株式会社ノジマ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役財務経理部長 篠原 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 378,470 413,833 523,327
経常利益 （百万円） 52,767 23,731 64,647
親会社株主に帰属する
（百万円） 43,824 15,065 52,827
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 49,421 16,126 59,169
純資産額 （百万円） 134,184 129,487 144,296
総資産額 （百万円） 327,185 331,470 340,183
１株当たり四半期（当期）
（円） 885.24 304.42 1,068.42
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 863.64 298.21 1,040.81
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.4 37.9 41.8
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 113.07 107.02
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式に、ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次の
とおりであります。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、同社が運営するテレコム事業の内ＫＤＤＩ事業について、
同じく当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱（2021年８月５日付で㈱ノジマインフォテックから商号変
更）に2021年10月1日付で吸収分割により承継いたしました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
㈱ITモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収
合併により解散いたしました。
（インターネット事業）
㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシールを存続会社と
する吸収合併により解散いたしました。
（その他）
2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外し
ております。
当社は、2021年10月１日付で、AXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社により
構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ １）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が解除されたものの、オミクロン株等の新たな変異株の出現もあり、未だ予断を許さない状
況が続いております。また、個人消費が持ち直しつつある一方で、サプライチェーンは半導体供給問題や原材料
高騰による影響を受けており、経済状況の先行きは依然不透明な状況が続くと予想されています。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現
のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベ
ルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
また、2021年10月１日より、ＡＸＮ株式会社を完全子会社化し、有料衛星放送事業を開始いたしました。質の
高い放送サービスの提供を行うことを通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間における売上高は 413,833 百万円（前年同四半期比109.3％）、営業
利益は 21,625 百万円（前年同四半期比88.4％）、経常利益は 23,731 百万円（前年同四半期比45.0％）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 15,065 百万円（前年同四半期比34.4％）となりました。 なお2021年６月のスルガ銀
行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同四半期比88.7％、親会
社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比84.5％となります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少、売上原価は1,573百万円減少、販管
費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万
円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、36,614百万円（前年同四半期比
96.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
昨年の巣ごもり需要、および給付金による需要増加等の反動もあり、ＰＣやエアコンの販売は低調に推移し
たものの、家庭で過ごす時間の増加もあり、冷蔵庫や洗濯機の生活家電、有機ＥＬテレビ等の販売は好調に推
移し、デジタル家電事業全般に堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資や、より質の高いサービスの提供への取り組みを継続し、ノジマ新宿タカ
シマヤタイムズスクエア店をはじめとした未出店地域への出店を積極的に行い、より多くのお客様に喜ばれご
来店いただけるよう魅力ある店舗の出店や改装を進めてまいりました。また、2021年10月には「東急ストア鎌
倉」の出店をもって200店舗の節目を迎えました。
これらの結果、売上高は182,405百万円（前年同四半期比100.2％）、経常利益は12,976百万円（前年同四半
期比77.8％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は12,932百万
円減少、経常利益は623百万円減少しております。
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（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者による新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している
中、半導体供給問題による携帯端末の生産遅延も発生しました。
このような状況下、お客様のお困りごとのご相談に対し、的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続
し、更に営業力を高めるため店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりました。
また、2021年10月には、キャリアショップ事業を運営するアイ・ティー・エックス株式会社（以下、ＩＴ
Ｘ）を分社化し、ＩＴＸコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＩＴＸＣ」）の事業を開始しました。これ
により、ＩＴＸはドコモ事業に、ＩＴＸＣはＫＤＤＩ事業にそれぞれ専念し、より質の高いコンサルティング
を行うことが可能になりました。
これらの結果、売上高は136,279百万円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は3,647百万円（前年同四半期
比70.8％）となりました。 なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による影響は軽微であります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンド回線サービスの利用が引き続き増加する中、グループ
店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリ
ティサービス等のご案内を積極的に行い、グループシナジーを発揮してまいりました。
また、2021年12月24日には行動支援プラットフォームサービス等を展開しているニフティライフスタイル株
式会社が東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
なお、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、引き続き、事業構造の見直しを進めてお
り、グループのリソースを活用し新しい生活スタイルをより豊かにする提案を行ってまいりました。
これらの結果、売上高は56,030百万円（前年同四半期比160.7％）、経常利益は4,764百万円（前年同四半期
比158.6％）となりました。 なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は746百万円減
少、経常利益は35百万円増加しております。
（海外事業）
アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、一旦は収束の
兆しが見られたものの、デルタ株感染の急拡大により、国ごとの経済活動の制限等、地域内での感染対策に格
差が生じてきました。
このような状況下、より質の高い顧客サービスを提供するため引き続き人材育成による接客の質の向上に取
り組んでまいりました。
シンガポールにおいては、2021年11月６日にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTS
Nojima」にて海外初の自社による施設運営を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアを先行オープンいた
しました（2022年春全館開業予定）。マレーシアにおいてはスクラップ＆ビルドにより店舗運営体制の見直し
を進めております。
これらの結果、売上高は32,067百万円（前年同四半期比110.1％）、経常利益は1,336百万円（前年同四半期
