ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地1
【電話番号】 0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地1
【電話番号】 0495-27-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 松澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
109,803,934 136,112,329 155,753,311
売上高 (千円)
8,219,696 17,885,664 12,781,626
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,861,800 11,235,436 7,616,253
(千円)
期)純利益
5,480,471 12,176,555 8,600,918
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
24,094,682 45,409,359 29,218,829
純資産額 (千円)
106,944,709 149,776,524 110,127,073
総資産額 (千円)
342.59 755.72 536.69
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
342.57 755.13 536.56
(円)
(当期)純利益
20.4 27.0 22.3
自己資本比率 (%)
第31期 第32期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
186.91 216.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当た
り四半期(当期)純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱ってお
ります。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(フレスコ事業)
当社の連結子会社であった株式会社フレスコは、第1四半期連結会計期間において、当社の所有する同社の全
株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(その他)
当社の連結子会社であった株式会社ハウスラインは、第1四半期連結会計期間において、当社の所有する同社
の株式の一部を売却したことにより持分が低下したため、連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、新規設立によりKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDを連結の範
囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、何度も拡大と縮小を繰り返してきた新型コロナウイルス感染
症が急激に縮小し、長引いていた経済停滞に復興の兆しが見えたものの、新たな変異株が検出され再び感染が急拡
大しており、コロナ禍による景気の先行きへの不透明感が継続しております。
当社グループが所属する住宅業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴う世界的な巣ごもり需
要の広がりや、テレワークや自宅学習など新しい生活様式の定着により、持家志向への高まりが持続しておりま
す。一方、その持家志向の高まりによる需要増加や、新型コロナウイルス感染症拡大による人手不足や物流停滞等
の影響で、建築資材や住宅設備の納期遅延及び値上げが生じており、工期の遅れや物件価格上昇が懸念されており
ます。
このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく
快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×IT」
を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用の研究及び各業務のシステム化を
引き続き行ってまいりました。
財務管理を行う上では、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、土地仕入れから売上ま
でを最適化する「KEIAIプラットフォーム」の導入により、回転期間はより短期化を図っております。
また、木材輸送による炭素の排出量減少を目的に、一部の商品における国産材100%への仕様変更や、同業2社
とともに、高品質だけど低価格な安心して住める木造住宅の普及、国内森林の多面的機能の維持回復のための木造
分譲住宅における国産木材の利用促進等を目的とした、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立するなど、SD
Gsにも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較し26,308,395千円
(24.0%)増加の136,112,329千円となり、過去最高となりました。営業利益は、戸建て住宅の需要拡大を背景とし
て売上総利益率が上昇し、売上総利益率が22.3%(対前年同期+5.3%)となったことなどにより前第3四半期連結
累計期間と比較し9,955,715千円(121.4%)増加の18,159,767千円となりました。経常利益は、当社グループの成長
資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料及び増資による株式交付費を
主因に営業外費用が288,992千円増加したものの、前第3四半期連結累計期間と比較し9,665,968千円(117.6%)増
加の17,885,664千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間と比較し
6,373,636千円(131.1%)増加の11,235,436千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、分
譲住宅事業に集中化を行い仕入れを中止していたことにより重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含め
ております。これに合わせて前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後のセグメント区分に組
み替えた数値により作成しております。
また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、第1四半期連結会計期間に当社の
所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりまし
た。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケ
イアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格
なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地仕入れから売上までの期間を
短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するととも
に、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地仕入れの強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行って
まいりました。
以上の結果、販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較し476棟増加の2,703棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較し21,471,847千円増加の93,463,300千円となりました。セグメ
ント利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加(変動費の増加)があったものの、前第3四半期連結累計期間と
比較し7,959,214千円増加の15,971,959千円となりました。
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② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりまし
た。また、規格型ひら屋注文住宅「IKI」の受注拡大にも力を入れております。
