日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
1,195,471 1,608,961 2,624,926
売上高 （千円）
239,401 524,806 458,228
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
156,078 355,628 243,219
（千円）
四半期（当期）純利益
176,321 379,351 313,438
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
734,124 1,125,181 779,321
純資産額 （千円）
9,919,790 15,292,039 14,469,346
総資産額 （千円）
31.18 71.05 48.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.53 70.20 47.73
（円）
（当期）純利益
7.40 7.36 5.39
自己資本比率 （％）
営業活動による
497,642 5,120,280
（千円） △ 101,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 847,084 △ 1,714,965 △ 1,631,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
547,039 354,504 420,133
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,458,457 3,712,052 5,172,788
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
13.42 23.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やイン
バウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2022年１月には再度多くの都道府県においてまん延防止等重
点措置が実施される等、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られる一
方、木材価格の高騰（ウッドショック）や半導体不足による住宅設備の供給不足など、ビジネスにインパクトを与
えうる外部要因も複数生じました。そのような状況の中、安定的なビジネスの構築を目指す観点から、既存引渡済
み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み（商圏形成）のための仕組みを検
討する住宅会社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、
「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等を組み合わ
せた「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充
を図っております。
また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追
求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や
流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,608百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益467
百万円（同191.6％増）、経常利益524百万円（同119.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円
（同127.9％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用
については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期
間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び
前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加に
より、前年同期比121.1％の617百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出
にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業73.1％、BPO事業26.9％の割合で配賦し
ております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約７割を占める保証サービスを主力として、検査補
修サービスやCRM（顧客管理）支援サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社
及び住宅オーナーに対して提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けら
れ、それぞれ設備保証と建物保証を提供しております。なお、本事業において直近１年間に取引（いずれかの
サービスについての入金）のあったクライアント数は694社となっております。
中でも主力商品は、新築住宅向けの設備10年保証の「住設あんしんサポート」です。加入時に受け取った保証
料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して収益認識することに加えて、保証リスクは95～
100％を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビ
ジネスモデルとなっております。
当社が中期計画の柱として販売に注力しているのは、新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」です。
入金額の内訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって
構成されており、保証リスクは100％が保険会社にヘッジされております。
3/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス
等については、保証サービスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向
上させる補助的な位置づけとしてサービス開発、提供を行っております。
この結果、売上高は908百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は62百万円（同45.3％減）となりま
した。
当第２四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及
び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの新規契約は計画通り、前期
比約３倍のペースで推移し、直近１年間の入金額は186百万円となりました。
当社の経営方針は、2021年12月21日に開示いたしました「事業計画および成長可能性に関する事項について」
に掲載のとおり、一定規模以上のクライアントに対しては、各社のニーズにきめ細かく対応することによるファ
ン育成を強みとしております。
一方、中小規模のクライアントに対しては、汎用性の高いサービスをより便利に、より安価で提供することを
強みとしており、単なる「アフターサービスのプラットフォーマー」に留まらず、「住まいに関するデータ＆金
融＆テクノロジーカンパニー」へと昇華していく方針で、クライアント企業が提供するサービスの黒子役とし
て、クライアント企業とエンドユーザーの両方へのメリット創出を目指してまいります。
より将来のビジョンとして、当社は「おうち情報のトランスポーター」となっていくことを見据えておりま
す。おうち情報とは、新築時の図面や設備、部位ごとの保証の有無、メンテナンスや点検のサイクル、資産価値
等のデータを指します。利用者である住宅オーナーや住宅会社、点検委託会社等に対して、これらのおうち情報
を「必要なタイミングで必要な内容だけ提供」することにより、「お客様の安心体験」が創出されます。すなわ
ち、おうちに関するデータを蓄積し、会員向けアプリや事業者向けプラットフォームを通じて、適切な情報を伝
達（トランスポート）することに伴う安心体験提供こそが、当社の付加価値の源泉となります。
今後は、建物20年保証のさらなる獲得に加えて、このビジョンに合致するシステム投資、人材投資や商品開発
を重点的に進めてまいります。
②BPO事業
BPO事業においては、おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウを、非住宅領域でも活
用することにより、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構
築、運営業務の受託を行っております。幅広い業種、業界が対象となりますが、現在の取引先は再生可能エネル
ギー領域と家電領域が中心となっております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発
行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、
受注は堅調に推移いたしました。
BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証
制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100％を保険会社にヘッ
ジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近１年間に取引（入金）のあったクライアント数は62
社となっております。
当第２四半期連結累計期間は、ESGへの国内外での関心の高まりや電力のFIT（固定価格買取制度）の終了を背
景とした再生可能エネルギー関連領域と、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が引続
き好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は652百万円（前年同期比106.3％増）、セグメント利益は407
百万円（同636.7％増）となりました。
また、再生可能エネルギー領域に関連した取引が急拡大しているほか、「アフターGIGA（タブレット端末保
証）」の契約を順調に受注する等、今後の売上に大きく貢献してくることが予想されます。
③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は２百万
円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
4/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（ＫＰＩ推移）
（単位：百万円、社）
