株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条下る一之船入町384番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町１丁目３番７号
【電話番号】 ０６－７６３２－６１５０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自令和２年４月１日 自令和３年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日 至令和３年３月31日
31,949 36,441 43,608
売上高 （百万円）
1,721 4,071 2,853
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
925 2,523 1,853
（百万円）
（当期）純利益
1,309 2,411 2,453
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,325 22,409 20,485
純資産額 （百万円）
36,614 38,730 37,069
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
89.14 242.32 178.61
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
88.73 241.23 177.54
（円）
期（当期）純利益
52.6 57.6 55.0
自己資本比率 （％）
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和２年12月31日 至令和３年12月31日
56.78 38.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご確認ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の国内の感
染者数が８月にピークを迎えた後に大きく減少し、それまで制限を受けていた経済活動が徐々に緩和されるなど緩
やかに回復基調にありました。
当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19の感染拡大により収益に大きな影響を受けます。感染拡大は
COVID-19関連検査の増加要因に、また受診患者数の減少等によりCOVID-19関連検査以外の受託検体検査数および調
剤薬局の処方箋枚数の減少要因となります。
当社グループは、COVID-19の急激な感染拡大期には、グループの人的資源・検査能力をフル活用して、著しく増
加した関連検査を実施してまいりました。また、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、
前年度より進めておりましたICTを活用した営業-集配-検査にわたる事業構造の抜本的な改革の取り組みを継続して
まいりました。
また、当社グループが今後も活力ある企業として継続するため、人事制度改定他の人財投資を行い、関連費用の
計上を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は36,441百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は
3,794百万円（同140.3％増）、経常利益は4,071百万円（同136.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,523百万円（同172.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
受託臨床検査市場は、市場の成熟化を受け、同業他社間の競争がより一層強まっております。当第３四半期連結
累計期間の臨床検査事業は、変異株が猛威を振るった７月から９月にかけてCOVID-19関連検査の受託数が著しく増
加しましたが、10月以降は次第に落ち着きを見せました。一方でCOVID-19関連検査以外の受託数は前年同期を上回
りましたが、感染拡大前の水準には至りませんでした。
また、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めた他、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」、
体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※）の販売においては前年同期を上回りました。
（※）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボル
マブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及び大腸がん
におけるリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種
横断的な体外診断用医薬品として、薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・
再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応
判定補助に新たに保険適用される等、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおりま
す。
さらには、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼-報告のICT化等による営業-集配-検査にわたる事業構造の効
率化を引き続き進めてまいりました。その結果、臨床検査事業の売上高は24,182百万円（前年同期比23.1％増）、
営業利益は3,303百万円（同205.9％増）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局市場は、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向け
て機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。当社グループでは、かかり
つけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との
連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間末における当社グ
ループが運営する調剤薬局等店舗総数は、２店舗開局、１店舗フランチャイズ化したことにより、108店舗（フラン
チャイズ店７店舗含む）となっております。
処方箋応需枚数は、COVID-19の感染拡大以降受診患者数の減少による影響がありましたが、当第３四半期連結累
計期間においては前年同期を上回る水準にあり、また、処方箋単価は安定的に推移しました。さらに調剤原価等の
削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めてまいりました結果、売上高は12,270百万円（前年同期比0.4％減）、
営業利益は770百万円（同14.1％増）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金、商品及び製品が増加し
たことにより、前連結会計年度末に比べ1,661百万円増加し、38,730百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、16,321百万円となりました。
また、純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,923百万円増加し、22,409百万円とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月31日） （令和４年２月10日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和３年10月１日～
－ 11,280,177 － 3,371 － 3,208
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
757,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,498,000 104,980
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,377
単元未満株式 普通株式 － －
11,280,177
発行済株式総数 － －
104,980
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式93,000株（議決権の数
930個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市中京区河原町通
株式会社ファルコホー
757,800 757,800 6.72
二条下る一之船入町384 －
ルディングス
番地
757,800 757,800 6.72
計 － －
（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディング
ス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式93,000株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
11,618 12,101
現金及び預金
6,812 6,705
受取手形及び売掛金
838 1,389
商品及び製品
61 40
仕掛品
682 731
原材料及び貯蔵品
1,443 1,923
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
21,449 22,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,136 8,257
建物及び構築物
△ 4,230 △ 4,418
減価償却累計額
3,905 3,838
建物及び構築物（純額）
土地 3,945 4,007
1,257 1,322
リース資産
△ 495 △ 664
減価償却累計額
762 658
リース資産（純額）
その他 4,207 4,681
△ 3,620 △ 3,665
減価償却累計額
586 1,015
その他（純額）
9,200 9,520
有形固定資産合計
無形固定資産
45 32
のれん
535 438
その他
580 471
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,824 3,770
投資有価証券