以上の結果、販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較し42棟増加の103棟となり、当事業の売上高は、前
第3四半期連結累計期間と比較し1,230,122千円増加の1,967,992千円、セグメント利益は、規格型ひら屋注文住
宅「IKI」の受注拡大に伴い販売費及び一般管理費が先行して発生していることを要因に、78,416千円減少の
73,600千円となりました。
③ よかタウン事業
同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲
住宅販売事業の強化に注力しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較し103棟増加の647棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第3四半期連結累計期間と比較し12棟減少の53棟となり
ました。当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間と比較し3,659,116千円増加の18,435,865千円、セグメン
ト利益は929,675千円増加の2,127,288千円となりました。
④ 旭ハウジング事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅につい
ては積極的な開発を推進しております。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較し22棟増加の197棟(土地販売含む)とな
り、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間と比較し1,527,833千円増加の8,441,130千円、セグメント利益
は前第3四半期連結累計期間と比較し811,774千円増加の1,395,864千円となりました。
⑤ 建新事業
同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っ
ております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。ま
た、今後分譲住宅販売事業の強化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較して45棟増加の186棟(土地販売含む)、注
文住宅販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較して6棟増加の96棟となり、当事業の売上高は前第3四半期
連結累計期間と比較し2,963,581千円増加の9,879,833千円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間と比較
し589,573千円増加の741,779千円となりました。
⑥ 東京ビッグハウス事業
同社は、東京都を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅販売事業の強
化を推進してまいります。
以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第3四半期連結累計期間と比較して32棟増加の45棟(土地販売含む)、注文
住宅販売棟数は、分譲住宅事業へ注力を行ったため前第3四半期連結累計期間と比較して22棟減少の3棟とな
り、当事業の売上高は前第3四半期連結累計期間と比較し227,858千円増加の1,730,991千円、セグメント利益は
前第3四半期連結累計期間と比較し45,341千円増加の50,055千円となりました。
⑦ ケイアイプレスト事業
同社は、埼玉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅販売事業の強
化を推進してまいります。
以上の結果、注文住宅販売及び分譲住宅販売棟数は26棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は691,872千
円、セグメント利益は17,670千円となりました。なお、2021年1月より連結子会社となったことにより報告セグ
メントに追加したため、前第3四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し39,649,450千円増加し149,776,524
千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資
産が31,131,494千円増加したこと、増資等により現金及び預金が8,481,886千円増加したことなどによるもので
あります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し23,458,920千円増加し104,367,165
千円となりました。増加の主な内容は、成長資金の確保及び土地仕入資金の調達により、借入金が短期借入金、
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金合わせて17,219,595千円増加、社債が1年内償還予定の社債、社債合
わせて2,026,400千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し16,190,529千円増加し
45,409,359千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で
11,235,436千円増加したこと、増資を主因に資本金及び資本剰余金が7,960,022千円増加したことなどによるも
のであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
15,856,800 15,857,000
普通株式 社における標準となる株式
(市場第一部)
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
15,856,800 15,857,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
400 15,856,800 449 4,809,603 449 4,722,603
2021年12月31日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
15,846,900 158,469
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,400
単元未満株式 普通株式 - -
15,856,400
発行済株式総数 - -
158,469
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託
財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、自己株式33株が含まれております。
3.当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県本庄市西富田762番地1 100 100 0.00
ケイアイスター不動産 -
株式会社
100 100 0.00
計 - -
(注)1.上記のほか、単元未満の自己株式33株を保有しております。
2.「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
30,299,544 38,781,430
現金及び預金
332,298 372,147
完成工事未収入金
28,583,777 25,485,929
販売用不動産
36,827,255 69,299,376
仕掛販売用不動産
2,810,683 4,567,905
未成工事支出金
3,234,399 3,690,729
その他
△ 72,104 △ 58,190
貸倒引当金
102,015,854 142,139,328
流動資産合計
固定資産
4,422,759 3,946,050
有形固定資産
無形固定資産
1,230,918 1,059,566
のれん
603,858 555,536
その他
1,834,777 1,615,103
無形固定資産合計
1,853,683 2,076,042
投資その他の資産
8,111,219 7,637,196
固定資産合計
110,127,073 149,776,524
資産合計
負債の部
流動負債
1,819,977 2,913,809
電子記録債務
10,279,090 13,413,093
工事未払金
※ 43,526,441 ※ 53,238,481
短期借入金
※ 3,142,200
190,000
1年内償還予定の社債
3,763,085 2,671,141
1年内返済予定の長期借入金
54,803 52,733
リース債務
3,437,923 3,662,299
