極東産機株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自令和２年10月１日 自令和３年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年９月30日
2,065,074 2,233,124 9,169,425
売上高 （千円）
22,578 30,761 273,578
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
9,385 14,089 189,534
（千円）
期）純利益
11,507 17,895 234,967
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,557,534 2,738,241 2,780,993
純資産額 （千円）
8,680,567 9,177,392 8,625,240
総資産額 （千円）
1.74 2.61 35.16
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.5 29.8 32.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年９月末に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-
19）の緊急事態宣言が解除されて人流が回復する中、緩やかな回復傾向を続け、当年中にはCOVID-19以前の経済状
態に回復することも期待される状況で推移いたしました。
そうした経営環境の中、当社におきましては、プロフェッショナルセグメントが前期に続き好調に推移し、全社
の業績を牽引いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,233百万円（前年同期
比8.1％増）、営業利益43百万円（同236.5％増）、経常利益30百万円（同36.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益14百万円（同50.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、昨年あった持続化給付金等の公的施策効果が当期は弱まったものの、マーケット自体は回
復傾向を続け、リモート営業方策とリアルの展示会対応等の推進により、機器、工具の売上が順調に推移いたし
ました。一方、畳事業ではリモート営業方策の更なる展開、畳店の物づくり補助金申請における当社機器使用の
案件採択が順調で、畳製造機器の販売が好調に推移いたしました。その結果、プロフェッショナルセグメントの
売上高は1,739百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益48百万円（同1.0％増）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向けやBtoC向けの商品が好調に推移いたしましたが、COVID-19の影
響を受けた葬儀規模の縮小による棺用畳販売や住宅向けの畳替えの需要は低迷いたしました。ソーラー・エネル
ギー事業につきましては、SDGs推進の観点からの法人向け市場の拡大を期待するものの、売電目的の低圧ソー
ラー案件が減少して引き続き低調に推移いたしましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。そ
の結果、コンシューマセグメントの売上高は196百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失0百万円（前年同四半
期は営業損失3百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業につきましては、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が増加したほか、その他の生
産設備案件の引き合いも増加しております。食品機器事業につきましては、COVID-19の影響が続くものの、大手
飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダスト
リーセグメントの売上高は、141百万円（前年同期比29.5％増）となりましたが、損益につきましては新型食品
機器等の開発費の発生により営業損失5百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自
動車関連業界からの大型案件の引き合い、売上が順調に推移いたしました。その結果、ニュー・インダストリー
セグメントの売上高は155百万円（前年同期比161.1％増）となり、営業利益1百万円（前年同四半期は営業損失
16百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、9,177百万円
となりました。資産のうち、流動資産は現金及び預金が146百万円減少しましたが、棚卸資産が205百万円増加、
電子記録債権が73百万円増加したこと等により、164百万円の増加となりました。固定資産につきましては、主
に有形固定資産が381百万円増加したことにより、387百万円の増加となりました。
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②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、6,439百万円
となりました。負債のうち、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が69百万円、賞与引当金が74百万円減少
しましたが、支払手形及び買掛金が213百万円、電子記録債務が106百万円、その他(未払金)が403百万円増加し
たこと等により、549百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加したこと等によ
り、45百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,738百万
円となりました。これは、利益剰余金が46百万円減少したこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,940,000
計 16,940,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月14日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,391,000 5,391,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,391,000 5,391,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和３年10月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,389,800 53,898
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,391,000
発行済株式総数 － －
53,898
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令
和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
1,561,201 1,414,951
現金及び預金
※３ 1,611,732
受取手形及び売掛金 －
※３ 1,614,468
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※３ 941,337 ※３ 1,013,428
電子記録債権
748,309 837,253
商品及び製品
134,507 138,389
仕掛品
224,935 337,217
原材料及び貯蔵品
62
未収還付法人税等 －
50,173 81,368
その他
△ 528 △ 536
貸倒引当金
5,271,731 5,436,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,414,008 1,414,008
土地
1,246,943 1,628,832
その他（純額）
2,660,951 3,042,840
有形固定資産合計
無形固定資産
87,911 85,469
のれん
133,902 135,792
その他
221,814 221,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
472,421 478,446
その他
△ 1,677 △ 1,699
貸倒引当金
470,743 476,747
投資その他の資産合計
3,353,509 3,740,850
固定資産合計
8,625,240 9,177,392
資産合計
負債の部
流動負債
683,934 897,601
支払手形及び買掛金
1,090,368 1,196,452
電子記録債務
1,700,000 1,700,000
短期借入金
137,012 67,120
１年内返済予定の長期借入金
76,775 8,916
未払法人税等
1,240 1,630
製品保証引当金
126,000 51,700
賞与引当金
7,690 2,000
役員賞与引当金
277,028 724,346
その他
4,100,049 4,649,767
流動負債合計
固定負債
1,132,002 1,173,180