2021年６月期 2022年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
実績 実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
新規契約獲得金額 555 485 598 552 525 602 124.3％
前受収益・長期前受収益残高 5,653 5,936 6,180 6,534 6,744 7,027 118.4％
保証サービス
279 290 301 324 330 345 118.9％
おうちの
トータル
売上高 検査補修サービス 87 92 84 87 82 80 87.6％
メンテナ
その他 32 32 32 34 34 34 106.6％
ンス事業
オリジナル
導入社数 68 68 71 71 75 77 113.2％
トークン（電
未使用残高
1,406 1,463 1,541 1,606 1,669 1,745 119.3％
子マネー）
再生可能エネルギー
103 134 221 143 196 155 116.0％
BPO事業 売上高
家電・その他 38 39 46 94 228 71 184.1％
（注）事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再編し
ております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて822百万円増加し15,292百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が1,496百万円、差入保証金が380百万円それぞれ減少した一方、立替金が
286百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が508百万円、有形固定資産が243百万円、長期前払費用が114百
万円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が1,367百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し14,166百万円となり
ました。これは主に、預り金が1,040百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が385百万円、住宅設備の延
長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が732百万
円、及びおうちポイント等のオリジナルトークン（電子マネー）を発行している住宅メンテナンス向けポイント制
度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が449百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて345百万円増加し1,125百万円となり
ました。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が355百万円計
上されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっております
が、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳
は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が55.1％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）33.8％とい
う構成であり、有利子負債は7.5％と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も284.6％と十分な水準と
なっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,460百万円減少し、3,712百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
5/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は101百万円（前年同期は497百万円の獲得）となりました。これは主に、長期前受
収益の増加673百万円等による資金の増加があった一方で、預り金の減少1,040百万円等による資金の減少があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,714百万円（前年同期は847百万円の支出）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出253百万円、投資不動産の取得による支出1,374百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は354百万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入428百万円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,058,300 5,058,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,058,300 5,058,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,058,300 － 211,826 － 186,826
2021年12月31日
7/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
680,000 13.58
安達 慶高 東京都世田谷区
657,000 13.12
荒川 拓也 東京都渋谷区
499,300 9.97
竹林 俊介 東京都新宿区
309,000 6.17
森永 秀一 東京都世田谷区
268,800 5.37
吉川 淳史 東京都新宿区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
244,200 4.88
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
228,000 4.55
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号
149,200 2.98
愛田 司郎 埼玉県さいたま市大宮区
株式会社日本カストディ銀行（信託
136,200 2.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
126,000 2.52
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
3,297,700 65.85
計 －
8/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
50,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,004,700 50,047
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,058,300
発行済株式総数 － －
50,047
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
50,200 50,200 0.99
－
株式会社 宿四丁目33番４号
50,200 50,200 0.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,547,736 4,050,867
現金及び預金
55,872 58,917
売掛金
125,052 161,184
有価証券
199,902 199,902
金銭の信託
346,311 388,390
前払費用
751,332 1,037,349
立替金
286,899 807,648
その他
7,313,106 6,704,260
流動資産合計
固定資産
310,679 554,426
有形固定資産
139,645 170,532
無形固定資産
投資その他の資産
964,329 1,055,727
投資有価証券
200,010 100,010
出資金
※ 1,165,095 ※ 785,095
差入保証金
2,111,791 2,226,011
長期前払費用
1,900,882 3,268,828
投資不動産（純額）
363,289 426,630
その他
6,705,397 7,862,303
投資その他の資産合計
7,155,723 8,587,261
固定資産合計
517 517
繰延資産
14,469,346 15,292,039
資産合計
11/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
74,701 67,245
買掛金
33,880 53,272
１年内返済予定の長期借入金
222,602 179,458
未払法人税等
1,193,301 1,378,803
前受収益
1,508,352 467,777
預り金
79,700 27,879
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
324,726 181,455
その他
3,457,265 2,355,892
流動負債合計
固定負債
619,001 1,004,205
長期借入金
5,693,016 6,425,132
長期前受収益
3,873,866 4,323,039
長期預り金
6,322 5,759
ポイント引当金
40,554 52,829
その他
10,232,760 11,810,966
固定負債合計
13,690,025 14,166,858
負債合計
純資産の部
株主資本
211,826 211,826
資本金
186,826 190,722
資本剰余金
445,766 751,373
利益剰余金
△ 120,382 △ 107,748
自己株式
724,036 1,046,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,284 79,007
その他有価証券評価差額金
55,284 79,007
その他の包括利益累計額合計
779,321 1,125,181
純資産合計
14,469,346 15,292,039
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,195,471 1,608,961
売上高
491,030 494,910
売上原価
704,440 1,114,051
売上総利益
※ 544,062 ※ 646,326
販売費及び一般管理費
160,378 467,724
営業利益
営業外収益
3,552 7,786
受取利息
115
受取配当金 －
35,861 68,607
投資不動産賃貸料
53,773
有価証券売却益 －
9,378 17,160
その他
102,680 93,553
営業外収益合計
営業外費用
978 3,215
支払利息
22,464 28,902
投資不動産賃貸費用
213 4,354
その他
23,656 36,472
営業外費用合計
239,401 524,806
経常利益
239,401 524,806