未払法人税等
403,427 253,505
賞与引当金
4,021,181 3,971,539
その他
67,495,931 83,318,803
流動負債合計
固定負債
※ 3,377,300 ※ 2,451,500
社債
9,694,947 18,294,447
長期借入金
99,928 64,393
リース債務
72,992 76,076
資産除去債務
167,144 161,943
その他
13,412,312 21,048,361
固定負債合計
80,908,244 104,367,165
負債合計
純資産の部
株主資本
821,050 4,809,603
資本金
1,726,245 5,697,714
資本剰余金
22,061,361 30,121,248
利益剰余金
△ 77,519 △ 77,711
自己株式
24,531,137 40,550,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 207 △ 44,110
528
△ 2,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,568 △ 43,581
新株予約権 4,082 10,092
4,686,178 4,891,993
非支配株主持分
29,218,829 45,409,359
純資産合計
110,127,073 149,776,524
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
109,803,934 136,112,329
売上高
91,107,834 105,738,224
売上原価
18,696,100 30,374,105
売上総利益
10,492,047 12,214,337
販売費及び一般管理費
8,204,052 18,159,767
営業利益
営業外収益
3,100 717
受取利息
3,110 41,738
受取配当金
309,561 290,703
不動産取得税還付金
289,444 271,301
その他
605,215 604,461
営業外収益合計
営業外費用
481,719 547,436
支払利息
72,828 216,262
支払手数料
35,023 114,865
その他
589,572 878,564
営業外費用合計
8,219,696 17,885,664
経常利益
特別利益
1,018 420
固定資産売却益
2,068 70,114
投資有価証券売却益
3,087 70,534
特別利益合計
特別損失
317 1,157
固定資産売却損
25,229 12,929
固定資産除却損
3,121 75,207
投資有価証券売却損
150,000
-
投資有価証券評価損
178,668 89,295
特別損失合計
8,044,114 17,866,904
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,796,523 5,740,961
△ 202,913 △ 91,625
法人税等調整額
2,593,610 5,649,336
法人税等合計
5,450,504 12,217,568
四半期純利益
588,703 982,131
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,861,800 11,235,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,450,504 12,217,568
四半期純利益
その他の包括利益
31,052
その他有価証券評価差額金 △ 43,902
2,889
△ 1,085
為替換算調整勘定
29,967
その他の包括利益合計 △ 41,012
5,480,471 12,176,555
四半期包括利益
(内訳)
4,878,114 11,197,412
親会社株主に係る四半期包括利益
602,356 979,142
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
株式会社フレスコは、全株式を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。また、株式会社ハウスラインは、株式の一部を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
これにより、当第3四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 28社
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
ケイアイスターデベロップメント株式会社
株式会社旭ハウジング
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
ケイアイネットリアルティ株式会社
ケイアイネットリアルティ2nd株式会社
ケイアイネットリアルティ3rd株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
株式会社よかネットクラウド
ケイアイプランニング株式会社
株式会社建新
ホーム建創株式会社
ユニオン測量株式会社
BRエステート株式会社
KSキャリア株式会社
東京ビッグハウス株式会社
東京ビッグハウスマーケティング株式会社
住まいの窓口株式会社
株式会社よかネットリアルティ2nd
ケイアイネットリアルティ4th株式会社
Casa robotics株式会社
プロンプト・K株式会社
ケイアイプレスト株式会社
DRC TECH Holdings株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に
与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第3四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
1. 当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式
は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第3四半期連
結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。
2. 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難であります
が、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第
3四半期連結会計期間末における会計上の見積りは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※財務制限条項
前連結会計年度(2021年3月31日)
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
(1)社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70%以上に維持すること。
・各事業年度の第2四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0%以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
(2)短期借入金のうち186,600千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合
には、期限の利益を喪失いたします。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期
末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計
上しないこと。
(3)短期借入金のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかに2度抵触
した場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成され
る単体の損益計算書に記載される経常損益を、2021年3月以降、それぞれ2期連続して損失としない
こと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期又は直前の事業年度の本決
算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成される単体の貸借対照
表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維
