ＳＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 益子 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 兼 コーポレート本部長 益子 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,994,125 7,355,389 7,339,626
売上高 （千円）
365,650 947,312 1,023,205
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
231,903 640,390 667,021
（千円）
四半期（当期）純利益
231,903 639,383 667,021
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,408,590 8,635,161 7,879,887
純資産額 （千円）
11,775,553 17,945,092 12,341,523
総資産額 （千円）
15.26 41.23 43.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.68 40.19 42.16
（円）
（当期）純利益
62.7 47.8 63.5
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
6.60 28.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社、当第３四半期連結会計期間より、
SREアセットマネジメント株式会社をそれぞれ連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,603,569千円増加し、17,945,092
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,999,523千円増加し、16,182,831千円となりました。これは主に、現金及
び預金が239,745千円、棚卸資産が4,678,724千円、その他の流動資産が172,300千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末より604,046千円増加し、1,762,260千円となりました。これは主に、有形固定資
産が43,271千円、ソフトウエアが128,333千円増加した一方、その他の無形固定資産が17,606千円減少したことに
よるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,848,295千円増加し、9,309,931千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,531,379千円増加し、3,374,975千円となりました。これは主に、短期借入
金が1,547,500千円、買掛金が43,607千円増加した一方、未払法人税等が192,437千円、賞与引当金が64,695千円減
少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3,316,916千円増加し、5,934,956千円となりました。これは主に、長期借入
金が3,232,590千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より755,274千円増加し、8,635,161千円
となりました。これは主に、新株予約権の行使及び新株発行により資本金が52,418千円、資本剰余金が52,418千円
増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
629,530千円増加しております。
なお、自己資本比率は47.8％となっております。
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② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が進展
する一方で新たな変異株が出現する等、不透明な状況が継続しております。他方で、コロナ禍に対応する産業界の
動きとして、業界横断的にデジタルトランスフォーメーション（DX）の機運の高まりが継続し、成長加速ないし厳
しい状況からの再生に向けた取り組みが各所でみられます。
こうした中、当社グループは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大
きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向け
て、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメ
イド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、不動産プ
ロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通
事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不
動産テック」事業であります。
不動産事業という実業（リアル）を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度な
テクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争
力・効率性の改善を図っております。同時に、不動産事業のテック化により生まれた業務推進・効率化ツールは、
当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、不動産業を手掛ける同業
他社のお客様や金融機関に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化
されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに
密接かつ効果的に機能しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の
追求により、不動産業界や金融業界など様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。
当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡
大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2021年９月にデジタル庁が発足するなど、デジタル化の
加速の動きがみられ、当社事業においても追い風となっております。
不動産テック事業の業務環境をみれば、当社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人
向け賃貸マンションの需要は底堅く推移し、居住用不動産に対する投資ニーズの高まりが引き続きみられます。ま
た、個人向け住宅の仲介事業につきましては、首都圏のマンション総販売戸数を中心に持ち直しの動きがみられま
す。
このような業務環境下、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な
「不動産売買契約書類作成クラウド」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、そ
の他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたコンサルティングサービスを幅広く提供してまいりまし
た。また、中長期的な成長を見据えて、世界的に意識が高まりつつある気候変動対策に資するカーボンニュートラ
ルソリューションの開発、不動産や保険を含むトータルな資産管理・設計ツールの開発等、不動産領域の知見と実
務有用性の高いAI/IT技術を活かした多様な産業向けのAIモジュールの創出に向けた取組みを加速しております。
加えて、2021年６月に経済産業省と東京証券取引所より「DX銘柄2021」、及び、"デジタル時代を先導する企業"と
して、全上場企業約3,700社から２社のみ選定された「DXグランプリ2021」を受賞し、一層の知名度向上が進みま
した。知名度向上により、ビッグデータ基盤整備・データ活用ソリューションの事業リードやデジタル人材の育
成・技術指導の実績が豊富なチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）の招聘等、優秀なエンジニア・コンサルタン
トの採用が加速するとともに、クラウドサービスにおけるアウトバウンドセールスのパートナー企業の拡大やイン
バウンドセールス施策の強化等セールス体制増強を進めてまいりました。