2,023 2,094
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
5,839 5,855
投資その他の資産合計
15,619 15,847
固定資産合計
37,069 38,730
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
4,737 5,249
支払手形及び買掛金
1,150 900
短期借入金
859 959
未払法人税等
529 225
引当金
2,962 3,576
その他
10,239 10,910
流動負債合計
固定負債
3,170 2,340
長期借入金
252
引当金 －
1,846 1,904
退職給付に係る負債
130 134
資産除去債務
943 1,032
その他
6,343 5,410
固定負債合計
16,583 16,321
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,387 3,387
資本剰余金
14,555 16,469
利益剰余金
△ 1,477 △ 1,355
自己株式
19,837 21,872
株主資本合計
その他の包括利益累計額
566 454
その他有価証券評価差額金
566 454
その他の包括利益累計額合計
82 82
新株予約権
20,485 22,409
純資産合計
37,069 38,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
31,949 36,441
売上高
22,118 24,005
売上原価
9,830 12,435
売上総利益
8,251 8,641
販売費及び一般管理費
1,579 3,794
営業利益
営業外収益
97 108
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
133
補助金収入 －
94 63
その他
191 305
営業外収益合計
営業外費用
23 21
支払利息
4 4
支払手数料
12
保険解約損 －
9 3
その他
49 29
営業外費用合計
1,721 4,071
経常利益
特別利益
30
固定資産売却益 －
83 7
投資有価証券売却益
15
－
事業譲渡益
114 22
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
142 21
減損損失
※１ 77
退職給付費用 －
※２ 103
新型感染症対応による損失 －
22
建設計画変更損失 －
1
－
その他
271 99
特別損失合計
1,564 3,994
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 646 1,496
△ 7 △ 26
法人税等調整額
639 1,470
法人税等合計
925 2,523
四半期純利益
925 2,523
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
925 2,523
四半期純利益
その他の包括利益
383
△ 112
その他有価証券評価差額金
383
その他の包括利益合計 △ 112
1,309 2,411
四半期包括利益
（内訳）
1,309 2,411
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、125,700
株、当第３四半期連結会計期間116百万円、71,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度166百万円、当第３四半期連結会計期間108百万円
（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）
会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用
退職給付制度の改定に伴い発生した過去勤務債務を特別損失として計上しております。
※２ 新型感染症対応による損失
COVID-19の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グ
ループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設において発生
したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別損失
に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 697百万円 691百万円
のれんの償却額 12 12
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和２年６月23日
普通株式 269 25.00 令和２年３月31日 令和２年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年11月５日
普通株式 252 24.00 令和２年９月30日 令和２年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和２年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．令和２年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和３年６月22日
普通株式 315 30.00 令和３年３月31日 令和３年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年11月９日
普通株式 294 28.00 令和３年９月30日 令和３年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．令和３年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．令和３年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおりま
す。
３．令和３年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
19,636 12,312 31,949 31,949
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 0 12
△ 12 －
又は振替高
19,648 12,313 31,961 31,949
計 △ 12
1,080 675 1,755 1,579
セグメント利益 △ 176
（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△843
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額667百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・
経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」４百万円、「調剤薬局事業」９百万円であ
ります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は128百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
24,171 12,269 36,441 36,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
11 0 12
△ 12 －
又は振替高
24,182 12,270 36,453 36,441
計 △ 12
3,303 770 4,074 3,794
セグメント利益 △ 279
（注）１．セグメント利益の調整額△279百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△845
百万円及び内部取引の消去に伴う調整額565百万円が含まれております。全社費用は、主に人
事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基
準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、売上高及び営業利
益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「臨床検査事業」及び「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において「臨床検査事業」０百万円、「調剤薬局事業」12百万円であ
ります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、９百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 89円14銭 242円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
925 2,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
925 2,523
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,380,481 10,413,771
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円73銭 241円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 47,363 46,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第３四半期連結累計期間166,218株、当第３四半期連結累計期間100,153株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………294百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和３年12月２日
（注） 令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月10日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年
10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和３年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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