持すること。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のLTVの値を、100%以上としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び損益計算書並
びに別途作成される単体の貸借対照表及び損益計算書から算出される単体及び連結の在庫回転期間
を、連結で8.8ヶ月、単体で8.3ヶ月以上としないこと。
・各事業年度の本決算の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る単体の貸借対照表から算出される単体及び連結のNET D/Eレシオの値を、連結で275%、単体で
200%以上としないこと。
(注)LTV:有利子負債/在庫
在庫回転期間:在庫/(報告決算期の直前の本決算の売上/12)
NET D/Eレシオ:(有利子負債-報告決算期の直前の現預金)/報告決算期の直前の自己資本
(4)短期借入金のうち135,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、2期連続抵触した場
合には、期限の利益を喪失いたします。
・2021年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2020年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持す
ること。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表を
用いて算出した以下の計算式の基準値が、12を上回らない状態を維持すること。
基準値=棚卸資産÷月商
(注)本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末日
とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
・2021年3月期を初回とする各四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、以下の計算式
の基準値(NetD/E倍率)が3を上回らない状態を維持すること。但し、以下の計算式における純資産額
がゼロ又は負の数値となる場合は、基準値が3を上回ったものとみなす。
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基準値=純有利子負債額÷純資産額
(注1)純有利子負債額=総有利子負債-現預金-短期有価証券(流動資産に記載される有価証券)
(上記計算式<0の場合は、純有利子負債額=0として計算)
(注2)総有利子負債額=借入人の連結の貸借対照表における「社債」、「借入金」、「リース債
務」の合計
(注3)純資産額=借入人の連結の貸借対照表における「資本合計」
(注4)本号の抵触の有無の判定日は、決算月は各年度決算期の末日の属する月の4ヶ月後の月の末
日とし、決算月以外は各四半期末日の属する月の翌々月末日とする。
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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
以下の借入金及び社債については、下記の通り財務制限条項が付されております。
(1)社債のうち3,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金
額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70%以上に維持すること。
・各事業年度の第2四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を
2.0%以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をい
う。
(2)社債のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した場合に
は、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を
20,000,000千円以上、かつ、2022年3月期以降は前年度末日の純資産の部の金額の75%以上に維持し
なければならない。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結貸借対照表から算出されるNetD/E倍率の値
が3を上回らない状態を維持しなければならない。本項において、NetD/E倍率とは、NET借入金(有利
子負債-現金及び預金)を純資産額(資本合計)で除した比率をいう。
・各事業年度の第2四半期および決算期の末日における連結損益計算書に示される経常利益を2期連続
して損失としてはならない。
(3)短期借入金のうち24,240,000千円については、下記の財務制限条項が付されており、それに抵触した
場合には、期限の利益を喪失いたします。
・各事業年度の第2四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書及び別途作成
される借入人単体の損益計算書に記載される経常利益をそれぞれ2期連続して損失としないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の損益計算書に記載され
る経常利益をそれぞれ2期連続して損失としないこと。
・各事業年度の第2四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成
される借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事
業年度の第2四半期の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の貸借対照表及び別途作成され
る借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう(同額である場合は当該額)
の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2020年3月決算期又は直前の事業年度の第2四半期の末日における借入人
の報告書等に含まれる連結及び借入人単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほう
(同額である場合は当該額)の金額の75%以上にそれぞれ維持すること。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件LTVの値が
100%を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件在庫回転期間
が10ヶ月を超えないこと。
・各事業年度の末日における借入人の報告書等から算出される借入人単体及び連結の本件D/Eレシオの
値が以下の数値を超えないこと。
(単体)180%
(連結)230%
・各事業年度の第2四半期の末日及び当該事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表に記載され
る現金及び預金の合計金額を50億円以上に維持すること。
(注)LTV:NET借入金÷在庫
在庫回転期間:在庫÷(売上原価÷12)
D/Eレシオ:NET借入金÷純資産合計
NET借入金:有利子負債-現金及び預金
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高
に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期
(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に
高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 241,972千円 257,534千円
121,323 〃 127,245 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 483,903 34 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会 (注)1
2020年11月10日
普通株式 626,225 44 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,404
千円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,817
千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 1,352,078 95 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会 (注)1