比101.2％）となりました。
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（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップ＆ビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、３
店舗を閉店し204店舗となり、通信専門店２店舗を譲渡し22店舗となりましたので、合わせて226店舗となりま
した。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップ＆ビルドを含め、９店舗を新規出
店・譲受し、21店舗を閉店・譲渡したため、586店舗となりました。
海外事業では、１店舗を新規出店 、４店舗を閉店し、65店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 226店舗 － 226店舗
デジタル家電専門店 204店舗 － 204店舗
通信専門店 22店舗 － 22店舗
キャリアショップ運営事業 399店舗 187店舗 586店舗
キャリアショップ 386店舗 182店舗 568店舗
その他 13店舗 5店舗 18店舗
海外事業 65店舗 － 65店舗
合計 690店舗 187店舗 877店舗
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,713百万円減少して331,470百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が13,718百万円増加して164,516百万円に、また固定資産が22,431百万円減少して
166,954百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少10,180百万円及び未収入金の減少1,168百万円等があったものの、現
金及び預金の増加17,667百万円並びに商品及び製品の増加4,038百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加5,082百万円並びに土地の増加4,000百万円等があったもの
の、投資有価証券の減少27,218百万円、契約関連無形資産の減少3,218百万円及びのれんの減少1,990百万円等に
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,095百万円増加して201,982百万円とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が3,747百万円増加して128,038百万円に、また固定負債が2,348百万円増加して
73,944百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少4,873百万円及び短期借入金の減少4,308百万円等があったも
のの、支払手形及び買掛金の増加7,569百万円並びに１年内償還予定の社債の増加5,000百万円等によるものであ
ります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、ポイント引当金が4,217百万円減少し、契約負債を
4,127百万円計上しております。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び長期借入金の減少1,929百万円等があったものの、
リース債務の増加1,640百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、販
売商品保証引当金が3,891百万円減少し、契約負債を12,245百万円計上しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少19,501百万円等により、前連結会計年度末に
比べ14,808百万円減少して129,487百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティ
ングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が225名増加し7,135名となりました。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②契約債務
2021年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
区分
１年超 ２年超 ３年超
（百万円）
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,657 2,657 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 10,766 10,766 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
18,440 ― 10,221 5,362 2,720 136
のものを除く）
１年内償還予定の社債 5,000 5,000 ― ― ― ―
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
50,546百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月10日）
（ 2021年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,289,616 51,289,616
市場第一部 100株
計 51,289,616 51,289,616 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
― 51,289,616 ― 6,330 ― 5,245
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,451,200
普通株式 49,819,000
完全議決権株式（その他） 498,190 ―
普通株式 19,416
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 498,190 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
1,451,200 ― 1,451,200 2.83
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 1,451,200 ― 1,451,200 2.83
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式131,800株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2021年12月31日現在の自己名義所有株式数は1,787,100株であります。発行済総数に対する所有株式数の割
合は、3.48％となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
① 退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役（社外） 星名 光男 2021年９月30日
（２）執行役の状況
① 新任執行役
就任
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
年月日
2005年４月 当社 入社
2014年12月 当社情報ソリューショングループ MD
執行役
2017年10月 当社情報ソリューショングループ次長
サービス 1987年 2021年
2018年４月
石原 彩子 当社人財育成グループ次長 （注） 2,600
イノベー １月29日 10月１日
2019年８月 当社人財育成グループ長
ション部長
2020年12月
当社サービスイノベーション部長
2021年10月 当社執行役サービスイノベーション部長
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まででありま
す。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
鍋島 賢 一 2021年10月１日
ノジマオンライングループ長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,513 36,181
売掛金 70,707 60,527
商品及び製品 49,460 53,498
番組勘定 - 1,804
未収入金 9,472 8,304
その他 4,331 5,408
△ 1,688 △ 1,207
貸倒引当金
流動資産合計 150,797 164,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,475 21,557
工具、器具及び備品（純額） 2,747 2,757
※1 14,601 ※1 16,168
リース資産（純額）
土地 9,269 13,270
2,148 601
その他（純額）
有形固定資産合計 45,242 54,355
無形固定資産
のれん 21,949 19,958
ソフトウエア 1,965 1,903
商標権 468 117
契約関連無形資産 42,134 38,915
顧客関連無形資産 1,323 827
113 362
その他
無形固定資産合計 67,955 62,085
投資その他の資産
投資有価証券 51,333 24,114
繰延税金資産 9,182 9,593
敷金及び保証金 13,609 14,751
退職給付に係る資産 117 200
その他 2,006 1,910
△ 60 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,188 50,513
固定資産合計 189,386 166,954
資産合計 340,183 331,470
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,806 62,376
電子記録債務 1,085 1,362
短期借入金 6,966 2,657
1年内返済予定の長期借入金 9,326 10,766
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払金 13,855 12,831
未払法人税等 7,734 2,860
未払消費税等 2,301 1,413
未払費用 3,457 3,953
