三谷商事株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三谷商事株式会社(E02602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 谷 聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776（20）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目３番１号
【電話番号】 0776（20）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 288,901 211,976 396,973
経常利益 (百万円) 15,211 15,962 22,692
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,996 9,375 12,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,121 11,022 13,996
純資産額 (百万円) 150,932 151,909 154,136
総資産額 (百万円) 240,171 252,834 243,543
１株当たり四半期(当期)
(円) 92.50 98.84 128.37
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 92.47 98.80 128.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.2 52.4 55.8
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.96 32.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、紀陽商事㈱は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前
第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績、売上高につきましては 2,119億76百万円 （前年同四半期は2,889億１百万円）
となりました。 原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建
設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響
がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、 146億26百万円 （前年同四半期比 6.2％増 ）となりました。
増加の要因としては、ゴンドラ事業が上期より引き続き好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、ガ
スケット事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で今上期において石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みに
くかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、風力事業において資産除去債務の計上に伴い償却費用が
増えたこと、カーディーラー事業において半導体不足により新車販売が減少したことなどがありました。
また、高速道路サービスエリア事業、ＯＤＡ商社事業などは引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受
けており厳しい状況でした。
営業外損益におきましては、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利
益は 159億62百万円 （前年同四半期比 4.9％増 ）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 154億16百万円 （前年同四半期比 1.9％増 ）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 93億75百万円 （前年同四半期比 4.2％増 ）となりました。収益認識会計基準等の適用により、当第
３四半期連結累計期間の売上高は1,089億98百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ100百万円増加してお
ります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は 172億11百万円 （前年同四半期は173億22百万円）となり、営
業利益は 25億62百万円 （前年同四半期比 13.9％増 ）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としまして
は、売上高は11億45百万円減少、営業利益は46百万円増加しております。
売上高につきましては、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したことにより減少しておりま
す。
営業利益につきましては、画像処理の自社パッケージシステムや、物流向けの自社パッケージシステムの販売
が好調であったこと、歌詞検索サービス事業において広告の市況が回復してきたことなどがあり、増益となりま
した。
② 企業サプライ関連事業
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企業サプライ関連事業におきましては、売上高は 1,023億70百万円 （前年同四半期は1,874億19百万円）とな
り、営業利益は 112億98百万円 （前年同四半期比 4.5％増 ）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響とし
ま しては、売上高は1,061億13百万円減少し、営業利益は43百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建
設資材販売事業において北陸新幹線需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことな ど、マイナスの影響が
ありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、増加の要因として、ゴンドラ事業が上期より引き続き好調であったこと、スパイス
事業、動物性飼料事業、ガスケット事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で今上期において石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進み
にくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、風力事業において資産除去債務の計上に伴い償却費
用が増えたことなどがありました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は 923億95百万円 （前年同四半期は841億60百万円）とな
り、営業利益は 24億98百万円 （前年同四半期比 5.6％減 ）となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としま
しては、売上高は17億39百万円減少し、営業利益は11百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、減少の要因として、エネルギー事業で今上期において石油製品の価格が上昇して
いった中で価格転嫁が進みにくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、カーディーラー事業にお
いて半導体不足により新車販売が減少したことなどがありました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 2,528億34百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 92億91百万
円増加 いたしました。
流動資産は 1,956億8百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 103億93百万円増加 いたしました。
固定資産は 572億26百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 11億2百万円減少 いたしました。
負債合計は 1,009億25百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 115億18百万円増加 いたしました。
純資産合計は 1,519億9百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 22億26百万円減少 いたしました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行
われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判
断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為（（3）において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひ
いては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるも
の、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会
が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも
有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが
構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の
企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な
財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保
され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになりま
す。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形
無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな
事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する
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必要があります。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか
否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うこ
とができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えて
おります。
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等
を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当
該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グルー
プの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社
グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務および
事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が
必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると
考えております。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社は、企業価値を向上させるために、既存の事業においては、差別化、シェアアップ、コストダウンを繰り返
しながら勝ち残ることを目指しております。また、国内市場や既存事業に固執せず、社是の「開拓者精神」を発揮
し、海外市場や新規事業への投資にも積極的に取り組むことにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいり
ます。
国内の新規事業におきましては、茨城県の洋上風力発電施設15基に続き、青森県で陸上風力発電施設5基が稼働し
ております。2018年１月にはＯＤＡ商社事業にも参入し、開発途上国向けに医療用機器や各種産業機材を輸出販売
しております。
また、需要が増え経済成長してゆく海外での事業への取組みも進め、グローバル化に対応する所存であります。
既にシンガポールに海外統括子会社を設立して進出し、同国でプラスチック製品加工販売会社やガスケットの加工
販売会社を買収し事業を展開しており、2020年３月期には飼料原料の販売会社を買収し、2020年７月にはバルブ製
品の販売会社を買収いたしました。また、2018年３月期にはベトナムでスパイスの加工販売会社を買収いたしまし
た。今後も引き続きグローバルでの投資にも注力いたします。
