サトーホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
79,271 92,388 109,052
売上高 （百万円）
3,469 4,610 5,521
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
11,604 2,952 12,959
利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益
12,056 4,533 12,962
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,556 61,733 59,462
純資産額 （百万円）
107,519 115,422 109,312
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又
345.50 87.74 385.86
（円）
は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
345.37 87.71 385.72
（円）
期（当期）純利益金額
53.4 52.3 53.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,133 2,365 5,806
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,603
（百万円） △ 2,634 △ 102
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,883 △ 3,452 △ 7,131
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
33,402 19,200 22,580
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
248.73 32.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、直近の事業内容、外部環境の変化及び当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目
標等を定めた3カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。
多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必
要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、社会のうごきを最適化するビ
ジネスをグローバルに展開していきます。この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き
経営資源を傾注し、グローバルに事業を進めて持続可能な社会の実現に貢献するTagging for Sustainabilityの
実現を長期に亘り目指していきます。目標達成のための成長戦略として、ターゲット市場のサプライチェーンを
拡張化するための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベー
ション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に実行スピードをあげて取り組んでまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきましては、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続
したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた
結果、前年同期比で増収増益となりました。一方で当第３四半期連結会計期間においては、売上は引き続き堅調
だったものの、日本を中心に原材料コストの上昇や、サプライチェーンの混乱によるコスト増などが影響し、増
収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は92,388百万円（前年同期比116.5％）、営業利益4,743百万
円（同125.6％）、経常利益4,610百万円（同132.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,952百万円（同
25.4％）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減益となりましたが、これは
前連結会計年度において旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上したこと等によるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、115,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して
6,109百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
なお純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと、為替換算調整勘定が増加した一方
で、配当金の支払を行ったこと等により2,271百万円増加し、61,733百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日
にIDP事業を担っていた英国DataLase社の全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これ
により、第１四半期連結累計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事
業（海外）」の２つのセグメント区分となっております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、概ね全ての市場で想定通りの回復傾向が継続し、増収となりました。メカトロ製品、サ
プライ製品売上のうち、サプライ製品が先行して回復傾向にあり、コロナ禍以前の2020年３月期第３四半期累計
期間の水準に戻りつつあります。メカトロ製品は前年同期を上回ったものの、回復には想定より時間を要してい
ます。
市場別ではリテール、ロジスティクス、公共市場の売上が2020年３月期第３四半期累計期間の水準又はそれ以
上に回復しました。最も売上構成の高いマニュファクチャリング市場では、電子部品等好調業界はあるものの、
投資意欲の回復は業界によってまだら模様であり、2020年３月期の売上水準に戻るにはまだ時間を要する見込み
ですが、前年同期に対してはマニュファクチャリング市場が最も回復度合いが高く、業績に寄与しました。
また、メカトロ製品の部材コストや輸送コストの上昇、中期経営計画に沿った研究開発費等の成長投資に関わ
る費用の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
これらの取り組みにより、売上高53,315百万円（前年同期比106.5％）、営業利益1,690百万円（同83.8％）と
なりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、サプライ製品の原材料高や、メカトロ製品の部材コスト上昇の影響を吸収し、売上・営
業利益ともに、第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。
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ベースビジネスは、米州・欧州においては特に注力市場のリテール市場で既存顧客の需要が拡大し、アジア・
オセアニアにおいては、特に注力市場である製造業、中でも自動車や電機・電子部品業界が好調に推移し、各地
域 において増収増益となりました。特に当第３四半期連結会計期間においては、直前の第２四半期連結会計期間
で一部供給制約を受けていた当社プリンタ等の売上が大きく伸長し、サプライ製品の原材料高や、プリンタの部
材コスト上昇の影響を吸収し、増収増益となりました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支
える業界向けのニーズが堅調に推移し増収増益を維持しましたが、第２四半期連結会計期間に続き、当第３四半
期連結会計期間においても原材料価格の上昇等が影響し、前年同期比で増収減益となりました。
これらの取り組みにより、売上高39,072百万円（前年同期比134.5％ [為替影響を除く前年同期比127.0％]）、
営業利益2,975百万円（同164.9％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、19,200百万円となり、前連結会計年度末と比較
して3,379百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,365百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,522百万円、減価償却費3,166百万円及び仕入債務の増加2,594
百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加4,756百万円、法人税等の支払額1,468百万円及び売上債権
及び契約資産の増加1,462百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の減少となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,933百万円及び無形固定資産の取得による支出881百万円等が