前受金 4,638 3,126
前受収益 6,622 6,445
預り金 2,678 4,261
契約負債 - 4,127
ポイント引当金 5,104 887
賞与引当金 1,612 996
入会促進引当金 272 -
リース債務 2,593 3,137
1,234 1,834
その他
流動負債合計 124,291 128,038
固定負債
社債 5,000 -
長期借入金 20,369 18,440
契約負債 - 12,245
販売商品保証引当金 3,891 -
役員退職慰労引当金 238 200
退職給付に係る負債 10,682 10,975
繰延税金負債 12,065 10,968
リース債務 12,849 14,490
6,499 6,624
その他
固定負債合計 71,596 73,944
負債合計 195,887 201,982
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 5,519 7,237
利益剰余金 134,530 115,029
△ 5,121 △ 4,804
自己株式
株主資本合計 141,259 123,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 581 1,324
繰延ヘッジ損益 60 19
為替換算調整勘定 75 405
54 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 771 1,831
新株予約権
2,265 2,466
- 1,396
非支配株主持分
純資産合計 144,296 129,487
負債純資産合計 340,183 331,470
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 378,470 413,833
265,283 291,958
売上原価
売上総利益 113,186 121,874
販売費及び一般管理費 88,716 100,249
営業利益 24,469 21,625
営業外収益
受取利息 46 26
受取配当金 339 332
仕入割引 1,505 1,518
投資有価証券売却益 92 124
持分法による投資利益 26,118 95
1,048 963
その他
営業外収益合計 29,149 3,059
営業外費用
支払利息 468 461
社債利息 41 36
寄付金 88 115
253 338
その他
営業外費用合計 851 953
経常利益 52,767 23,731
特別利益
新株予約権戻入益 127 128
固定資産売却益 13 27
- 187
負ののれん発生益
特別利益合計 140 342
特別損失
固定資産売却損 - 345
投資有価証券評価損 - 32
548 358
減損損失
特別損失合計 548 736
税金等調整前四半期純利益 52,360 23,337
法人税、住民税及び事業税
9,465 7,378
△ 933 892
法人税等調整額
法人税等合計 8,531 8,271
四半期純利益 43,828 15,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,824 15,065
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 43,828 15,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,181 1,003
繰延ヘッジ損益 - △ 38
為替換算調整勘定 233 330
退職給付に係る調整額 17 20
160 △ 255
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,592 1,060
四半期包括利益 49,421 16,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,417 16,126
非支配株主に係る四半期包括利益 3 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、同社を持分法適用の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主に以下の変更を行いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当
金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機
能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別す
る方法に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金と
して計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務とし
て識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識し
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少し、売上原価は1,573百万円
減少し、販売費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ590百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務
制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいず
れか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
契約金額 15,000百万円 15,000百万円
借入残高 短期借入金 ― ―
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取
得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月
24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日
付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約に
は、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021
年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日にお
ける単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２） 2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における
単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵
守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
借入残高 １年内返済予定の長期借入金 5,400百万円 5,400百万円
長期借入金 10,800 〃 6,750 〃
３． 当社の連結子会社であるCOURTS (Malaysia ) Sdn.Bhd.は、運転資金を調達するために金銭消費貸借契約を締
結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①Courts Asia Ltd.は、2022年３月期税引前純利益または純利益がプラスであること
②Courts Asia Ltd.は、2023年３月期から２期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
契約金額 ―百万円 4,137百万円
借入残高 長期借入金 ― ―
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(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2020年５月に導
入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡し
ていく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規
模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末655百万円、267千
株、当第３四半期連結会計期間末100百万円、41千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末973百万円、当第３四半期連結会計期間末646百万円
（新規連結に伴う新規勘定科目に関する会計方針）
当第３四半期連結会計期間よりAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含め、同社の四半期貸
借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
それに伴う新規の勘定科目の「番組勘定」につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会
計年度14,592百万円、当第３四半期連結会計期間16,162百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 8,752百万円 10,029百万円
のれんの償却額 2,145 〃 2,086 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 1,003 20 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 1,088 22 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金8百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき1,003百万円、
2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき1,088百万円の剰余金の配当を行っております。また、第１四半
期連結会計期間よりスルガ銀行株式会社を持分法の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が125,478百万円となっております。