基本的な取組みとしましては、今までの無駄のない、低コストで、効率の良い企業活動に加え、国内を含むグ
ローバルで、時代の流れと共に成長してゆける新しい事業に投資し、事業のポートフォリオを変えて成長してゆき
ます。投資に対する利回りや回収も考え、また買収後の経営を重視し、当社の企業価値および株主共同の利益の向
上を図ってまいります。
当社において、コーポレート・ガバナンスの強化としては、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
まず、取締役会につきましては、グループの経営方針、戦略の意思決定機関および業務執行の監督機関として位
置づけており、取締役を８名体制（内社外取締役２名）で、任期は１年としております。
また、2001年６月27日開催の当社取締役会決議に基づき導入した執行役員制度を、業務執行機関として位置づけ
ており、業務執行責任の強化・明確化を図っており、現在11名体制で、任期を１年としております。経営幹部会に
つきましては、原則として毎週１回開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に論議
を行い、その審議等を経て業務執行の決定を行っております。
さらに、当社は、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監
査しております。これに加え、内部統制の整備・充実に着手しております。
これらの業務執行の迅速性および機動性の強化と経営監視機能の強化により、効率的かつ透明性の高い企業経営
を実現していきます。
当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築およびコンプライアンス体制の充
実にも積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みの概要
当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会および2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基
づき、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上
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で更新いたしました。（以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）
本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株
券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対
し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為につ
いての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示
すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての
必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、か
つ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施の可否について決議を行うまで大
量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められ
た手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの
として対抗措置として新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置として新株予約権無償割当てを
実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するた
め、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとしま
す。
本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようと
する場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その
他の取得
② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との
合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得
③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付
者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上と
なるような行為
大量買付行為を行う大量買付者には、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約
文言を含む書面（「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出していただきます。当社は、意向表明書を受
領した日から10営業日以内に、買付説明書の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交
付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以
下「本必要情報」といいます。）等を記載した書面（「買付説明書」といいます。）を、当社に提出していただき
ます。
次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容
の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付け
による当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定しま
す。当社取締役会は、当該期間内に、当社経営陣から独立した外部専門家等の助言を受けることができます。当社
取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が
代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適
切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて外部専門家等の助言
を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権の無償割当
ての実施もしくは不実施または新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取
締役会に勧告を行います。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情
報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員
会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じ
て情報開示を行います。
当社取締役会は、独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、取締役会評価期間内に新株予約権無償割当ての実施
もしくは不実施に関する会社法上の機関としての決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行い
ます。新株予約権無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集
の決議の日より最長60日以内に株主総会を開催することとします。対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施
する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、
当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められな
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いという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の
取得条項等を付すことがあるものとします。なお、取得条項等において、大量買付者等が有する新株予約権の取得
の 対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行う旨の条項等は設けないこととします。
また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、
新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予
約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切
に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその更新が承認されたことから、当該定時
株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。な
お、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、独立委員会の
承認を得た上で、本プランの内容を変更する場合があります。
なお、本プランの詳細については、当社のホームページ
(https://www.mitani-corp.co.jp/release/20200527.pdf)で公表している2020年５月28日付プレスリリース「当
社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
(4) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
（2）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資
する特別な取組みは、（2）に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方
策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、（3）に記載した本プランも、（3）に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させ
るために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿う
ものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当て
の実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、
独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プラ
ンの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容
において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 41百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 120,008,548 120,008,548
（市場第二部） 100株であります。
計 120,008,548 120,008,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
5,008
2021年10月１日（注） 90,006 120,008 ― ― ―
（注）株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式
5,704,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 242,680 ―
24,268,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,537
発行済株式総数 30,002,137 ― ―
総株主の議決権 ― 242,680 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、当第３四半期会計
期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称等 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 5,704,600 － 5,704,600 19.01
三谷商事株式会社
（相互保有株式）
福井市豊島一丁目３番１号 6,000 － 6,000 0.02
三谷総業株式会社
計 ― 5,710,600 － 5,710,600 19.03
(注) １．2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は直前の基準
日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2021年12月31日現在の自己株式の所有株式数は28,132,552株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