2021年11月9日
普通株式 1,823,470 115 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,923
千円が含まれております。
2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4,749
千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,960,117千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ フレスコ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業 事業
売上高
71,991,452 737,870 14,776,749 6,913,296 4,391,351 6,916,252
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
71,991,452 737,870 14,776,749 6,913,296 4,391,351 6,916,252
計
セグメント利益又は損失
8,012,744 152,017 1,197,613 584,089 261,057 152,205
(△)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
東京ビッグ (注)1 (注)2 計上額
計
ハウス事業 (注)3
売上高
1,503,133 107,230,105 2,573,829 109,803,934
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
902,815
- - △ 902,815 -
売上高又は振替高
1,503,133 107,230,105 3,476,644 109,803,934
計 △ 902,815
セグメント利益又は損失
4,714 10,364,442 8,204,052
△ 122,481 △ 2,037,907
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,037,907千円は、セグメント間取引消去27,207千円及び各セグ
メントに帰属しない全社費用△2,065,114千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
売上高
93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,441,130 9,879,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
644,499
- - - -
売上高又は振替高
93,463,300 1,967,992 18,435,865 8,441,130 9,879,833
計
15,971,959 73,600 2,127,288 1,395,864 741,779
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
東京ビッグ ケイアイ (注)1 (注)2 計上額
計
ハウス事業 プレスト事業 (注)3
売上高
1,730,991 691,872 133,966,486 2,145,843 136,112,329
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
644,499 715,275
- - △ 1,359,775 -
売上高又は振替高
1,730,991 691,872 134,610,985 2,861,119 136,112,329
計 △ 1,359,775
50,055 17,670 20,378,218 388,728 18,159,767
セグメント利益 △ 2,607,179
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,607,179千円は、セグメント間取引消去30,500千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△2,637,679千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、従来「中古住宅事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が
乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、
当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、従来「フレスコ事業」として記載していた報告セグメントについては、第1四半期連結会計期間に当社の
所有する株式会社フレスコの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、なくなりまし
た。
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益認識の時期別に収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
分譲住宅 注文住宅 よかタウン 旭ハウジ
建新事業
事業 事業 事業 ング事業
一時点で移転される財 93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,430,682 9,856,169
一定の期間にわたり移
- - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,430,682 9,856,169
る収益
- - - 10,447 23,663
その他の収益
93,463,300 1,323,493 18,435,865 8,441,130 9,879,833
外部顧客への売上高
報告セグメント
その他
合計
(注)1
東京ビッグ ケイアイ
計
ハウス事業 プレスト事業
一時点で移転される財 1,638,308 691,872 133,839,691 1,845,785 135,685,476
一定の期間にわたり移
40,225 - 40,225 254,662 294,888
転される財
顧客との契約から生じ
1,678,534 691,872 133,879,917 2,100,447 135,980,365
る収益
52,457 - 86,568 45,395 131,964
その他の収益
1,730,991 691,872 133,966,486 2,145,843 136,112,329
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸
業、不動産仲介事業等を含んでおります。
2.「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 342円59銭 755円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,861,800 11,235,436
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,861,800 11,235,436
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,191,131 14,867,235
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 342円57銭 755円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 985 11,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半
期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期純利益の算定過程における
期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期
中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間ともに41,300株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
ケイアイスター不動産株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不
動産株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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