株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,439,571 7,291,776 18,774,727
経常利益又は経常損失（△） (千円) 20,876 △ 74,534 895,138
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) 5,507 △ 61,019 585,075
失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 4,078,041 4,402,617 4,650,984
総資産額 (千円) 12,634,514 19,235,166 12,632,828
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.11 △ 12.31 117.49
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 32.00
自己資本比率 (％) 32.3 22.9 36.8
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 33.44 42.30
たり四半期純損失（△）
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第20期及び第20期第３四半期累計期間は潜在株
式が存在しないため、第21期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及、政府の各種政策等による社会活動の制限緩
和を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、足許では新たな変異株の感染が急速に拡大しており、先行きは非
常に不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年の首都圏マンションの供給は23.5％増の３万3,636戸となりまし
た。平均価格は2.9％上昇の6,260万円、平米単価は1.2％上昇の93.6万円と、特に都市部における需要の底堅さを反
映し、いずれも上昇という状況で推移しました（(株)不動産経済研究所調べ）。
長引くコロナ禍においても、引き続き日本の不動産市場、中でも安定した収益が見込めるレジデンスに対する注
目は高く、居住用不動産への投資需要は増加傾向にあると捉えています。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を積
極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、 売上高は、7,291,776千円 （前年同期比 30.2％減 ）、 営業利益
は、104,531千円 （前年同期比 33.2％減 ）、 経常損失は、74,534千円 （前年同期は 20,876千円の利益 ）、 四半期純損
失は、61,019千円 （前年同期は 5,507千円の利益 ）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品６件、建築商品11件を販売いたしました。 売上高は6,814,670千
円 （前年同期比 31.7％減 ）、 セグメント利益は49,249千円 （前年同期比 40.2％減 ）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、 売上高は477,106千円 （前年同期比 4.7％増 ）、 セグメント利益は
55,281千円 （前年同期比 25.4％減 ）となりました。
当第３四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ 6,602,338千円増加 し、 19,235,166千円 となりまし
た。その要因は、主に仕掛販売用不動産が7,583,374千円、完成工事未収入金が430,053千円増加し、販売用不動産
が1,221,163千円、出資金が354,750千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ 6,850,705千円増加 し、 14,832,549千円 となりました。その要因は、主に借入金が
6,302,799千円、工事未払金が578,337千円、未成工事受入金が303,312千円増加し、納税により未払金及び未払法人
税等が355,413千円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 248,367千円減少 し、 4,402,617千円 となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純損失により61,019千円、配当金の支払いにより159,357千円減少したことによるものでありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,600
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,512 ける標準となる株式であります。な
4,951,200
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,512 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区千駄ヶ谷
26,600 － 26,600 0.53
株式会社フェイスネットワーク 三丁目２番１号
計 26,600 － 26,600 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 東陽監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,992,550 3,950,877
完成工事未収入金 831,565 1,261,618
販売用不動産 1,664,978 443,815
仕掛販売用不動産 2,974,062 10,557,437
前渡金 158,417 81,706
31,167 311,066
その他
流動資産合計 9,652,742 16,606,521
固定資産
有形固定資産
建物 1,057,544 1,063,129
構築物 2,406 3,216
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,298 18,298
工具、器具及び備品 42,938 44,439
土地 1,289,983 1,289,983
建設仮勘定 － 7,415
△ 251,427 △ 291,673
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,261,260 2,236,324
無形固定資産
22,746 18,921
696,079 373,399
投資その他の資産
固定資産合計 2,980,086 2,628,645
資産合計 12,632,828 19,235,166
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 371,207 949,544
短期借入金 469,890 1,047,995
１年内返済予定の長期借入金 960,281 1,733,411
１年内償還予定の社債 46,500 40,000
未払金 170,392 36,795
未払法人税等 236,791 14,974
前受金 540,907 540,961
未成工事受入金 200,795 504,107
預り金 233,871 244,228
賞与引当金 90,763 52,390
アフターコスト引当金 13,048 7,891
工事損失引当金 57,566 36,712
株主優待引当金 2,700 15,084
40,504 60,807
その他
流動負債合計 3,435,219 5,284,906
固定負債
社債 50,000 120,000
長期借入金 4,421,243 9,372,809
75,380 54,833
その他
固定負債合計 4,546,624 9,547,643
負債合計 7,981,843 14,832,549
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 282
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,402
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,083 1,270
3,340,154 3,123,590
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,355,238 3,134,861
自己株式 △ 101 △ 35,662
株主資本合計 4,667,597 4,411,721
評価・換算差額等
△ 16,612 △ 9,103
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 16,612 △ 9,103
純資産合計 4,650,984 4,402,617
負債純資産合計 12,632,828 19,235,166
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,439,571 7,291,776
9,241,102 6,088,981
売上原価
売上総利益 1,198,469 1,202,795
販売費及び一般管理費 1,041,951 1,098,263
営業利益 156,517 104,531
営業外収益
助成金収入 410 －
保険金収入 3,176 12,280
374 1,418
その他
営業外収益合計 3,961 13,698
営業外費用
支払利息 94,852 125,729
支払手数料 29,379 24,800
登録免許税 13,089 30,435
2,280 11,799
その他
営業外費用合計 139,601 192,765
経常利益又は経常損失（△） 20,876 △ 74,534
特別利益
82 －
固定資産売却益
特別利益合計 82 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 20,958 △ 74,534
法人税、住民税及び事業税
1,717 1,717
13,733 △ 15,232
法人税等調整額
法人税等合計 15,450 △ 13,515
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,507 △ 61,019
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、請負工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予
想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足
すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容
から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪
化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(四半期損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日）
当社の不動産販売における売上高の計上は、主に引渡し基準によって行われるため、引渡し時期により売上
高に偏りが生じることとなります。不動産業の特性上、上半期に比較して下半期に引渡しが行われることが多
く、売上高もそれに比し下半期に大きくなる傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 45,177 千円 44,940 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月４日
普通株式 149,397 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2021年５月25日
普通株式 159,357 32.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 9,983,801 455,770 10,439,571
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 9,983,801 455,770 10,439,571
セグメント利益 82,404 74,112 156,517
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 6,814,670 477,106 7,291,776
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 6,814,670 477,106 7,291,776
セグメント利益 49,249 55,281 104,531
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
不動産マネジメント
不動産投資支援事業
事業
一時点で移転される財及びサービス 4,866,415 285,848 5,152,263
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,948,254 － 1,948,254
顧客との契約から生じる取引 6,814,670 285,848 7,100,518
その他の収益 － 191,257 191,257
外部顧客への売上高 6,814,670 477,106 7,291,776
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 1円11銭 △12円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
5,507 △61,019
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
5,507 △61,019
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,979,923 4,956,397
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 山 昌 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2021年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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