以上の結果、クラウドサービスの課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大し、チャーンレートも引き続き
0.5％と低位安定させながらクロスセルを強化、コンサルティングサービスも獲得数が着実に伸長したことで、ス
トック収入を積み上げました。加えて、不動産仲介サービス及びスマートホームサービスの体制増強とオペレー
ション改善を推進した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高7,355,389千円（前年
同期比4,361,263千円増（145.7％増））、営業利益977,624千円（前年同期比600,212千円増（159.0％増））、経
常利益947,312千円（前年同期比581,661千円増（159.1％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益640,390千円
（前年同期比408,486千円増（176.1％増））となり、さらに将来の収益基盤の複層化に向けた取組みを進めており
ます。
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当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞
クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用
いたクラウドサービス）は、長期化するコロナ禍の影響と政府によるデジタル化推進の動きが相まって不動産業界
のデジタライゼーションの機運が高まってきたことが追い風となりました。加えて、確かなプロダクトメリットを
提供しつつ、アウトバウンドセールスのパートナー企業拡大やインバウンドセールス施策の拡大等セールス体制増
強を進めたことで、課金契約数が期初目標に迫る1,686社まで拡大するとともに、チャーンレートも引き続き0.5％
と低位安定させながらクロスセルを強化してまいりました。
コンサルティングサービス（幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営
課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を行うサービス）は、成功事例の横展
開や案件リード組成の仕組み化を進めるとともに、AIモジュールを活かして差異化されたコンサルティングを提供
することで、当第３四半期連結累計期間において着実に事業を拡大させてまいりました。
また、中長期的な成長を見据えて、世界的に意識が高まりつつある気候変動対策に資するカーボンニュートラル
ソリューションの開発、不動産や保険を含むトータルな資産管理・設計ツールの開発等、不動産領域の知見と実務
有用性の高いAI/IT技術を活かした多様な産業向けのAIモジュールの創出に向けた取組みを加速しております。加
えてデータアライアンスを進め、多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーとしての土台を構築することができまし
た。
その結果、クラウドサービス・コンサルティングサービスともに顧客基盤が着実に拡大し、ストック収入を積み
上げたことで、当第３四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は1,303,801千円
（前年同期比625,864千円増（92.3％増））、営業利益は556,325千円（前年同期比53,018千円増（10.5％増））と
なっております。
＜不動産テック事業＞
不動産仲介サービスにつきましては、伝統的な仲介業務にAI不動産査定ツール等の当社テクノロジーを活用した新
たな仲介サービスを提供するとともに、スマートホームサービスとして、マルチファンクションライトやスマート
ロック等のIoT技術を活用した個人向け賃貸マンション「AIFLAT」の開発及び投資家や富裕層向けの販売を戦略的
に実施しております。また、将来的なアセットマネジメントフィービジネスの展開を見据え、資産運用会社を設立
するとともに、シードアセットの積み上げを図っております。当社グループは、これらの不動産テック事業の全て
においてテクノロジーを活用したDXを推進するとともに、その中で生まれた気付きを幅広いお客様に提供するAIソ
リューション・ツールに反映しております。また、シードアセットは将来的なカーボンニュートラルソリューショ
ンを展開する際のオフセット商材としての活用も企図しております。
その結果、不動産仲介サービス及びスマートホームサービスの体制増強とオペレーション改善の進展と相まっ
て、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は6,351,193千円（前年同期比3,860,039千円増
（154.9％増））、営業利益は474,103千円（前年同期比550,240千円増（前年同四半期は76,136千円のセグメント
損失））となっております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当
第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310,308千円、対売上高比率は4.2％であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,550,237 15,550,237
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
15,550,237 15,550,237
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 3,090 15,550,237 618 3,637,117 618 3,637,117
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,541,900 155,419
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,147
単元未満株式 普通株式 － －
15,547,147
発行済株式総数 － －
155,419
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
SREホールディングス株式 東京都港区北青山
100 100 0.00
－
会社 三丁目１番２号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,637,195 2,876,940
現金及び預金
164,220 229,770
売掛金
830,013 673,216
営業出資金
7,268,908 11,947,633
棚卸資産
284,166 456,466
その他
△ 1,196 △ 1,196
貸倒引当金
11,183,308 16,182,831
流動資産合計
固定資産
152,969 196,241
有形固定資産
無形固定資産
473,975 602,309
ソフトウエア
154,779
のれん －
53,315 35,708
その他
527,290 792,797
無形固定資産合計
477,955 773,222
投資その他の資産
1,158,214 1,762,260
固定資産合計
12,341,523 17,945,092
資産合計
負債の部
流動負債
58,368 101,975
買掛金
722,000 2,269,500
短期借入金
102,360 99,736
未払金
284,572 260,834
未払費用
309,734 117,297
未払法人税等
127,060 62,364
賞与引当金
239,499 463,266
その他
1,843,595 3,374,975
流動負債合計
固定負債
2,470,000 5,702,590
長期借入金
63,005
退職給付に係る負債 －
148,040 169,360
その他
2,618,040 5,934,956
固定負債合計
4,461,635 9,309,931
負債合計
純資産の部
株主資本
3,584,698 3,637,117
資本金
3,584,698 3,637,117
資本剰余金
672,877 1,302,407
利益剰余金
△ 122 △ 1,233
自己株式
7,842,152 8,575,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 1,006
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － △ 1,006
37,735 60,759
新株予約権
7,879,887 8,635,161
純資産合計
12,341,523 17,945,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,994,125 7,355,389
