
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 -
1 0
固定資産処分損
7
投資有価証券評価損 -
3
-
その他
12 3
特別損失合計
3,632 5,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,135 1,757
4
△ 20
法人税等調整額
1,139 1,737
法人税等合計
2,493 4,039
四半期純利益
0 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,493 4,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,493 4,039
四半期純利益
その他の包括利益
154
その他有価証券評価差額金 △ 5
繰延ヘッジ損益 - △ 0
98
為替換算調整勘定 △ 41
85 59
退職給付に係る調整額
197 152
その他の包括利益合計
2,691 4,192
四半期包括利益
(内訳)
2,691 4,184
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,632 5,776
税金等調整前四半期純利益
1,189 1,214
減価償却費
68 68
のれん償却額
61 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
68 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
9
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3
14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
0 4
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 23
15 10
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 62 △ 20
5,314
売上債権の増減額(△は増加) -
6,520
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
2,810
前受金の増減額(△は減少) -
契約負債の増減額(△は減少) - △ 55
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,820 △ 910
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,458 △ 1,802
前渡金の増減額(△は増加) △ 497 △ 401
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 2,549 △ 2,521
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,260 △ 1,586
683 546
その他
3,165 6,825
小計
34 23
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 10
△ 1,395 △ 2,620
法人税等の支払額
1,786 4,217
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 199 △ 209
194 203
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 505 △ 0
1,986 164
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,436 △ 902
1 9
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 95
602 249
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 443 △ 582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 660 △ 643
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 829 △ 1,106
△ 12 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,502 △ 1,762
59
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34
1,932
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 194
26,552 35,292
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,358 ※ 37,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったシブヤマシナリー株式会社は当社による吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その
他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりまし
たが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足
される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)
により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収
することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時
から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変
更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計
期間の売上高は2,550百万円増加し、売上原価は1,787百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ763百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしまし
た。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資
産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期
間より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表の前連結会計年度および四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第2四
半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
受取手形 - 34百万円
電子記録債権 - 80
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
旅費交通費 230 百万円 225 百万円
700 637
役員報酬
1,359 1,392
給料
14
貸倒引当金繰入額 -
73 73
賞与引当金繰入額
91 79
退職給付費用
9 83
役員退職慰労引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 26,639百万円 37,493百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △281 △269
現金及び現金同等物 26,358 37,224
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(百万円)
2020年9月24日
普通株式 830 30 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(百万円)
2021年2月10日
普通株式 830 30 2020年12月31日 2021年3月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(百万円)
2021年9月28日
普通株式 1,106 40 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額(円)
(百万円)
2022年2月10日
普通株式 830 30 2021年12月31日 2022年3月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)1
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)2
事業
ト事業 事業
売上高
25,239 12,037 3,848 41,125 41,125
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
496 267 280 1,044
△ 1,044 -
又は振替高
25,735 12,305 4,128 42,169 41,125
計 △ 1,044
4,395 16 204 4,617 3,545
セグメント利益 △ 1,071
(注)1.セグメント利益の調整額△1,071百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円お
よび棚卸資産等の調整額△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パッケージ メカトロ
(注)1
農業用設備
ングプラン システム 計
額(注)2
事業
ト事業 事業
売上高
22,586 12,575 7,698 42,860 42,860
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
565 284 76 926
△ 926 -
又は振替高
23,152 12,859 7,775 43,787 42,860
計 △ 926
4,398 1,098 1,302 6,798 5,608
セグメント利益 △ 1,190
(注)1.セグメント利益の調整額△1,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,139百万円お
よび棚卸資産等の調整額△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又
は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のパッケージングプラント事業の売上高は2,197百
万円増加、セグメント利益は661百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は840百万円減少、セグメント利益
は182百万円減少し、農業用設備事業の売上高は1,193百万円増加、セグメント利益は284百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パッケージング メカトロシステム
農業用設備事業
プラント事業 事業
一時点で移転される
10,529 12,571 1,618 24,719
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
12,056 4 6,080 18,141
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,586 12,575 7,698 42,860
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 22,586 12,575 7,698 42,860
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 90円11銭 145円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,493 4,031
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,493 4,031
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,667 27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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2【その他】
2022年2月10日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。
1.中間配当による配当金の総額……………………830百万円
2.1株当たりの金額…………………………………30円
3.支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年3月14日
(注)2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
澁谷工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 山 孝 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会
社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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