カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 公己
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 石垣 利彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
執行役員管理本部長 石垣 利彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
48,367 50,809 64,881
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,465 △ 2,106 △ 1,472
親会社株主に帰属する四半期純利
28
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 1,789 △ 1,149
期（当期）純損失（△）
12
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,780 △ 1,114
10,302 10,988 10,967
純資産額 （百万円）
32,826 33,088 32,007
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.57
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 36.27 △ 23.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
31.4 33.0 34.1
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
1.61
（円） △ 2.52
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの部品供給不足の影響も徐々に緩和されてきた自
動車産業を中心に、景気に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症についても、ワクチン接種
が進み、新規感染者数が減少した事によって緊急事態宣言が解除され、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられる
ようになりました。しかしながら、原油をはじめ世界的な資源価格の高騰や新たな新型コロナウイルス変異株の感
染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後の10月より全国で時短営業要請が無くなったことや、会食に関す
る自粛要請が徐々に緩和されたことにより、来店客数は回復傾向が続くものとみられましたが、新しい生活様式の
普及による外食機会の自粛傾向が続いている事と、原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響もあ
り、コロナ禍以前の売上水準に戻るに至らず厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、引き続きコロナ禍においても安心し
てお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。時短営業要請は解除されたものの夜の外出を控
える動きは変わらず、また外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあり、こうした行動変容に対応するため
に、開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、逆に生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の
見直しを一部店舗で行いました。非接触型サービスの強化については、直近で改装した店舗には自動案内システム
やセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入しております。今
後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従業員の健康管理、マスクや手袋着
用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。また、全
国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度とワクチン・検査パッケージ制度を随時認証取得して
おり、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は508億９百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業損失は21億
92百万円（前年同四半期は営業損失15億83百万円）、経常損失は21億６百万円（前年同四半期は経常損失14億65百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億
89百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、「回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す」というスローガンを掲
げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用へと踏み切り、12月には「お酢」のリ
ニューアルを実施し、更にシャリの品質向上に取り組みました。
店舗面におきましては、2021年８月のモレラ岐阜店、2021年11月に横浜西口エキニア店を出店いたしました。ま
た、賃貸契約終了により２店舗、自社保有土地売却により２店舗、不採算店舗１店舗の閉店を行い、当第３四半期
連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。
販売促進活動においては、10月に「うにとろ場所」と題し「新物うに」・「天然みなみ鮪」、11月に「かに祭
り」として「本ずわい蟹」にこだわった商品などの販売を行いました。新たなメニュー施策として、遊び心を取り
入れながらもしっかりと品質にもこだわった「本気寿司シリーズ」を始動し、「やんちゃ盛り サーモンいくら」
を販売いたしました。SNS映えする商品としてwebメディアにも多く取り上げられております。
また、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」への参加などに代表する、各自治体の地域商品
券などの消費喚起事業への積極的参加や、飲食店予約サービス「PayPay グルメ」などのキャンペーンにも参加
し、様々な角度から来店を誘因するように取り組んでおります。
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コロナ禍において引き続き好調に推移しているテイクアウト・デリバリーについては、期間限定メニューの販売
などを断続的に実施し、安定した売上獲得に貢献しております。外部デリバリーについては、順次販売チャネルと
エリアを拡大しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は400億45百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の
商品の拡充や新製品の提案、新規取引先の開拓など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生
産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は107億63百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間における総資産は330億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が13億80百万円増加、工具、器具及び備品が５億23百万円増加、土地が
４億14百万円減少、敷金及び保証金が２億32百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間における総負債は220億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が59億10百万
円増加、社債及び１年内償還予定の社債が８億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産は109億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円により利益剰余金が増加したことによるもの
です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
（市場第一部） 100株
49,414,578 49,414,578
計 － －
（注）発行済株式のうち6,500株は、現物出資（金銭報酬債権 9,379千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株） （株）
2021年10月１日
－ 49,414,578 － 100 － 1,312
～2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
77,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,325,500 493,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,578
単元未満株式 普通株式 － －
49,414,578
発行済株式総数 － －
493,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 77,500 77,500 0.16
－
株式会社
－１
77,500 77,500 0.16
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 林 浩二 2021年８月31日
（３）役職の異動
該当事項はありません。
（４）異動後の役員男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,924 9,304
現金及び預金
3,367 3,302
売掛金
326 498
商品及び製品
307 480
原材料及び貯蔵品
1,827 1,529
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
13,749 15,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,320 27,245
建物及び構築物
5,235 5,554
機械装置及び運搬具
6,714 7,238
工具、器具及び備品
2,355 1,940
土地
1,625 1,498
リース資産
3 8
建設仮勘定
△ 31,090 △ 31,438
減価償却累計額
12,164 12,047
有形固定資産合計
263 277
無形固定資産
投資その他の資産
852 850
投資有価証券
4,297 4,065
敷金及び保証金
489 469
繰延税金資産
137 232
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
5,767 5,608
投資その他の資産合計
18,195 17,933
固定資産合計
繰延資産
63 40
社債発行費
63 40