売上高
1,300,034 4,490,522
売上原価
1,694,091 2,864,866
売上総利益
1,316,679 1,887,242
販売費及び一般管理費
377,412 977,624
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
8,686 435
持分法による投資利益
305
受取配当金 －
56 2,768
その他
8,743 3,513
営業外収益合計
営業外費用
10,487 31,887
支払利息
8,500
株式公開費用 －
1,517 1,937
その他
20,505 33,824
営業外費用合計
365,650 947,312
経常利益
365,650 947,312
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,889 265,979
15,857 40,942
法人税等調整額
133,746 306,922
法人税等合計
231,903 640,390
四半期純利益
231,903 640,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
231,903 640,390
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 1,006
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 1,006
231,903 639,383
四半期包括利益
（内訳）
231,903 639,383
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化し
たことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、2021年12月10日
に設立したSREアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影
響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループ
の事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視して
まいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 162,427千円 188,072千円
のれんの償却額 － 10,318
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コン （注）１
不動産テック 計 （注）２
サルティング
売上高
502,972 2,491,153 2,994,125 2,994,125
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
174,964 174,964
－ △ 174,964 －
上高又は振替高
677,937 2,491,153 3,169,090 2,994,125
計 △ 174,964
セグメント利益又は損失
503,306 427,170 377,412
△ 76,136 △ 49,758
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△49,758千円は、セグメント間取引消去を記載しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コン （注）１
不動産テック 計 （注）２
サルティング
売上高
1,004,196 6,351,193 7,355,389 7,355,389
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
299,604 299,604
－ △ 299,604 －
上高又は振替高
1,303,801 6,351,193 7,654,994 7,355,389
計 △ 299,604
556,325 474,103 1,030,429 977,624
セグメント利益 △ 52,805
（注）１．セグメント利益の「調整額」△52,805千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、間接部門の
費用を各セグメントの事業実態に合った合理的な分配基準に基づき配分する方法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．のれんの金額の重要な変動
「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全
株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が154,779千円増加しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
AIクラウド＆コンサル
不動産テック
ティング
AIクラウドサービス 518,983 － 518,983
AIコンサルティングサービス 485,212 － 485,212
不動産テックサービス － 6,351,193 6,351,193
顧客との契約から生じる収益 1,004,196 6,351,193 7,355,389
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,004,196 6,351,193 7,355,389
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 15円26銭 41円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 231,903 640,390
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
231,903 640,390
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,196,298 15,532,758
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円68銭 40円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 601,900 400,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2022年１月31日開催の当社取締役会決議に基づき、ギグセールス株式会社（以下「ギグセールス」）
の株式の36.0％を取得する基本合意書を同日付で締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社によるギグセールス株式の取得目的は以下のとおりであります。
（１） セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売
２．株式を取得する会社の概要
（１） 名 称 ギグセールス株式会社
（２） 所在地 東京都渋谷区広尾一丁目３番18号 広尾オフィス・ビル７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 竜大
（４） 事業内容 BtoBセールス支援事業、メディア運営事業等
（５） 資本金 30,300千円（注）
（注）基本合意書締結時の資本金額であります。
（６） 設立年月日 2017年３月１日
３．株式取得の時期
（１） 基本合意書締結日 2022年１月31日
（２） 株式引受契約及び株式譲渡契約締結日 2022年３月中（予定）
（３） 株式引受及び株式譲渡実行日 2022年３月中（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株 (議決権の数: ０個) (所有割合: ０%)
（２） 取得株式数 852,000株 (議決権の数: 852,000個)
（３） 異動後の所有株式数 852,000株 (議決権の数: 852,000個) (所有割合: 36.0%)
５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき
当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月10日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藪 谷 峰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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