株式会社ココペリ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ココペリ
【英訳名】 Kokopelli Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 近藤 繁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地３ 二番町大沼ビル４階
【電話番号】 03-6261-4091（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 696,911 1,227,249 1,024,249
経常利益 (千円) 139,005 324,712 239,180
四半期純利益 (千円) 118,650 265,278 253,974
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 672,892 807,902 796,230
発行済株式総数 (株) 7,243,380 7,879,630 7,776,680
純資産額 (千円) 1,170,340 1,852,410 1,552,339
総資産額 (千円) 1,325,309 2,142,207 1,747,861
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 20.81 33.86 41.20
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.74 33.04 37.65
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 88.3 85.9 88.8
第14期 第15期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.29 10.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識期に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業
年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株につき70株の割合で株
式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が事業会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急
事態宣言が2021年９月末に解除されたこと等により、一部では持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株に
よる感染拡大の恐れもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提
供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につなが
るソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサ
ポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援し
てまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビ
ジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社
内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点などにおいて、優位性を発揮しており
ます。
また当社は、2021年９月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースしております。本サービス
は、当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI（ファイ）」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融
資判定を可能とするものであり、中小企業が運転資金の調達をより円滑に行うことに資するものとなっておりま
す。
なお、2021年12月末に、ITサポートサービスのうち、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わ
る事業を事業譲渡しており、譲渡益として特別利益36,231千円を計上しております。これは、当社のコア事業に経
営資源を集中投下することを目的としてノンコア事業を売却したものとなります。
以上の結果、「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させてお
り、2021年12月末時点の導入金融機関数82社、会員企業数67,550社となりました。
当第３四半期累計期間の売上高は1,227,249千円（前年同期比176.1％）となり、営業利益は326,379千円(同
218.6％)、経常利益は324,712千円（同233.6％）、四半期純利益は265,278千円（同223.6％）となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2)財政状態の分析
（資産）
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当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて265,630千円増加し、1,929,670千円と
なりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が223,633千円、売掛金及び契約資産が
18,087 千円増加したこと、また、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡によ
り生じた未収入金が19,353千円増加したこと、および、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）を第１四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,685千円減少したことに
よるものです。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて128,716千円増加し、212,536千円となりました。これは主に、「Big
Advance」の開発費用としてソフトウエアが48,701千円増加したこと、新オフィスに係る差入保証金57,426千円を計
上したこと、及び中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡により生じた長期未
収入金が26,370千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて94,245千円増加し、289,797千円となりまし
た。これは主に、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が43,096千円増加し
たこと、及び未払法人税等が43,989千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて300,071千円増加し、1,852,410千円とな
りました。これは主に、四半期純利益265,278千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行等によ
り資本金及び資本準備金がそれぞれ11,672千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,860,000
計 27,860,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 7,879,630 7,879,630
（マザーズ） す。
計 7,879,630 7,879,630 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日～
2021年12月31日 28,000 7,879,630 2,879 807,902 2,879 782,202
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日現在）に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
400
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 78,458
なる株式であります。なお、単元株
7,845,800
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,430
発行済株式総数 7,851,630 ― ―
総株主の議決権 ― 78,458 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区二番町８番
400 ― 400 0.00
株式会社ココペリ 地３号
計 ― 400 ― 400 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 森垣 昭 2021年９月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,569 1,771,203
売掛金 103,014 -
売掛金及び契約資産 - 121,101
仕掛品 1,718 33
その他 13,966 39,804
△ 2,228 △ 2,472
貸倒引当金
流動資産合計 1,664,040 1,929,670
固定資産
有形固定資産 17,591 10,316
無形固定資産 11,365 60,066
投資その他の資産
投資その他の資産 55,831 143,122
△ 968 △ 968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,863 142,154
固定資産合計 83,820 212,536
資産合計 1,747,861 2,142,207
負債の部
流動負債
未払法人税等 46,181 90,171
その他 149,340 199,626
流動負債合計 195,521 289,797
195,521 289,797
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 796,230 807,902
資本剰余金 770,530 782,202
利益剰余金 △ 14,421 250,856
- △ 136
自己株式
株主資本合計 1,552,339 1,840,825
新株予約権 - 11,585
純資産合計 1,552,339 1,852,410
負債純資産合計 1,747,861 2,142,207
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 696,911 1,227,249
279,985 434,328
売上原価
売上総利益 416,926 792,921
販売費及び一般管理費 267,617 466,541
営業利益 149,309 326,379
営業外収益
受取利息 2 9
業務受託料 - 153
74 -
その他
営業外収益合計 77 162
営業外費用
支払利息 89 -
譲渡制限付株式報酬償却損 - 1,829
上場関連費用 10,279 -
その他 11 -
10,380 1,829
営業外費用合計
経常利益 139,005 324,712
特別利益
- 36,231
事業譲渡益
特別利益合計 - 36,231
特別損失
- 198
固定資産除却損
特別損失合計 - 198
税引前四半期純利益 139,005 360,745
法人税等 20,355 95,467
四半期純利益 118,650 265,278
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【注記事項】
当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
Big Advanceのカスタマイズ開発及びWEBサイト制作について、従来は進捗部分について成果の確実性が認めら
れる案件については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない案件については工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービス
を顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことのできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が2,354千円、売上原価が2,354千円増加しましたが、売上総利
益、営業利益、経常利益、及び四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高へ与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計
期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 6,435千円 15,718千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月30日付で、日本ユニシス株式会社等から第三者割当増資の払い込みを受けたことによ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加しました。
また、2020年12月18日付で、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式の発行により、資本金及び資本
準備金がそれぞれ203,136千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が672,892千
円、資本剰余金が647,192千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ココペリ(E36086)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
Big Advance
1,123,684
FAI 25,527
ITサポート 78,037
計 1,227,249
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 20円81銭 33円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 118,650 265,278
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
118,650 265,278
普通株式の期中平均株式数(株)
5,700,962 7,834,974
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円74銭 33円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
631,991 193,875
2021年6月22日開催の定時
株主総会による第6回新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
新株予約権の数 204個
年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 20,400株）
(注) １．当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付けで、普通株式１株につき70株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半
期純利益を算出しております。
２．当社は、2020年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
善 方 正 義
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 柴 則 央
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココ
ペリの2021年４月１日から2022年３月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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