繰延資産合計
32,007 33,088
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,337 3,395
買掛金
※ 4,000
短期借入金 －
180 580
１年内返済予定の長期借入金
1,720 1,450
１年内償還予定の社債
2,416 2,235
未払金
1,547 1,614
未払費用
110 78
リース債務
103 143
未払法人税等
116 58
賞与引当金
185 229
株主優待引当金
2
店舗閉鎖損失引当金 －
779 618
その他
14,497 10,402
流動負債合計
固定負債
2,185 1,610
社債
730 6,240
長期借入金
1,946 2,115
長期未払金
81 27
リース債務
1,465 1,542
資産除去債務
133 161
その他
6,542 11,696
固定負債合計
21,040 22,099
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
12,227 10,998
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,317 △ 57
△ 77 △ 70
自己株式
10,932 10,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 3
－ △ 51
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 2 △ 54
37 73
非支配株主持分
10,967 10,988
純資産合計
32,007 33,088
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
48,367 50,809
売上高
23,431 25,834
売上原価
24,936 24,974
売上総利益
26,519 27,166
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,583 △ 2,192
営業外収益
32 27
受取利息
55 56
受取配当金
174 160
受取家賃
26 25
自動販売機収入
17 9
協賛金収入
111 90
雑収入
417 369
営業外収益合計
営業外費用
42 79
支払利息
26 21
社債利息
155 144
賃貸収入原価
75 37
雑損失
299 283
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,465 △ 2,106
特別利益
0 217
固定資産売却益
※１ 2,524
－
助成金収入
0 2,741
特別利益合計
特別損失
24 81
固定資産除却損
※３ 121
減損損失 －
2
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※２ 12 ※２ 346
臨時休業等による損失
161 427
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
207
△ 1,626
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 155 122
20
－
法人税等調整額
155 142
法人税等合計
64
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,781
7 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28
△ 1,789
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
64
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,781
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 1
－ △ 51
繰延ヘッジ損益
1
その他の包括利益合計 △ 52
12
四半期包括利益 △ 1,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,787 △ 24
7 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来
は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識すること
としております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引
価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高が263百万円減少し、販売費及び一般管理費は263百万円減少し
ております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利
益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依
然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に
必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される第４四半期
以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での
状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまし
て、合理的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 8,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 －
差引額 4,000 4,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
雇用調整助成金 28百万円 358百万円
時短営業協力金 － 2,165
計 28 2,524
※２．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自
粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。
臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業自粛期間中の人件費 － 346百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等 12 －
計 12 346
※３．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 件数 金額（百万円）
営業店舗 建物他 神奈川県他 69件 121
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピン
グを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっている資産グループに
ついて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額121百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを
6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,436百万円 1,476百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
39,085 9,282 48,367
外部顧客への売上高
150 150
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
39,085 9,432 48,517
計
49
セグメント利益又は損失（△） △ 1,652 △ 1,603
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,603
セグメント間取引消去 20
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,583
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「回転寿司事業」セグメントにおいて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間において121百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
40,045 10,763 50,809
外部顧客への売上高
187 187
セグメント間の内部売上高又は振替高 －
40,045 10,951 50,996
計
280
セグメント利益又は損失（△） △ 2,534 △ 2,254
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,254
セグメント間取引消去 62
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,192
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「回転寿司事業」の売上高は252百万円減少
し、「デリカ事業」の売上高は11百万円減少しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメ
ント売上収益との関係は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
回転寿司事業 デリカ事業
サービスの提供 40,023 － 40,023
財・サービスの
種類別
物品の販売 22 10,763 10,786
合計 40,045 10,763 50,809
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の
提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレ
ジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益
は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束され
た対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△36円27銭 57銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,789 28
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,789 28
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,332 49,335
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 陽介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエ
イト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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