あった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入149百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,452百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額2,356百万円及びリース債務の返済による支出1,065百万円等があったことによる
ものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,815百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
34,921,242 34,921,242
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,921,242 34,921,242
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2021年10月１日～
－ 34,921,242 － 8,468 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,133,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,725,900 337,259
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
61,442
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
34,921,242
発行済株式総数 － －
337,259
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として
「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式114,100株（議決権1,141個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬
BIP信託口」が所有する当社株式41株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株ならびに当社保有
の自己株式96株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念
株）の10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦三丁
サトーホールディ
1,133,900 1,133,900 3.25
－
ングス(株)
目１番１号
1,133,900 1,133,900 3.25
計 － －
（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する114,100
株（議決権1,141個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
32,998 29,649
現金及び預金
24,878
受取手形及び売掛金 －
※２ 26,682
受取手形、売掛金及び契約資産 －
39 39
有価証券
8,722 10,374
商品及び製品
394 546
仕掛品
3,956 7,379
原材料及び貯蔵品
3,889 4,498
その他
△ 236 △ 246
貸倒引当金
74,641 78,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,887 11,712
建物及び構築物（純額）
10,562 10,919
機械装置及び運搬具（純額）
3,600 3,607
土地
2,256 2,895
その他（純額）
27,306 29,133
有形固定資産合計
無形固定資産
600 460
のれん
2,756 2,809
その他
3,356 3,270
無形固定資産合計
※１ 4,007 ※１ 4,094
投資その他の資産
34,671 36,498
固定資産合計
109,312 115,422
資産合計
負債の部
流動負債
7,569 9,367
支払手形及び買掛金
10,171 11,349
電子記録債務
3,588 3,667
短期借入金
3,080 3,402
未払金
1,096 405
未払法人税等
1,285 498
引当金
10,195 11,553
その他
36,988 40,243
流動負債合計
固定負債
6,515 6,471
長期借入金
1,193 1,189
退職給付に係る負債
5,153 5,783
その他
12,862 13,444
固定負債合計
49,850 53,688
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,740 7,765
資本剰余金
48,974 49,414
利益剰余金
△ 2,537 △ 2,345
自己株式
62,646 63,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 2,359 △ 1,139
△ 2,012 △ 1,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,372 △ 2,972
28 28
新株予約権
1,159 1,373
非支配株主持分
59,462 61,733
純資産合計
109,312 115,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
79,271 92,388
売上高
45,954 55,070
売上原価
33,316 37,317
売上総利益
29,538 32,574
販売費及び一般管理費
3,777 4,743
営業利益
営業外収益
53 58
受取利息
0 27
受取配当金
89
貸倒引当金戻入額 －
126 104
その他
269 190
営業外収益合計
営業外費用
167 122
支払利息
230 92
為替差損
43
売上割引 －
2 54
支払補償費
133 54
その他
577 323
営業外費用合計
3,469 4,610
経常利益
特別利益
10,448 46
固定資産売却益
10,448 46
特別利益合計
特別損失
21 11
固定資産除却損
12 17
固定資産売却損
400 10
減損損失
756
事業譲渡損 －
93
－
事業再編損
1,191 133
特別損失合計
12,726 4,522
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 770 1,346
283 96
法人税等調整額
1,054 1,443
法人税等合計
11,672 3,079
四半期純利益
68 126
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,604 2,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,672 3,079
四半期純利益
その他の包括利益
311 1,274
為替換算調整勘定
73 180
退職給付に係る調整額
384 1,454
その他の包括利益合計
12,056 4,533
四半期包括利益
（内訳）
11,971 4,352
親会社株主に係る四半期包括利益
84 180
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,726 4,522
税金等調整前四半期純利益
3,084 3,166
減価償却費
168 176
のれん償却額
400 10
減損損失
756
事業譲渡損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 10,435 △ 28
21 11
固定資産除却損
93
事業再編損 －
47 107
賞与引当金の増減額（△は減少）
5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 291
98 172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 85
167 122
支払利息
298
為替差損益（△は益） △ 61
254
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,462
236
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,756
2,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,375
170 226
未払金の増減額（△は減少）
124
△ 641
その他
6,399 4,175
小計
利息及び配当金の受取額 53 85
利息の支払額 △ 167 △ 122
法人税等の支払額 △ 3,122 △ 1,468
事業再編による支出 △ 11 △ 304
1,982
－
法人税等の還付額
5,133 2,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,005 △ 1,933
無形固定資産の取得による支出 △ 520 △ 881
14,353 149
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 169 －
支出
30
△ 55
その他
10,603
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,657 △ 13
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 15
リース債務の返済による支出 △ 888 △ 1,065
配当金の支払額 △ 2,316 △ 2,356