23.44％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,180 91,279
※2 67,050
受取手形及び売掛金 －
※2 ,※3 72,148
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※3 9,089
電子記録債権 6,742
リース投資資産 2,243 2,000
商品及び製品 5,244 8,402
仕掛品 1,736 1,058
原材料及び貯蔵品 2,072 3,619
その他 7,034 8,076
△ 90 △ 66
貸倒引当金
流動資産合計 185,214 195,608
固定資産
有形固定資産
※4 11,674 ※4 11,523
建物及び構築物（純額）
※4 11,746 ※4 11,042
機械装置及び運搬具（純額）
※4 2,256 ※4 2,294
工具、器具及び備品（純額）
土地 11,473 11,647
626 355
その他（純額）
有形固定資産合計 37,776 36,863
無形固定資産
のれん 1,179 993
※4 1,568 ※4 1,407
その他
無形固定資産合計 2,747 2,401
投資その他の資産
投資有価証券 11,861 12,127
その他 5,973 5,865
△ 29 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,804 17,962
固定資産合計 58,328 57,226
資産合計 243,543 252,834
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 65,117
支払手形及び買掛金 52,381
短期借入金 4,635 5,633
未払法人税等 4,095 1,122
賞与引当金 2,151 1,519
工事損失引当金 372 497
12,660 13,968
その他
流動負債合計 76,298 87,858
固定負債
長期借入金 4,800 3,879
退職給付に係る負債 1,405 1,444
役員退職慰労引当金 911 956
資産除去債務 4,148 4,158
投資損失引当金 79 81
1,762 2,545
その他
固定負債合計 13,108 13,066
負債合計 89,407 100,925
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,578 3,578
利益剰余金 139,646 146,195
△ 13,016 △ 23,154
自己株式
株主資本合計 135,217 131,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 741 845
為替換算調整勘定 △ 457 △ 0
456 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 740 950
新株予約権 17 17
非支配株主持分 18,160 19,312
純資産合計 154,136 151,909
負債純資産合計 243,543 252,834
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 288,901 211,976
255,676 178,111
売上原価
売上総利益 33,225 33,865
販売費及び一般管理費 19,454 19,238
営業利益 13,771 14,626
営業外収益
受取配当金 259 259
固定資産賃貸料 280 276
持分法による投資利益 473 －
為替差益 － 269
1,195 1,132
その他
営業外収益合計 2,209 1,937
営業外費用
支払利息 58 58
売上割引 77 82
持分法による投資損失 － 76
為替差損 255 －
377 384
その他
営業外費用合計 769 601
経常利益 15,211 15,962
特別利益
補助金収入 39 －
固定資産売却益 38 11
－ 44
投資有価証券売却益
特別利益合計 78 56
特別損失
※1 487
制度移行時調整金 －
165 114
その他
特別損失合計 165 602
税金等調整前四半期純利益 15,124 15,416
法人税、住民税及び事業税
4,547 4,078
322 618
法人税等調整額
法人税等合計 4,869 4,697
四半期純利益 10,255 10,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,258 1,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,996 9,375
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 10,255 10,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 152 167
為替換算調整勘定 △ 345 488
退職給付に係る調整額 58 △ 351
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 133 303
四半期包括利益 10,121 11,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,800 9,585
非支配株主に係る四半期包括利益 1,321 1,436
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した紀陽商事㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）工事契約及び受注製作ソフトウエアに係る収益認識
工事契約及び受注製作ソフトウエアに関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）割賦販売取引に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
（4）ガス事業に係る収益認識
ＬＰガス販売において、従来は毎月の検針による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算
日までの使用量等を見積り収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,089億98百万円減少し、売上原価は1,090億99百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は2億56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の仕入債務等についてそれぞれ下記金額の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
三菱商事建材㈱ 1 百万円 － 百万円
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
41 百万円 63 百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 756 百万円
電子記録債権 － 437
支払手形 － 2,940
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
圧縮記帳額 4,233 百万円 4,244 百万円
（うち、建物及び構築物） 3,068 3,097
（うち、機械装置及び運搬具） 1,141 1,121
（うち、工具、器具及び備品） 19 20
（うち、無形固定資産(その他)） 3 4
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 制度移行時調整金は、人事制度変更に伴い従業員に支払った調整金であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,344 百万円 3,524 百万円
のれんの償却額 473 397
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,875 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 1,477 60.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 1,582 65.00 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,555 64.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が101億37百万円
増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,322 187,419 84,160 288,901 － 288,901
セグメント間の内部売上高
1,600 59,226 10,468 71,295 △ 71,295 －
又は振替高
計 18,923 246,645 94,628 360,197 △ 71,295 288,901
セグメント利益 2,249 10,809 2,648 15,707 △ 1,935 13,771
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,935百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
生活・地域
情報システム 企業サプライ
計上額
サービス 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,211 102,370 92,395 211,976 － 211,976
セグメント間の内部売上高
1,293 52,222 9,160 62,677 △ 62,677 －
又は振替高
計 18,505 154,592 101,556 274,653 △ 62,677 211,976
セグメント利益 2,562 11,298 2,498 16,360 △ 1,733 14,626
（注）１ セグメント利益の調整額 △1,733百万円 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報システム関連事業」の売上高は11億45
百万円減少、セグメント利益は46百万円増加し、「企業サプライ関連事業」の売上高は1,061億13百万円減少、セグメ
ント利益は43百万円増加し、「生活・地域サービス関連事業」の売上高は17億39百万円減少、セグメント利益は11百
万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・地域
情報システム 企業サプライ
サービス 合計
関連事業 関連事業
関連事業
一時点で移転される財 13,797 95,515 86,993 196,306
一定の期間にわたり移転される
3,414 5,152 5,401 13,968
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 17,211 100,668 92,395 210,274
その他の収益 － 1,701 － 1,701
外部顧客への売上高 17,211 102,370 92,395 211,976
（注）「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
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(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 92円50銭 98円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,996 9,375
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,996 9,375
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 97,254,906 94,858,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 92円47銭 98円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 34,379 34,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算出しております。
２ 【その他】
第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月11日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,555百万円
② １株当たりの金額 64円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）「１株当たりの金額」につきましては、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しております。
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三谷商事株式会社(E02602)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三谷商事株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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