当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,467,400株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が3,033百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が5,392百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,196 24 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金6百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金3百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末
において利益剰余金が115,029百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 180,241 128,568 34,619 29,118 372,548 5,921 378,470 - 378,470
セグメント間の内部
1,742 134 252 - 2,129 324 2,453 △ 2,453 -
売上高又は振替高
計 181,984 128,702 34,872 29,118 374,678 6,245 380,924 △ 2,453 378,470
セグメント利益 16,676 5,149 3,003 1,319 26,149 26,772 52,922 △ 154 52,767
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、モール事業、スポーツ事業、
研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ
銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益26,044百万円を計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」473百万円、「キャリアショップ運営事業」
69百万円、「インターネット事業」5百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 181,302 136,162 55,719 32,067 405,252 8,580 413,833 - 413,833
セグメント間の内部
1,102 117 310 - 1,530 627 2,158 △ 2,158 -
売上高又は振替高
計 182,405 136,279 56,030 32,067 406,782 9,208 415,991 △ 2,158 413,833
セグメント利益 12,976 3,647 4,764 1,336 22,725 1,096 23,821 △ 90 23,731
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高
は12,932百万円減少、「インターネット事業」の売上高は746百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上
高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その
他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更して
おります。
なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したた
め、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」309百万円、「キャリアショップ運営事業」
38百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 135,975 - 21,836 24,781 182,593 5,473 188,067
携帯電話等販売 44,385 136,162 - 2,622 183,170 - 183,170
ネットワークサービス - - 30,713 - 30,713 - 30,713
その他 316 - 3,169 4,537 8,023 1,636 9,660
顧客との契約から生じる収益 180,678 136,162 55,719 31,940 404,501 7,110 411,611
その他の収益 624 - - 126 751 1,470 2,221
外部顧客への売上高 181,302 136,162 55,719 32,067 405,252 8,580 413,833
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
①被取得企業の名称 AXN株式会社及びその子会社である他３社
②事業の内容
衛星放送チャンネル「AXN」、「AXNミステリー」による、
海外ドラマ、ミステリードラマを中心とした有料衛星放送
放送事業の運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事
業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより
新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大
に貢献すると判断したことによります。
（３）企業結合日
2021年10 月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年10月１日から2021年12月31日までの業績を当第３四半期連結累計期間に含めてお
ります。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
４．主要な取得関連費用の内訳と金額
アドバイザリー費用等 60百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
187百万円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 4,411 百万円
固定資産 39 百万円
資産合計 4,451 百万円
流動負債 1,607 百万円
固定負債 57 百万円
負債合計 1,665 百万円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱（以下ITX㈱と
①事業の名称
する。）のＫＤＤＩ事業
②事業の内容
ａｕショップ運営を中心とした情報通信サービス事業
（２）企業結合日
2021年10 月１日
（３）企業結合の法的形式
ITX㈱（当社の連結子会社）を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱（以下ITXC㈱とする。）（当社の連結子
会社）を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：アイ・ティー・エックス株式会社
承継会社：ITXコミュニケーションズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット
事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をして
おります。今回、ITXC㈱にITX㈱のＫＤＤＩ事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はＫＤＤＩ
事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能とな
ります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めなが
ら成長させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 885円24銭 304円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 43,824 15,065
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
43,824 15,065
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,506 49,490
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 863円64銭 298円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,238 1,030
第18回新株予約権 第19回新株予約権
（新株予約権の数15,555個） （新株予約権の数17,633個）
2020年６月19日 2021年６月17日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2023年７月22日 自 2024年７月21日
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2025年７月21日 至 2026年７月20日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる ２．新株予約権の目的となる
の概要 株式の種類 株式の種類
普通株式 普通株式
（単元株式数100株） （単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる ３．新株予約権の目的となる
株式の数 株式の数
1,555,500株 1,763,300株
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
314,340株、当第３四半期連結累計期間167,894株であります。
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２ 【その他】
（中間配当）
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,196百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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