税金等調整前四半期純利益
83,323 169,177
法人税等
156,078 355,628
四半期純利益
156,078 355,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
156,078 355,628
四半期純利益
その他の包括利益
20,242 23,722
その他有価証券評価差額金
20,242 23,722
その他の包括利益合計
176,321 379,351
四半期包括利益
（内訳）
176,321 379,351
親会社株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239,401 524,806
税金等調整前四半期純利益
27,279 40,643
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,800 △ 51,820
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 20,000
776
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 563
受取利息及び受取配当金 △ 3,667 △ 7,786
978 3,215
支払利息
為替差損益（△は益） △ 216 △ 2,523
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53,773 －
投資不動産賃貸料 △ 35,861 △ 68,607
14,130 14,004
投資不動産賃貸費用
17,414
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,045
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,083 △ 35,339
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,200 △ 7,456
84,288 243,712
前受収益の増減額（△は減少）
443,845 673,905
長期前受収益の増減額（△は減少）
89,152
預り金の増減額（△は減少） △ 1,040,575
253,868 449,172
長期預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 45,916 △ 148,785
前払費用の増減額（△は増加） △ 29,577 △ 43,623
100,716
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 97,586
立替金の増減額（△は増加） △ 431,186 △ 294,079
△ 42,452 △ 24,958
その他
533,118 102,710
小計
利息及び配当金の受取額 3,510 7,608
利息の支払額 △ 1,516 △ 3,480
△ 37,469 △ 208,293
法人税等の支払額
497,642
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 101,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,383 △ 253,276
無形固定資産の取得による支出 △ 32,686 △ 34,460
投資有価証券の取得による支出 △ 31,462 △ 85,682
111,160 60,315
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資不動産の取得による支出 △ 1,035,021 △ 1,374,181
35,861 68,607
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 14,130 △ 14,004
差入保証金の差入による支出 － △ 124,000
280,000
差入保証金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 29,952 △ 30,844
敷金の差入による支出 － △ 29,734
26,948
敷金の返還による収入 －
出資金の払込による支出 △ 100,000 －
100,000
出資金の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,959 －
支出
5,542 2,296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 847,084 △ 1,714,965
14/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
580,000 428,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,729 △ 23,404
自己株式の取得による支出 △ 214 △ 87
△ 25,017 △ 50,004
配当金の支払額
547,039 354,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,180
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,209
196,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,460,736
1,262,069 5,172,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,458,457 ※ 3,712,052
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、BPO事業において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受
託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収
益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の
方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は18,615千円減少し、売上原価は
2,719千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,895千円減少しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
29,860千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
16/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
差入保証金 1,164,000千円 784,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料手当及び賞与 218,553 千円 233,309 千円
14,490 27,774
賞与引当金繰入額
1,282 131
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 1,347,207千円 4,050,867千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ 111,250 161,184
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △500,000
現金及び現金同等物 1,458,457 3,712,052
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 50,021 10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
17/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
814,939 316,264 1,131,203 64,267 1,195,471
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
814,939 316,264 1,131,203 64,267 1,195,471
計
114,392 55,301 169,694 160,378
セグメント利益又は損失（△） △ 9,315
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
計
62,516 407,384 469,901 467,724
セグメント利益又は損失（△） △ 2,177
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
18/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変
更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
おうちのトータル （注）
BPO事業 計
メンテナンス事業
保証サービス 675,613 － 675,613 － 675,613
検査補修サービス 163,249 － 163,249 － 163,249
再生可能エネルギー － 352,305 352,305 － 352,305
家電・その他 － 300,123 300,123 － 300,123
その他 69,305 － 69,305 48,363 117,669
顧客との契約から生じる収益 908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 908,168 652,429 1,560,598 48,363 1,608,961
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事
業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
19/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 31円18銭 71円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 156,078 355,628
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
156,078 355,628
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,004,147 5,005,161
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円53銭 70円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 107,645 60,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