長期借入金
234,700 243,400
役員退職慰労引当金
311,709 309,374
退職給付に係る負債
65,785 63,428
その他
1,744,197 1,789,383
固定負債合計
5,844,246 6,439,150
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年９月30日) (令和３年12月31日)
純資産の部
株主資本
631,112 631,112
資本金
481,062 481,062
資本剰余金
1,686,569 1,640,010
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
2,798,724 2,752,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,800 6,971
その他有価証券評価差額金
△ 22,530 △ 20,896
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 17,730 △ 13,924
2,780,993 2,738,241
純資産合計
8,625,240 9,177,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
2,065,074 2,233,124
売上高
1,414,973 1,539,976
売上原価
650,101 693,147
売上総利益
261
割賦販売未実現利益戻入額 －
650,362 693,147
差引売上総利益
637,463 649,737
販売費及び一般管理費
12,899 43,410
営業利益
営業外収益
1,869 372
受取利息
158 296
受取配当金
12,937
受取保険金 －
722 2,687
スクラップ売却益
4,687 2,522
その他
20,375 5,879
営業外収益合計
営業外費用
5,567 4,988
支払利息
4,532 5,142
売上割引
397 6,681
支払手数料
200 1,716
その他
10,697 18,529
営業外費用合計
22,578 30,761
経常利益
特別利益
7,341
－
投資有価証券売却益
7,341
特別利益合計 －
29,919 30,761
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,779 3,845
17,755 12,826
法人税等調整額
20,534 16,671
法人税等合計
9,385 14,089
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
9,385 14,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
9,385 14,089
四半期純利益
その他の包括利益
2,171
その他有価証券評価差額金 △ 2,493
4,615 1,634
退職給付に係る調整額
2,122 3,805
その他の包括利益合計
11,507 17,895
四半期包括利益
（内訳）
11,507 17,895
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、商品及び製品の販売について出荷時に収益を認識していた販売取引については、着荷時
に収益を認識する方法に変更しております。また、工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわた
り履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。さらに、割賦販売にて次期以降の収入とすべき金額に対
応する割賦販売利益を「割賦利益繰延」として繰延処理をしておりましたが、顧客との契約に基づく取引価格
を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ
以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
おこない、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,526千円増加、売上原価は31,641千円増加、営業利益は
12,624千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,779千円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は6,737千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期
連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和３年12月31日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン
2,700,000千円 2,700,000千円
極度額
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引額 1,000,000 1,000,000
２ 保証債務
次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和３年12月31日）
株式会社キツタカ 17,647千円 16,416千円
計 17,647 16,416
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満
手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年９月30日） （令和３年12月31日）
受取手形 －千円 54,723千円
電子記録債権 － 74,165
計 － 128,888
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 30,963千円 41,500千円
のれん償却額 2,441千円 2,441千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年12月23日
普通株式 53,910 10.00 令和２年９月30日 令和２年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年12月23日
普通株式 53,909 10.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
1,684,408 211,990 109,042 59,632 2,065,074
売上高
セグメント利益又は
48,231 12,899
△ 3,367 △ 15,132 △ 16,831
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ニュー・インダストリー」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社ＲＯＳＥＣＣの
株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加
額は、当第１四半期連結累計期間において97,679千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
売上高
製品 592,743 148,098 135,944 116,752 993,537
商品 1,130,240 36,162 1,507 25,378 1,193,288
その他 16,611 12,339 3,796 13,550 46,297
顧客との契約から
1,739,594 196,600 141,248 155,680 2,233,124
生じる収益
その他の収益 － － － － －
1,739,594 196,600 141,248 155,680 2,233,124
外部顧客への売上高
セグメント利益又は
48,700 1,462 43,410
△ 914 △ 5,837
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プロフェッショナル」の売上高は
36,005千円増加、セグメント利益は10,377千円増加しております。また、「コンシューマ」の売上高は8,454
千円増加、セグメント利益は2,195千円増加、「インダストリー」の売上高は66千円増加、セグメント利益は
50千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益 1円74銭 2円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,385 14,089
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
9,385 14,089
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,390,997 5,390,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月９日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和3年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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