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,883 △ 3,452
169 341
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,379
23,379 22,580
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,402 ※ 19,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、連結納税制度を適用しており、グループ通算制度の適用を前提とした税効果会計における繰延税金資
産の回収可能性の判断を行う必要がありますが、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い（その１）」及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」の必要な改廃が行われるまでの間は、2020年3月31日に公表された実務対応報告
第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱い
により改正前の税法の規定に基づいて判断しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更
点は以下のとおりです。
(1)保証サービスを含む製品販売に係る収益認識
顧客からの注文が製品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービ
ス部分については、従来は製品出荷時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備える
ため引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度よりサービス提供期間にわたり収益を認識し、関連する契
約負債を流動負債のその他に含めて表示しております。
(2)有償支給取引に係る原材料等の認識
有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い
戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。なお、当該取引において
支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高が149百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の原
材料及び貯蔵品が852百万円増加、引当金が902百万円減少し、流動負債のその他が1,714百万円増加しておりま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 12 百万円 12 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － 281百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 33,801百万円 29,649百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △386 △10,435
BIP信託別段預金 △51 △51
有価証券勘定 38 39
現金及び現金同等物 33,402 19,200
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月19日
普通株式 1,148 34 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,181 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,181 35 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,182 35 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
50,075 29,059 136 79,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,480 4,444 0 7,925
又は振替高
53,555 33,504 136 87,196
計
セグメント利益又は損失
2,018 1,804 3,674
△ 148
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,674
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 103
四半期連結損益計算書の営業利益 3,777
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動認識ソリューション事業（国内）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないた
め、除却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては41百万円であります。
「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないた
め、売却を予定している事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては359百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
53,315 39,072 92,388
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,021 7,277 12,299
又は振替高
58,337 46,349 104,687
計
セグメント利益又は損失
1,690 2,975 4,665
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,665
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 78
四半期連結損益計算書の営業利益 4,743
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首
より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微であります。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より「IDP事業」のセグメント区分を廃止しております。これは2020年９月15日にIDP事
業を担っていた英国DataLase社全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。これにより、第
１四半期連結会計期間より「自動認識ソリューション事業（日本）」と「自動認識ソリューション事業（海外）」
の２つのセグメント区分となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動認識ソリューション事業（海外）」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めないた
め、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては10百万円であります。
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（収益認識関係）
(収益の分解)
顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
自動認識ソリューション 自動認識ソリューション
合計
事業（日本） 事業（海外）
一時点で移転される財又はサー
48,316 38,151 86,468
ビス
一定の期間にわたり移転される
4,998 920 5,919
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 53,315 39,072 92,388
外部顧客への売上高 53,315 39,072 92,388
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記
載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 345円50銭 87円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,604 2,952
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,604 2,952
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,586 33,648
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 345円37銭 87円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――― ――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………1,182百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月13日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 俊直
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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